雑談

ネット選挙活動解禁で何が変わるか 議員や津田大介さんら議論 (1/2) - ITmedia NEWS
ネット選挙解禁って、選挙の度に話題になってるけど（個人的には候補者がブログの更新をするとかそれくらいならいいんじゃないかという気もするけれど）、問題はこれだと思う。

ネット選挙活動の解禁に当たっては、候補者が極端な発言などをしてネットユーザーの“人気取り”をしようとする、ある種の「ポピュリズム」が加速するのでは――という懸念もある。だが首都大学東京の宮台真司教授は、ネット選挙時代においても政治の極端化は避けられると主張する。（略）

　宮台教授は「ポジショントークをする人がいるのは仕方ない」としつつ、情報を“完全化”することで政治の極端化は防げると話す。「きちんとした話し合いであらゆる熟議が行われ、完全情報化していくと、議論は必ずリベラル化して極端化を避けられる」「ネットでもニコニコ生放送やニコニコ動画を見ながら判断できるので、これは1つの追い風になるのでは」（宮台教授）

宮台が言っているから萎えると言うのはあるんだけれども、「きちんとした話し合いであらゆる熟議が行われ、完全情報化していくと、議論は必ずリベラル化して極端化を避けられる」なんてウソだよなぁ。

本当にこういうことが発生するなら、リフレ派なんてしかるべき人たちのしかるべき批判によってとうに終わってなきゃならないはず。。。でも現実は、インテリ・知識人もそれなりの高学歴の人たちも乗っかってしまって「極端化を避け」ることなんてできてない。

あるいは、橋下が書いているようなTwitterをまともに一つ一つ潰していったりしますか？しかるべき人たちが橋下のあれを止めようとしましたか？むしろ、橋下の支持者と反橋下とが、理屈にならない理屈を言ってポピュリズム合戦をするのが関の山だった。

熟議だの完全情報化だのは全く現実は違うし、極端化が避けられるということはおそらくない。

単に声が大きい方が勝つという要素がまた増えるだけなんじゃないかと思う。

あと、

また、“ネット政治献金”によって集まる金額の規模も米国と日本で異なるという。2009年にはネット上で個人が政治家に献金できるサイト「楽天政治LOVE JAPAN - ネットで政治献金」がオープンしたが、自民党の平将明氏（前衆院議員）によると、同サイトでは「実際に必要な資金の100分の1も集まらない」のが実情という。

政治家を育てる気のない有権者しかいないのに、まともな政治なんてできるわけないよな。

もっとも、安倍さんのFacebookみたいに、世界の経済大国の野党党首で首相候補の筆頭の人のFacebookですら、それにふさわしいことを書いているとは思えず（管さんのブログのほうがましなんじゃないか）、ネットをそれなりのストラテジーを持って利用するような様子がないところをみても、結局、「ネット選挙解禁」は、ネット民が消費できるネタが一つ増えるだけなんだろうと思うんだけども。