国民に計画的「大艱難」への準備を奨励するホワイトハウス

Wed.2016.09.21

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国民に計画的「大艱難」への準備を奨励するホワイトハウス

グレート・ノースウエスト＝「アメリカの砦」への移住が始まっています。

(※この記事は、メルマガ第174号パート1、パート2の2本の記事のダイジェストです。要点のみ、全体の5分の1程度に圧縮してあります。全文はメルマガでお読みください)

急激に増える「アメリカの砦」への移住者

・・・というわけで、ここに、ひとつの暗示的な事象があります。

・・・全米各地から、「ビッグスカイ」の名前で呼ばれている風光明媚な米国北西部地域「グレート・ノースウェスト」のモンタナ州、ワイオミング州、アイダホ州、オレゴン州、そしてワシントン州東部への移動が始まっています。

・・・9月17日のシカゴ・トリビューン紙は、「太平洋北西部に移り住むサバイバリストの数が増えている」と報じています。

また、エグゼクティブの愛読紙、エコノミスト紙のオンライン・ニュース(8月6日付)では、「最後のビッグフロンティア」として、グレート・ノースウェストが紹介されています。

もともと、グレート・ノースウエストは、「アメリカの砦」と言われている地域です。

・・・まず、シカゴ・トリビューン(9月17日付)の記事は、カリフォルニア州から北アイダホに避難することを決めた一組の夫婦の話から始まっています。

・・・もちろん、こうした人たちはブラッドウェイだけではありません。過去10年の間、およそ500万人がカリフォルニア州から逃げだしているのです。

・・・昔々、無数の若者たちが、「カリフォルニア・ドリーム」を求めて他の地からカリフォルニアにやってきました。

「霧のサンフランシスコ」、「花のサンフランシスコ(スコット・マッケンジー)」、「Weekend in L.A.(ジョージ・ベンソン)」・・・まさに憧れのカリフォルニアだったのです。

犯罪から身を守るために大都会からの脱出を考え始めたアメリカ人

エコノミストの記事は、「アメリカの砦への移動(移住)」と称して、有力なサバイバルブログ「サバイバルブログ・コム」を主宰している元軍情報将校、ジェームズ・ウェスレー・ローレス(James Wesley Rawles)の「2011年の宣言」という記事を取り上げています。

ウェスレー・ローレスは、2011年、自身のブログ「サバイバル・ブログ」にアップした記事で、自由論者に傾倒しているキリスト教徒とユダヤ人に対して、彼が「アメリカの砦」と呼んでいる地域ーアイダホ、モンタナ、ワイオミングと東部オレゴン、そしてワシントンの各州へ移るよう訴えました。

数千人の家族が彼の訴えに応えて、ローレスが「アメリカ最後のビッグフロンティアにして“防御地形”」と呼んでいる地に移住しました。

全国の電力網が崩壊し、パニック状態になったアメリカ人は空腹や喉の渇きに苦しめられ、都市部から脱出しようとする人々は、冬にはひどく寒く、森林の多い山地に移動することになるのです。

移住は、豊富な水が手に入り、近くの川には魚が棲んでいる環境良好の広い土地で自作農家を熱望している人々によって突き動かされます。
そうした人々は、「最後の審判の日」を真剣に考えている人々です。

こうした考えは、カリフォルニア州のような息の詰まるような山盛りの規制の枠外に身を置きたいとする保守的な有権者にもたらされています。

このペンタゴンの元情報将校は、いったい何を知っているのでしょうか。2011年に書いた記事・・・

・・・そこで、アメリカの原発立地、地域別犯罪発生率、そして、全米からの移住が増えているグレート・ノースウェストを重ね合わせてみましょう。

オレゴン州のポートランドにはトロージャン原子力発電所がありましたが、1993年に永久停止されました。

これが、アメリカ人が、米国北西部のモンタナ州、ワイオミング州、アイダホ州、オレゴン州、そしてワシントン州をグレート・ノースウェスト、「最後の砦」と呼ぶ理由です。

USGS(合衆国地質調査所)の調査結果が裏付けるウォーレンの警告

この9月にアメリカ中央部のオクラホマで、州史上最大級の地震が起こりました。
その地震は、オクラホマ州近隣の6州の大地を揺るがすほど大きなエネルギーを持つ地震でした。

そして、その地震の余波は、いまでも続いているのです。(CNN)

USGS(合衆国地質調査所)によれば、米国の東部と中央部における重要地域での地震の頻発回数は、この数年で5倍以上になっており、米国中央部で、まもなく巨大地震が起こるであろうという懸念がますます高まっている、とのことです。

この国の中央部で起きた地震に関する議論は、ニューマドリッド断層帯が、いつずれるのかという問題を無視することはできません。
ニューマドリッド断層帯は、カリフォルニアのサンアンドレアス断層帯のおよそ6倍という規模です。

オクラホマの地震はある種の人工地震

・・・メアリー・フォーリン州知事は、発災直後、震源近くのポーニー郡に非常事態宣言を発令して住民の安全確保に努めていますが、オクラホマの市民や環境保護団体は、「もはや黙ってはいられない」と、この“人工地震”の阻止に立ち上がっています。

すでに、メルマガ第56号パート2(2014年5月5日配信)では、「フラッキング（水圧破砕）が全米規模での地震を誘発することになる」と書いていますが、とうとう、それがやってきたのです。

また、「米国で地震が急に頻発するようになったのは、アジェンダ21によって進められている世界支配層による地球資源の略奪が原因である」とも。(※メルマガ64号パート1／2014年6月27日配信)

・・・こうしたことから、USGS(合衆国地質調査所)は、2009年以降に起きたこの種の地震を「注水誘発地震」と名付けるようになったのです。

グローバル・エリートの国際機関は、世界中の水と食料をコントロールしようとしている

・・・水圧破砕による国家全体にわたる生態学上のダメージ、そして増大する地震活動が、いよいよオクラホマから全アメリカ人の意識を呼び覚まそうとしています。

同時に、それは非カーボン・エネルギーを国のエネルギー政策の柱とすべきであるという大衆運動に刺激を与えるきっかけとなるはずです。

ネバダ州バンカービルの大農場主、バンディー一家の牧場の強制収用を見てください。

・・・国連のウェブサイトには、水危機が起こった場合は、「企業の参加を促進することによって解決を図る」と明記されています。

つまり、国連をはじめとするグローバル・エリートの国際機関は、世界中のすべての水を最終的には官民パートナーシップ企業を介してコントロールしようとしているのです。

そして、それは水だけではなく、食料すべてにわたっているのです。

ニューマドリッド断層帯とオクラホマをはじめとするフラッキング地震とは連動する

今年の8月後半、ミズーリ、カンザス、ネブラスカ、アイオワ、イリノイ、テネシー、ケンタッキー、アーカンソーの8つの州は、ニューマドリッド地震による被害をシミュレーションする避難訓練に参加しました。

その避難訓練は、“Show Me Mass Care Exercise” と命名され、マドリード断層帯に沿って大地震が起こることを想定した対応策を具体的に検討することを目的としています。

実際、ミズーリ天然資源省(the Missouri Department of Natural Resources)は、ニューマドリッド断層帯に沿って起こる地震は広範囲に揺れをもたらし、カリフォルニア地震のおよそ20倍の被害をもたらすだろうと言っています。

以下は、8月24日のFox4テレビのニュースからの抜粋です。

・・・米国中央部の地殻の岩盤の性質は、より固く、より冷えていて、より乾燥しており、ほとんど分裂していないため、この地域で地震が起これば、カリフォルニアの地震と、その他の地震の活発な地域のおよそ20倍の広い面積を揺るがして損害を与えるでしょう。

米国中央部では、カリフォルニアほど頻繁に大きな地震は起きていないとはいえ、ひとたび起これば、広い範囲に被害が及ぶので、その地震で受ける被害の全体は、おそらく過去1世紀分の地震で受けた被害に相当するものと考えられます。

ミズーリ天然資源省の発表は決して大げさではありません。

ニューマドリッド断層で1811年から1812年にかけて起こった地震は、遠く離れたワシントンD.C.の歩道に大きな亀裂を入れ、ボストンの教会の鐘を鳴らしたほど強力なエネルギーを持ったものでした。

その地震の体験者の証言の数々は、このファイルからも知ることができますが、まるでスペクタクル映画のような迫力です。

・・・USGS(合衆国地質調査所)は、9月3日のオクラホマの地震が米国の歴史で記録された地震のうちで、最も大きかったと言っています。

・・・USGS(合衆国地質調査所)は、この地震の規模を当初発表したマグニチュード5.6から5.8に上方修正しました。

・・・ニューマドリッド断層帯で地震が起これば、それは少なからず、オクラホマのようなフラッキングによって破砕された地下の軟弱な岩盤に影響を与えるでしょう。それらが相乗した場合の被害想定は、恐ろしくて誰も見積もっていません。

重要なことは、ニューマドリッド断層帯の内側には15の地点に原子力発電所が立地していることです。

グローバル・エリートは、アメリカを崩壊させる演習を何度も積み重ねてきた

・・・他の連邦機関と同様に、NORTHCOM(ノースコム:アメリカ合衆国軍の統合軍のうちの1つ。北アメリカ地域を担当する地域別統合軍)、DHS(米・国土安全保障省)、そしてFEMAは、万一の場合に備えて演習を重ねてきました。

フラッキングによる人災が原因で起こされる人工地震・・・バブルの破裂による株式市場とその直後に起こる債券市場の崩壊・・・サイバー攻撃による銀行システムの破壊・・・その他の、想定しうるどのシナリオでも、引き起こされる現実は同じです。

経済のシステムが完全に崩壊して社会の秩序が失われるとき、それに引き続いて起こるのは、人間社会におけるモラルの喪失と堕落・衰退です。

ジョージ・ソロスが資金をスタンダード・アンド・プアーズ500種指数、バンク・オブ・アメリカ、シティバンクとJPモルガンから引き上げたとき、すべてのアメリカ人は敏感になって気が付くべきであったし、すぐに立ち上がるべきだったのです。

・・・続いて起こる債券市場のクラッシュは、その国自体の崩壊を意味します。

・・・具体的には、金利の急激な上昇にもかかわらず、債券の流動性が喪失してしまうことによって、1分1秒でも完全なる崩壊を先延ばししようと、ハイパー・インフレに刹那的な出口を求めようとするのが為政者たちの習性だからです。

アメリカでは、ビル・クリントンが大統領の任期中、グラススティーガル法が廃止され、株式市場への投資や住宅購入時の頭金にさえローンを組むことが可能になりました。

だから、銀行のメルトダウンが株式市場崩壊の直後、起こるでしょう。まるで判で押したような完全崩壊が起こるのです。

世論は口減らしを合法化しようと傾く

・・・それは、さながら、映画の「ゾンビ」のようです。

ベネズエラで起こっている「壮大な経済崩壊の「今」を、よく見てください。
略奪、強盗殺人、暴動・・・治安維持部隊は無力です。

アメリカの場合は、それを上回る社会の崩壊が起こるでしょう。
サバイバリストたちは、一様に、銃と弾薬、そして食料の備蓄を呼びかけています。

「家族と話し合って緊急事態への備えを始めてください！」・・・オバマがホワイトハウスから声明を出すまでもなく、彼らはとっくに食料を備蓄し、武装しているのです。

その理由は、自助努力によって自分と家族の命を守ろうとしている善良な市民からさえ護身用の銃を取り上げようとしているオバマを根底から信用していないからです。

・・・したがって、自分の家が暴徒に襲われているときにさえ、警察に電話する人間は誰もいないでしょう。

・・・そして、いよいよの段階になると、世論は口減らしを合法化しようと傾いていきます。

歴史的な経済破綻が証明するジェノサイドとカニバリズム

ジェームズタウンの悲劇

5人のうち4人が、忽然と姿を消してしまったバルバロッサ作戦

究極の食糧難では通貨は役に立たなくなる

1840年代後半にアイルランドで起きたジャガイモ飢饉は、民族に大移動を促しました。それは、一部の慎重な歴史家までもが「飢饉」と銘打つほど、まさしく大飢饉に発展しました。

およそ100万人が飢えが原因で死に至り、100万人が大規模な飢餓から逃れようとアイルランドから北米、オーストラリアなどに移住していったのです。
この間、英国政府は何ら具体的な手を打つことができませんでした。

・・・ここでもカニバリズムが行われ、悲惨なことに、家族が家族を食べるというケースが、そこここで見られたのです。

FEMAは巨大地震に備えている・・・しかし、なぜ、それが起こると予知できるのか

オバマのホワイトハウスが、今年に入ってから、どんな声明を出したか、パート1をもう一度読み返してください。
ホワイトハウスの8月31日の公式ページで、国民一人一人に非常事態への備えをしておくよう「国家準備月間 2016」を宣言したのです。

・・・答えは明らかでしょう。
彼らは、アメリカで想像もできないイベントを計画しているからです。

・・・東日本大震災の4日後の2011年3月15日、ABCニュースは、ニューマドリッド断層地震についてFEMAの報告書を取り上げています。

ソビエト連邦崩壊の引き金は、チェルノブイリ原発事故によるものでした。その本当の原因は、いまだに不明です。

冷戦時代の二大大国のうちの一つが、いとも簡単に崩壊してしまったのです。

今、アメリカが、あまりにも巨大すぎるからという理由で第二のソ連にならないという保証はどこにもないのです。

重要なことは、アメリカの支配層が、国家が破綻してもメガバングだけは救済しようとしていることです。それは、全米の国民の資産を合法的に収奪することによって成し遂げられます。

その後は・・・アメリカは社会主義の国に生まれ変わり、国際銀行家の救済されたメガバンク・シンジケートがアメリカを完全に乗っ取るのです。

(以上は、メルマガ第174号パート1、パート2のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

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