「手取りが減るから課長になりたくない」は死語になる

日経スタイルの連載で、大きな常識の変化を書いた。

 

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「手取りが減るから課長になりたくありません」という言葉が使われなくなっていくだろう、ということだ。

 

複数の省庁を巻き込んだ働き方改革の進み具合は素晴らしく、現実に残業は大きく減っている。

だから、課長にならなきゃ年収が増えない時代は目の前にある。

 

もちろん、働いた分だけちゃんと残業代を支払う会社も同時に増えているので、会社によっては残業時間が減るけれど手取りが増えている、という場合もあるだろう。

けれどもそれも時間の問題だ。

経営者側が本当に生産性向上に投資を始めたら、残業をすること自体を認めなくなるからだ。せっかく投資してるのにそれを無視する従業員がいたとしたら、それは腹立たしいことでしかない、と経営者は考える。

だからまっとうな会社は残業ゼロに向かって進むだろう。

 

その後のストーリーも想像できる。

人事制度的には、多分、給与の底上げが必要になる。

なぜなら、残業代が支払われる前提で給与水準を設定していた企業も多いからだ。

たとえば典型的な居酒屋チェーンでは、残業40時間でまっとうな給与水準になるように設計していたりする。

しかしこの40時間分がそのままパートタイマーに置き換わる可能性もある。

そうして残業代のない定額の給与だけが支払われることになる。

 

それは、生活にちょっと困るくらいの水準なのだ。

 

店長になればそれなりの給与水準になる。しかしその前段階では、残業して頑張るか、あるいは店長を目指さないといけないような給与水準に「あえて」設定していたりするからだ。

 

それらの仕組みが崩れていく。

だから「給与の底上げが必要になる」のだけれど、実際に全ての会社がそうするかどうかはまだわからない。

おそらく、だけれど、底上げする会社としない会社に二分されてゆくだろう。

きっちりと生産性を高めて儲けられる会社は底上げをするだろうし、惰性のビジネスしかできていない会社は底上げができないだろう。

 

働き方改革は、儲けられる会社とそうでない会社の峻別をすすめる。

 

働く私たちは今まで以上に、会社との付き合い方をシビアに考えていかないといけないだろう。

 

 

平康慶浩（ひらやすよしひろ）