ヒラリーもトランプも大統領にならない「プランC」

Sat.2016.08.20

NWO

ヒラリーもトランプも大統領にならない「プランC」

米国の非常事態宣言・・・オクトーバー・サプライズを必要としているのはトランプではなく、オバマを独裁者に押し上げようとしている影の勢力。

(※この記事は、メルマガ第169号のパート1、パート2の2本の長文を圧縮したダイジェストです。文脈としては、とぎれとぎれになっています。
全文はメルマガでお読みください)

「トランプだけは米国の大統領にさせない！」

・・・「ファシストで精神に異常のあるトランプが大統領になるなんて、これ以上の悪夢があるだろうか。
彼がもっとも望んでいることは、米国でテロが起こるという、いわゆるオクトーバー・サプライズ(米国の大統領選挙が実施される年において、本選挙投票1ヵ月前の10月に選挙戦に大きな影響を与えるサプライズが起こりがちであること)である。
このイスラム恐怖症の大統領選候補は、中東で核兵器を使いたがっている。
それは、イランと米国間の核協定を妨害するだろう。
結果、イランと米国を含む西側との緊張緩和(デタント)を台無しにしてしまうはずだ」。

こう強く非難しているのは、中東情勢、特にイランの情勢に詳しいウェブスター・タープリー（Webster G. Tarpley）博士です。

イラン国営の英語ニューステレビチャンネル「PRESS TV」は、タープリーのコメントを引用して、「トランプは中東で核爆弾を使用することに取り憑かれている」とトランプが狂人であるかのように描きだしています。

局全体というより、この資金の一部が個々の報道番組のプロデューサー・レベルに渡った可能性が高い。ひと頃の日本のテレビ局でも、よくあったことです。

だからといって、ウェブスター・タープリーその他の有識者が、まるで呪文を唱えるようにこの10年以上、「イランに対する空爆を行うべきだ」と主張し続けてきたヒラリー・クリントンを支持しているわけでもないのです。

トランプが公に「核の使用という選択肢を排除しない」としているのはISISに対してであり、もちろんイランに対してではありません。
それも、彼が最初にそう言い出したのは、かれこれ1年近く前のことであって、ことさら彼の舌禍を取り上げる不自然さのほうが際立つのです。

ISISの掃討を支持する者を、ISISの生みの親が非難する米国の宿痾(しゅくあ)

・・・反トランプの急先鋒といえば、なんといってもマイケル・ヴィンセント・ヘイデン(Michael Vincent Hayden)です。彼は、国家安全保障局（NSA）長官や中央情報局（CIA）長官を歴任した退役情報将校です。

彼は、1年以上前から、たびたび企業メディアに出てトランプ候補がいかに危険に満ちている男であるかを力説してきましたが、2週間前にもMSNBCのモーニングショーに生出演して、トランプがどれほど常軌を逸している狂人であるか辛辣な批判の言葉を浴びせています。

ヘイデンは、マスコミに対して、「ドナルド・トランプ氏が大統領に選出され、公約を実施した場合、米軍は最高司令官となるトランプ氏の命令の一部を拒否するだろう」と述べるなど、歯に衣着せぬことではトランプに負けず劣らず。

ヘイデンの迂闊な発言は、「米国の軍事戦略は大統領の命令によって遂行されているのではなく、ホワイトハウスをコントロールしている目に見えない超権力の意向に沿っている」と自白しているようなものです。

・・・国家安全保障局（NSA）や中央情報局、両機関の成り立ちやエドワード・スノーデンの内部告発に待つまでもなく、NSAの監視システムが、2013年の段階で先進国の要人や政府関係者、米国民75％を網羅していることが、それを如実に示していると言えるでしょう。

米共和党政権で外交・安全保障を担当した元高官50人が今月8日、トランプが「米国史上で最も無鉄砲な大統領になる」と警告する公開書簡を発表した際に、それを取りまとめたキーマンが、このマイケル・ヘイデンでした。

共和党が政権を取れば、米国はCIAによって巧妙に温存されてきたISISを使って再び中東で戦争を起こすでしょう。
そして、ISISのテロリストのネットワークは、ヨーロッパから東へ勢力のシフトを強め、やがて日本の都市でもテロが起こる可能性が現実のものとなるでしょう。

絵に描いた「核の先制不使用」を実現しようとしているオバマのメルヘン

このマイケル・ヘイデンについて欧米のメディアでさえも公にしたくない事実があります。

それは、彼が、ロックフェラー名誉会長をいただく外交問題評議会(CFR)の諮問委員会のメンバーとして、「サイバー時代の危険性におけるインターネット・ガバナンス」という題の会議の特別報告No.56を作成する手助けをした重要人物である、という事実です。

「サイバー時代の危険性におけるインターネット・ガバナンス」会議特別報告No.56とは、国連と外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(チャタムハウス)が、世界共有資源としてのサイバースペースとインターネットを世界統治するための青図面のことです。

その骨格をまとめ上げたのが、「インターネット共有資源の戦略的意義(The Strategic Significance of the Internet Commons)」と題する最近のエッセイの中で、元国土安全保障省長官、マイケル・シャートフ(Michael Chertoff)なのです。

マイケル・ヘイデンは、特別報告No.56の作成に際して、このマイケル・シャートフのグループ長を務めた男です。

つまり、「地球の資源(その中には鉱物・森林・すべてのテクノロジー、さらに特許などの知的財産だけでなく、人間の労働力も含まれる)の他に、サイバー空間まで自由に制御することを可能にする権限」を世界支配層に与えることこそが新世界秩序の要諦である、とするものです。
(※メルマガ第73号「国連と外交問題評議会、王立国際問題研究所がインターネット世界統治に動く」に詳述)

いいですか？
こうした事実は決して隠されているわけではないのです。すべて公式ファイルとしてネット上で誰でも確認・閲覧することができるのです。

それを怠ってきたからこそ認知的不協和が働いて、半ば条件反射的に「陰謀論」扱することによって束の間の平安を保っているに過ぎないのです。

確かに、グローバル・エリートたちは、堂々と地球上のありとあらゆるものを手に入れつつあるのです。これは厳然とした事実なのです。

反トランプの急先鋒ヘイデンはCIAの権限を縮小しようとしている男を潰そうとしている

・・・数日前に、イランの空軍基地からロシアの爆撃機が飛び立ち、ISISのヌスラ戦線施設を空爆しました。
イランは、米欧を刺激するかのような挑発的な行動に出てロシアとの同盟関係をいっそう強固にしようとしています。

・・・ロシア軍機によるISIS掃討作戦は、依然として国際世論の支持を受けています。
ISISを手塩にかけて育成してきたCIA、モサド、英国情報部、サウジ、カタールのような西側同盟国の軍産複合体は、大いなるジレンマに陥っています。

・・・トランプは、「ISISの創設者はオバマだ」と名指しで批判しています。もちろん、それは100％事実です。

またトランプ側が作成したヒラリーを誹謗中傷するポスターの中にユダヤ教の「ダビデの星」（六角星）をあつらえるなど、彼女がシオニストのハザール・ユダヤであることを暗示する印象付けまで行っています。

もちろん、ヒラリーがシオニストで似非ユダヤ人であることも、すでに隠せなくなっている事実です。
彼女とて、ロックフェラー・ファミリーやジョージ・ソロスから支援を受けている時点で否定ができないでしょう。

さらに、トランプは自分が大統領になったときは、2001年9月11日に起きた同時多発テロの真相を暴露するとまで、半ば公約に掲げています。
実際に彼は、ブッシュとサウジアラビアとの関係について言及しつつ、彼らにブラフをかけているのです。

エスタブリッシュメントを排除したトランプの経済顧問チーム

トランプが、これだけ強気の発言をする背景には、CIAと国防総省(ペンタゴン)との確執があります。

ペンタゴンの高級軍人は、すでにCIAエージェントであるオバマの命令を無視しています。

・・・ペンタゴンの愛国軍人グループが目指しているのは、CIAエージェントが仕えているグローバル・エリートたちではなく、米国による米国のための新世界秩序なのです。

その愛国軍人グループがオバマの命令を無視し、ロシアのプーチンと水面下で交渉する傍ら、これを支援する数々の声明を出しているドナルド・トランプ側についたということです。

これほどのトランプ・バッシングの一方で、メディアはトランプの「9.11真相暴露発言」とほぼ同時に、9.11の生存者たちが次々とガンを発症して急逝していったことを報じるようになりました。それも、突発的なガン発症による特異なケースに関しての記事です。

さらに、ブッシュのイラク侵略戦争を正当化するため、捏造記事まで書いて米国民を騙したCNNでさえ、つい2日前、「米同時多発テロから15年、5400人がガン発症」という見出しを掲げて、ありえないガン発症率について記事にするようになったことは、大統領選に向けて、世界支配層のシナリオに修正を加えざるを得ない事態が起こっていることを示しているのです。

突如、踊り出たティム・ケインというヒラリーをしのぐグローバル・エリートの走狗

・・・最新のマクラッチー・マリスト世論調査では、ヒラリーの支持率がジャンプするように跳ね上がったことが示されました。
ヒラリーとトランプの二者択一の場合のヒラリーの支持率は、先月の調査では42％、トランプが33％でしたが、今回の調査では48％と一気に跳ね上がっています。

一方で、ヒラリー、トランプ以外の第三の候補者を望む声も強くなっており、NBCニュース/ウォールストリート・ジャーナル世論調査では、リバタリアン党の候補者、ゲイリー・ジョンソン(Gary Earl Johnson)元ニューメキシコ州知事が10％の支持を得ており、緑の党の候補者、ジル・スタイン(Jill Stein)医師も5％の支持を得ています。

確実に言えることは、この二人の少数政党の候補者が着々と地固めをしているということです。
ジル・スタインはこの時点でまだゲイリー・ジョンソンの後塵を喫していますが、彼女は潜在的に非常に強い候補です。

一足先に撤退を決めたバーニー・サンダースは、ヒラリー支援を表明していますが、サンダース支持者はヒラリー大統領の誕生を望んでいません。

もし、第三の候補者、ジル・スタインにサンダース支持者が回った場合、おそらく彼女は、大統領ディベートへの参加を許されるでしょう。
大統領ディベートに招待されるためには15％以上の支持率を打ち出すことが必要ですが、今のところ清潔なイメージを保っている彼女であれば、それは可能になるでしょう。

そうなったとき、ヒラリー陣営にとっては逆風になります。

・・・むしろ注目すべきは、最新のNBCニュース/ウォールストリート・ジャーナル世論調査で、かすかに述べられていることです。

相変わらずクリントンが47％と、38％支持のトランプを大きく引き離していること(世論調査が捏造でない限りは)が報じられていますが、この「クリントン47％支持」の中身が、ヒラリーが副大統領候補に指名したティム・ケイン(Tim Kaine)というバージニア州選出の民主党議員と併せた支持率であるということです。

一方の「トランプ38％支持」は、トランプと彼が副大統領に指名したマイク・ペンス(Mike Pence)インディアナ州知事の支持率を併せたものです。

なぜ、NBCニュース/ウォールストリート・ジャーナル世論調査は、こうした組み合わせでの支持率を取り上げるのでしょう。
そこには、ある意図が隠されていると考えないわけにはいかないのです。

もはや隠せなくなったヒラリーの重篤な病状

ティム・ケインとは何者？　日に日に彼に対する関心が高まっています。

それに反比例するように、ヒラリーに対する関心の高まりは、彼女が大統領になる可能性ではなく彼女の病状の悪化です。

かねてからヒラリーには、認知症、あるいは脳梗塞の症状が顕著に表れていると言われてきました。

2012年12月、ヒラリーは突如として姿を消したことがありましたが、このとき国務省は5日間の欧州外遊中にウィルスが胃に感染したため12月7日から自宅で執務を行っているとメディアに伝えました。

しかし、彼女の失踪の本当の理由は胃の感染症などではなく、突然、脳震盪(のうしんとう)を引き起こしたことから症状が発覚したように、脳内の血管に血栓ができたことが原因であったことが後で分かったのです。

以来、ヒラリーは血栓ができないようにするため、抗凝血剤の投与を続けていると言われています。

この動画は、2週間前の火曜日、ニューヨークの黒人居住地区ハーレムでヒラリーが選挙遊説したときの模様を撮影したものです。(上の画像をクリック)

ヒラリーが遊説中やテレビ出演中に激しい咳の発作に襲われることは、聴衆にとって珍しいことではなくなりました。そのたびに、ヒラリーがトローチを口に含む様子を幾度となく目撃しているからです。

・・・しかし、ワシントンポストは、「彼女は甲状腺機能障害を装って重大な病気を隠している。断じてヒラリーは甲状腺機能障害などではない」と報じています。

断定することはできないものの、彼女の激しい咳の発作は、脳血管に血栓ができないようにする抗凝血剤の副作用によって甲状腺の機能障害と似た症状を発症してしまうことにあるとする説が有力です。

(画像のソース)

日本の人々は、同じような光景を目撃しています。
小渕優子議員の父親、小渕恵三首相は、発作が収まると何事もなかったように言葉を発することができたと言われていますが、不幸にも、2000年4月2日の発作は急性の脳梗塞を発症させてそのまま帰らぬ人となってしまったのです。

プランB

・・・つまり、ヒラリーは脳梗塞の進行が止まらないと推察されるのです。それは脳細胞の壊死を引き起こします。

彼女の場合は、顔の表情がフリーズすることはあるものの、すぐに回復するので、むしろ言語中枢に重大な障害が表れているようです。

最近のABCニュースは、ヒラリーが神経障害を患っていることを印象付ける映像を流しています。この尋常ではない顔の表情を見る限り、頷かないわけにはいかなくなります。

一昨日18日のワシントン・ポストは、とうとう「ヒラリーには大統領職を務められるだけの体力がない」というトランプの主張を取り上げるようになりました。

もはや、米国の有権者の誰の目にも、ヒラリーが第45代米国大統領になった姿は映っていないでしょう。

突如、注目を浴びるようになったティム・ケインは、ヒラリーの政策を忠実に実行するヒラリーのクローンのような候補者であると言われています。

それでも、万が一、ヒラリーが大統領に選ばれるとしたら、彼女の役目は悲劇のヒロインを地で演じ切ることでしょう。彼女に対する同情票は、ティム・ケイン副大統領が晴れて大統領になる際に障害となる一切を吹き飛ばしてしまうでしょうから。

これが「プランB」です。

ヒラリーに対して政治家としての死刑を宣告する欧米の主流メディア

・・・残念なことに、もう1ヵ月もすれば、米国のほとんどの有権者がヒラリーが政治家としての完全な死へ向かっていることを悟るはずです。

■ヒラリーの舌の欠損

この画像は、今年の7月25日から28日の3日間にわたって、フィラデルフィアで開催された民主党全国大会(Democratic National Convention）で撮られた動画のキャプチャーです。

右側の大きく口を開けたヒラリーの舌には、ちょうど10セント大の円形の欠損が見られます。
左側の写真は、比較的最近のヒラリーの舌です。大きな腫瘍が見られます。
どうも、この一ヵ月以内に、舌の切除手術を受けた模様。

■2008頃からのひどい咳

ヒラリーの咳は、民主党の大統領選候補に選ばれてから、さらに酷くなっています。
動画では、2008年頃から慢性的な咳が顕著になったことが確認できます。(画像クリック)

会場の聴衆やテレビの視聴者は、彼女が咳のために何度もスピーチを中断して錠剤を飲む姿を目撃させられています。

・・・中でも、積極的に取り上げているのがFOXニュースです。

FOXニュースは、外科医のベン・カーソンをスタジオに呼んで、ヒラリーの奇妙な身体的反応について「異常である」と言わせたり、ヒラリーのそばにいたシークレット・エージェントに、「ヒラリーの正常でない行動」について語らせています。

2012年に脳内の血管に血栓ができたことことから、長期の入院生活を余儀なくされたヒラリーですが、医療専門家は彼女の脳のいくらかは、すでに壊死しているために、発作的に重度の認知症のような症状が繰り返すのではと見立てています。

ロシアのスプートニクも、SNSで広がるヒラリー候補の健康状態を心配する声を取り上げています。

彼らのすべてが、ロスチャイルドと英国王室に間接的なつながりを持っている

・・・結局は、FBIの捜査の結果は誰もが予想したとおり、「不起訴相当」。

・・・しかし、その副産物として「不起訴相当」の判断を下したFBI長官、ジェイムズ・コーミーが、“世界一汚いことに手を染めているメガバンク”と言われているHSBC(麻薬カルテルのマネー・ロンダリングや、LIBORスキャンダルに深く関与していることが発覚した)の取締役を、つい最近まで務めていたことが分かったのです。

しかも、ヒラリーとビルのクリントン財団は、このHSBCと切っても切れない深い関係にあり、HSBCからクリントン財団に振り込まれた巨額の資金によって、いわゆる闇の勢力に、さまざまな便宜を図っていたことまで明らかとなっています。

英紙ガーディアンは、クリントン財団がHSBCから8100万ドルを受け取ったことをすっぱ抜いていますが、これなどは、ほんの氷山の一角、単なる目くらましに過ぎないのです。

HSBC、つまり香港上海銀行は、富裕層のタックスヘイブンを利用した課税逃れで一躍、世界で最も有名な法律事務所になったパナマのモサック・フォンセカ法律事務所が、顧客のためにオフショアの秘密の銀行口座を開設した金融機関トップ10の中に二つ(HSBモナコ、HSBCスイス)も入っている悪名高い銀行です。

また、モサック・フォンセカ法律事務所自体が、英国王室とロスチャイルド金融帝国のオフショアを利用した巨大裏金脈を構築するために設立された事務所であることもすでに確認されています。(メルマガ第156号「モサックとフォンセカは英国王室とロスチャイルドの代理人」にて詳述)

HSBC(香港上海銀行)ほか、スタンダード・チャータード(Standard Chartered)など、ロスチャイルドやバークレイズなどの英国王室からお墨付きを得た国際金融グループは、ロンドン・シティーをハブにしてタコ足配線のように広がっているタックスヘイブンで、世界中の暗黒の資金の流れを促進してきましたが、そのときの窓口のひとつとしてモサック・フォンセカ法律事務所が用意されたのです。
(※詳しくは第159号パート1■バッキンガム宮殿でのヒソヒソ話と「腐敗対策サミット 2016」の本当の狙い(その1)を参照)

明らかに重大犯罪を、それも過去数百件もの凶悪犯罪を犯してきたヒラリー・クリントンとビル・クリントンのクリントン財団が、ロスチャイルドと英国王室のHSBCとつながっており、「カリブ海につながるクリントン財団の腐敗の構図(マフィアへの口利き、ウラン資源の強奪、未成年者売春などなど)」を構築してきたのも、このロスチャイルドのHSBCから回転ドアのように振り込まれる巨額の工作資金があったればこそです。
(※詳しくは第159号パート2■バッキンガム宮殿でのヒソヒソ話と「腐敗対策サミット 2016」の本当の狙い(その2)を参照)

オバマに封印されるベンガジ事件の真相

日本人には、欧米メディアが、なぜいつまでもベンガジ事件を取り上げるのか理解できないでしょう。

・・・ベンガジ事件の本質とは、米国がカダフィー政権を転覆させるためにリビア反政府軍(金で雇われたプロ傭兵と、愚かな青年革命分子たち)にばらまいた武器のうち、もっとも殺傷能力の高い兵器の回収の任に当たっていたヒラリーの腰ぎんちゃくであるクリストファー・スティーブンスという外交官が、“正体不明のリビア人過激派グループ”に、なぶり殺しにされた事件から始まる一連の陰謀劇のことです。

メディアは、クリストファー・スティーブンスのことを「米国のリビア領事館の大使」と報じていますが、実態は、ただの派出所程度のおそまつな仮設事務所。
それが、領事館に格上げさせる、というニンジンをぶらさげられて、スティーブンスはせっせとワシントンの悪事の証拠隠滅工作に精を出していたのです。

カダフィーを、なぶり殺しにしたのは、このスティーブンスの現地での采配によるもの。
このスティーブンスに「指令」を与えのがヒラリーです。

ヒラリーは、反カダフィーのリビア反政府軍(CIAが金で雇ったプロ死刑執行人のこと)に指示を与えて、スティーブンスにつなげた、ということです。

しかし、ヒラリーとオバマのホワイトハウスは、“知りすぎた男”スティーブンスをスケープゴートにすることを決め、“正体不明のリビア人過激派グループ”に「なぶり殺し」にさせると決めたのです。

その結果、燃え上がった米国民の憤怒が米軍・NATOの中東へのプレゼンスを高める(つまり、戦争ビジネスにとっての市場拡大)原動力となって、米国にとって決して利益にならないリビアに対する絨毯爆撃、さらには、エジプト革命に代表される中東民主化ドミノへ、そして、ISISを使ったシリア侵略作戦にまで発展していったことが、ベンガジ事件の決して表に出て来ない真相なのです。

ボロボロにされてネット上に晒されたスティーブンスの亡骸(なきがら)は、米国の威信を決定的に傷つける効果をもたらしました。

もちろん、スティーブンスを殺害した“正体不明のリビア人過激派グループ”とは、米・情報機関に雇われた殺人を業務とする傭兵であると考えなくてはならないのです。

すべての背景にある通貨戦争と9月欧州大波乱説

これらの動きは、すべてが通貨戦争に遡ることができるのです。

もちろん、イラクの中央銀行(Central Bank of Iraq)も、すでにロスチャイルドの管理下にあると言われています。

これらの中央銀行は、“中央銀行の中の中央銀行”と言われるロスチャイルドの国際決済銀行(BIS)によってコントロールされることによって、その国の経済をいかようにも操ることができるようになります。

・・・つまり、それは通貨発行権を握る者たちが仕掛ける「姿なきギャング団によるステルス強盗」の何者でもないのですが、人々には、それがどうしても理解できないのです。

ただし、円の購買力という限定的な見方をするのであれば、今年の9月以降、欧州で計画されていると言われている経済・金融イベント(それは人々に暗い影を投げかける)が実行されれば、避難してきたユーロが円買いに走るので、短期的には、もう少し円高基調が続くのかも知れません。

安倍政権はグローバリストの極左政権

さて、FBI長官、ジェイムズ・コーミーは、オバマが任命しました。
オバマは、ジェイムズ・コーミーにベンガジ事件の闇に光を当てさせないようにする役割を与えたのです。

というのは、ベンガジ事件の謎を紐解く者こそが、ワシントンの大中東アジェンダの下で北半球を新植民地化するグローバル・エリートたちの恐ろしい戦争モデルが奏功してきたことを白日の下に晒してしまうからなのです。

ビル・クリントンもヒラリー・クリントンも、ブッシュ親子も、オバマも、すべてが米国の国益のためではなく、国際金融マフィア、つまりロスチャイルドをはじめとする金融帝国の支配者たちの「新世界秩序」に仕えている傀儡である以上、彼らは、これからも引き続き、米国を破壊し続けていくのです。

・・・トランプ旋風を、「米国でもナショナリズムが台頭してきた」と評論している日本の政治家、学者たちがいますが、彼らは洗脳が厳しくて本当の構造がまったく見えない愚鈍な人々です。

それは「ナショナリズムの台頭」などではなく、目覚め始めた世界中の人々が、新世界秩序、つまり、そこに至るための道具として使われているイデオロギー「グローバリズム(共産主義と、ほぼ同義)」に対する抵抗運動のことを指しているのです。

それを「ナショナリズム」「右傾化」という言葉に置き換えて、さも危険であるかのような印象操作に加担しているのです。

この国の人々が、安倍政権はナショナリズムを装った隠れ共産主義政権であることが分かるのは、彼らが自分の意思で両手足を自由に動かすことができなくなった時でしょう。

・・・私たちは、凶悪な政治家、無知な学者、詐欺的なマスコミによって、誤った道に引きずり込まれないように用心深く歩を進めていかなければならないのです。

トランプはヒラリーの致命的な病気の行方を知っていた

・・・フランスのセメント会社「ラファージュ」が、ISISに資金援助を行っていたという決定的な情報は、ウィキリークスのジュリアン・アサンジによってタイムリーにもたらされました。

ラファージュは、クリントン財団のスポンサーであり、ヒラリーはラファージュの取締役会に入っていることが分かったのです。

つまり、ヒラリーは、ISISに破壊の限りを尽くさせ、復興景気を演出することによって、このセメント会社への利益誘導を図ろうとしたのです。

それだけでなく、クリントン財団は、9.11の首謀者の一つと目されているサウジアラビアとも密接な関係を築いています。

・・・ドナルド・トランプが、「9.11の真相を暴露するぞ」、「クリントンとサウジの並々ならぬ関係をぶちまけるぞ」と、ブッシュやクリントン夫婦、オバマを恫喝していますが、その意味は、ベンガジ事件から連綿と続いているネオコンの戦争屋ネットワークと、その背後で暗躍している、カザール・ユダヤ(似非ユダヤ)と言われる国際金融マフィアが、いかにして、ヒラリーのような政治家の衣を来た凶悪犯罪者を操りながら米国を破壊してきたかを有権者に暴露する、と言っているのです。

トランプは、やがて、ヒラリーの発作が止まらなくなることを知っていたのです。

・・・ここに「プランC」の存在を考えなければならない必要性が出てくるのです。

核ミサイル発射の暗号コードをヒラリーに与えることほど絶望的なことはない

副大統領のバイデンが、8月15日、ペンシルべニア州でヒラリーの応援演説に立ったとき、「トランプは、日本などに核兵器の開発を促すなど、大統領になる資格はない」と公然と発言したことも異例中の異例ですが、それにとどまらず、バラク・オバマも、「トランプは大統領として務めるのは無理である」、そして、「彼は嘆かわしいほどに大統領職の仕事に向かうための準備ができていない」と公的に述べました。

米国の有権者にとって、現職の大統領が一候補者に対して、あたかも人間失格者のように批難するのを見るのは初めてでしょう。歴代の大統領の一人として、ここまでの個人攻撃を行ったことはありませんでした。

それだけでなく、「トランプは興奮しやすい気性で、世界でもっとも強力な力を持ちうる米国の大統領の地位に就くだけの判断力、理解力を持っていない」とプレスに向けて、こきおろしたのです。お上品なオバマが、いったいどうしたことでしょう。

以下は、ホワイトハウスの公式サイトに8月2日付でアップロードされた、ドナルド・トランプを批難するオバマの発言記録からの抜粋です。
いったい、ホワイトハウス内部で何が起っているのか、じっくり考えてみましょう。

・・・しかし、私が賛同しかねる共和党の大統領は(過去に)いたことはいたものの、彼らに大統領としての職務を果たす能力が欠けていたというようなことは断じてなかった。

・・・ミット・ロムニーとジョン・マケインは、政策に関しては間違っていた。
しかし、彼らに対しても同様に、大統領の職務を果たす能力がないなとど私は決して思っていない。

もし、過去の大統領選で彼らが勝っていれば、私は失望したことだろう。

しかし、私はすべてのアメリカ人に言いたい。
「彼らは、それでもわれわれの大統領であり、必要な行動規範、ルール、常識によって忍耐強くことに当たる能力を有しており、経済政策、外交政策、憲法の伝統、その他の政府が従事する法の支配に関して十分な知識を有している人たちである」と。

・・・しかし、トランプが台頭している今の状況はそうではない。
これは私だけの意見ではない。
つまり多くの著名な共和党員の意見なのである。

米国の有権者のみなさんは、今こそ声を上げざるを得ない節目に差しかかっているのである。

副大統領のバイデンなどは、「狂人トランプに核弾頭ミサイルの発射ボタンの暗号コードを教えたら、いったい世界はどうなることやら」とまで言っています。

しかし、ヒラリーのこうした発作的で瞬間的な不随意運動の繰り返しを見てください。もはや、彼女は、自分で自分の所作が制御できなくなっています。

この反応を見た専門家たちは「ミオクローヌス(Myoclonus)」を強く疑っています。あるいは、モハメド・アリが生涯苦しめられたパーキンソン病であるという専門筋もいます。

この動画は、クリントン夫妻の上方で何かしらのサープライズが起こったのでしょう。ヒラリーに続いてビル・クリントンも、ゆっくりと視線を上に向けています。

ヒラリーの奇矯さが目立つのは、まさにこのようなケースです。

こうした誰も驚かない程度のささやかな刺激にも過敏に反応し、それが制御できない不随意的な身体的反応となって表れてしまう場面が多すぎるということなのです。

私には、そうした専門家の見立てなどはるかに及ばない重篤な事態が想像できるのです。
彼女は、確実に「狂人」となった・・・投薬によって・・・

主治医によって投与されている劇薬の副作用もあるでしょう。
しかし、彼女がつながっているイエズス会のバチカンを今でも信じているクリスチャンにさえ、「彼女にはエクソシストが必要だ」と言わしめるほどの奇怪な行動の数々。

核の暗号コードを絶対に教えてならないのは、トランプではなく、むしろヒラリーのほうであることは誰の目にも明らかです。

あんなにトランプを応援していた人々は、手のひらを反すようにして彼を無視するかも知れない

さて、バイデンとオバマは、本当にヒラリーを大統領にしたいと考えているのでしょうか？

まったく違います。
オバマがヒラリーを擁護してきたのは、前述したようにベンガジ事件の真相を闇に葬るため、知りすぎたヒラリーが口を開かないように陰でサポートする必要があったからなのです。

しかし、オバマがFBI長官にジェイムズ・コーミーを任命したことによって、それは完全に封印されたといってもいいでしょう。

これから自制が効かなくなったヒラリーが何を言おうが、米国のメディアが「精神異常者のたわごと」と片づけてしまえば、誰もヒラリーの舌禍を取り上げようとしないでしょう。
「彼ら」は、これで完全にヒラリーをコントロールすることができるのです。

・・・オバマが5月31日、「気候変動によって年々、ハリケーンが強力になっている」と国民に向けてスピーチを行い、その内容がホワイトハウスの公式サイトに掲載されました。

・・・ホワイトハウスの公式ページに目を通した人であれば誰でも大いなる違和感を感じることでしょう。
その内容は、ハリケーンに対する注意喚起というよりは、むしろ最寄りのFEMA避難所(造りは収容所に見えるが)への行き方を道案内する「FEMAアプリ」を、携帯電話にインストールするよう促す内容になっているからです。

「FEMAアプリ」は、米国民にハリケーンのような気象災害だけでなく地震などの天変地異、太陽フレアなどの宇宙的異変、大規模火災などの自然災害、また、経済災害による暴動、テロなど20種以上の危険に対して安全を確保するための情報を提供することができる、というものです。
(※メルマガ第160号「経済崩壊と世界規模の気候大変動と日本版FEMAの創設」にて詳述)

オバマが言いたいことは、次のようなことです。

「もうすぐ米国はカオス状態に入る。
そのとき、一刻も早く事態を収拾しなければならない。
大統領としての能力の一つもないトランプの言うことに惑わされてはならない。
われわれこそが、みなさんを守ることができるのだから」。

オバマに無制限の権限を与える大統領令第51号

米国が非常事態に至った場合に行使できる大統領が保持している権限のすべてを含む、ただひとつの法規、ただひとつの政令、ただひとつの行政命令、あるいは大統領令はありません。

これらの権限は、プレジデンシー(presidency)の上に階層化されており、一本化されているというわけではありません。
国家非常事態を収束するためには、異なる法律、ルール、行政命令といくつかの大統領令の組み合わせによって初めて、その可能性が出て来るのです。

しかし、大統領に無制限の権限を与える最上位の大統領令がすでに用意されていることを、ほとんどの米国民は知りません。

それは、ブッシュ政権の間、密かに制定された「国家安全保障大統領令第51号(National Security and Homeland Security Presidential Directive)」、通称「Drective51」です。
これこそが、安倍政権でも頭をもたげてきた「国家連続性政策(National Continuity Policy)」の要です。

それは、米国の人口、インフラ、環境、経済、政府機能に影響を及ぼすような崩壊・分裂・混乱を生じるような異常レベルの重大事件や、付随的事件をも含めた「破滅的な非常事態」が起こったときに発動されることになっています。

グローバル・エリートの「シナリオ」では、複合的イベントによって米国のカオスを引き起こし、大統領に無制限の力を与える「Drective51」を発動させて事態の収拾を図るも、それが終わった後では、米国はまったく別の国になってしまうのです。

「ようこそ、共産主義の国アメリカ！」。

「Drective51」の可能性については、2012年3月16日のホワイトハウスの公式ページで、すでに述べられています。

・・・ここに一つのヒントがあります。それは、トム・クランシー原案のアクションRPG「The Division」です。

殺人ウィルスが蔓延することによって混沌と略奪だけの都市と化したニューヨークを舞台に繰り広げられるRPGです。

「The Division」は、2001年6月に行われたアメリカ政府の対化学テロ危機管理演習「ダーク・ウィンター(Operation Dark Winter)」と、大規模テロ・大災害など国家存亡の危機における政府の大幅な権限強化を取り決めた「大統領命令51号(Drective51)」を元にトム・クランシーが原案をつくったRPG。(こちらを参照のこと)

それは、現実の世界ではジェイド・ヘルムとして、実践的演習が終えられています。

偶然にも、私はこのシナリオの可能性について記事にしていました。

それは、メルマガ80号パート2「生物兵器エボラは、最終的に人類にワクチン接種を強制する」で詳しく書いていますが、読んでいない方は、ダイジェスト記事に目を通してください。

・・・そう、トランプは、「彼ら」が10数年かけて練り上げた米国乗っ取りのシナリオを壊そうとしているもっとも手ごわい相手なのです。

つまり「プランC」とは、ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプも、米国の第45代大統領にならない、というシナリオのことです。

・・・7月1日、なぜオバマが、米国を征服することを目的とした国連の平和維持軍を本土に持ってくる権限を与える大統領令に署名したのか、再度、考えてみましょう。(※メルマガ第168号パート1「トランプの挑戦と人口削減アジェンダと異種創生時代の幕開け(その1)」)

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