退職に伴う誓約書へのサインを拒否したいです。退職日の2日前に就業規則が改正され、退職する際はこの誓約書にサインしないといけなくなったからと渡されました。 社員や関係者との一切の接触を断つことや、退職後にも弁償に応じる等の内容に不信感がありサインはしたくありません。 退職日前に就業規則が変えられてしまった以上、拒否することは不可能でしょうか。

退職時の誓約書へのサインは、法的に強制されるものではないため、拒否することは可能です。就業規則が退職直前に変更されたとしても、不利益な内容を含む誓約書に署名する義務はありません。 誓約書へのサインを拒否できる法的根拠 憲法が保障する「職業選択の自由」: 憲法第22条では、職業選択の自由が保障されています。退職後の活動を不当に制約する誓約書は、この権利を侵害する可能性があり、法的に無効となることがあります。 サインは個人の意思によるもの 誓約書は、あくまで労働者が任意でルールを順守することを表明するもので、会社が一方的にサインを求めることはできません。脅迫などの手段で署名を強要すれば、強要罪が成立する可能性もあります。 不利益変更は無効になる可能性がある 就業規則の変更は、労働者の同意がない限り、労働者に不利益な内容を一方的に課すことは原則としてできません。特に退職直前の変更であれば、その有効性はより厳しく判断されます。 不信感のある内容について 社員・関係者との接触を断つこと これは社会生活上の自由を過度に制約する内容であり、拒否する正当な理由となります。 退職後の弁償に応じること 損害賠償を退職後にまで無制限に課すような内容は、労働者にとって不当な不利益となり、無効とされる可能性が高いです。損害賠償額の予定は、労働基準法で禁止されています。 サインを拒否するための具体的な対応策 冷静に拒否の意思を伝える 会社に「誓約書の内容には同意できませんので、署名はできません」と、はっきりと意思を伝えましょう。感情的にならず、冷静に対応することが重要です。 不当な内容を指摘する 拒否の根拠として、「職業選択の自由を不当に制限する」「退職後の行動を過度に制約する」など、誓約書の内容に問題があることを明確に伝えましょう。 退職交渉と切り離す サインの拒否と退職手続きは別問題であることを念頭に置きます。誓約書へのサインは退職の条件ではないので、サインしないことを理由に会社が退職を妨害することはできません。 記録を残す いつ、誰から、どのような内容の誓約書を渡されたか、そしてどのように拒否したかを記録しておきましょう。口頭でのやり取りも、日時や内容をメモしておくことが重要です。 不当な扱いがあれば外部機関に相談する サインを拒否したことで不利益な扱い（退職金の減額など）を受けたり、脅迫されたりした場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することを検討してください。 【重要】 就業規則の変更は、その内容が労働者にとって不利益であれば、同意なしには有効にならないのが原則です。ご自身の退職間際に、不利益な規則が追加されたとしても、それによって強制的に不利な誓約書にサインさせられる義務はありません。安心して拒否の意思を伝えてください。