「減税する余裕がない」「財源を示していない」という減税否定派が知恵袋にもたくさんいるのですが、実際減税する余裕は無いのでしょうか？ よくわからないNPOにばらまいてるのをやめたら良いだけなように思えるのですが

減税する余地はありますが「減税派はその「手段」を示さない」事に対して否定的なのです。 質問者さんのいう通りに「NPOの歳出削減の財源を回したらいい」など、野党の「減税！減税！赤字国債！」と言っている国民民主党や参政党・れいわ新選組からそんな具体的な話は一つもでてきません。予算を見直して歳出削減しようその財源で減税しようと明確に政策を訴えているのは維新だけです。 減税余地はあっても歳出削減案は一つも出さずに、赤字国債でやれと言っても「それをいつまで続けるんですか?積極財政で経済成長といいながら既に1100兆円もジャブジャブ赤字国債を発行してるのに経済成長してないのは何故ですか？」っという答えを上記の3党など減税派や財政積極派は誰も答ません。 歳出削減のメニューを積み上げてその分だけ減税する又高齢者優遇の社会保障の財源を削減して公共事業や大学の研究費にするなど「財源支出の使い方を変える」というのなら、減税や積極財源について否定する人はほとんどいなくなるでしょう。そのような一番大切な具体的な歳出削減案も出さずに楽観的で見通しも考えていない人気取りのポピュリズムの扇動の様な案には乗れないという事です。 現実的に今、財政積極派の高市氏が総裁になったとたんに円安に5円振れました。これでまた日本は物価高に進みインフレになれば減税など意味がなくなります。なんの財源の根拠もなく減税や積極財政が続くとドンドン円安が止まらなくなり、そうなってからでは遅いんです。

歳出削減なしで財政を語るべきでないのに、減税否定派は歳出削減にまったく言及しません。トランプみたいに、補助金を中止、有効なもののみ再開すべきです。例えば、EV補助金なんて諸外国、中国ですら終了しています。が、日本は出し続けているどころか、増額しました。 農業なども補助金をだして稲作を畑作に転換させ、米不足になって米が高額になりました。 NPOへの補助金・助成金も同様です。 全面的に質問者の意見に賛成です。 ただ、日本にのみ、国債の60年償還ルールがあり、一般予算の1/4～1/3が国債の償還に使われています。が、諸外国にはそういうのはなく、新たな国債を発行して償還にあてています。この60年償還ルールをなんとかすべきなのですが。

日本人はとかく忘れっぽいのです 埼玉県八潮市交差点道路陥没事故 能登半島地震(2024年) 同年１０月までに国（首相）から「下水道」の一斉点検を全国都道府県・市町村に通達 ※上下水道の設備をめぐり、岸田総理大臣は、老朽化や耐震化の遅れが能登半島地震での長期の断水につながったという指摘があるのも踏まえ、ことし10月までに全国の重要な施設を対象に緊急点検を実施する方針を明らかにしました ※さらに、すべての自治体で、今年度中に上下水道の耐震化計画の策定や更新が進むよう促していくと表明しました https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014505461000 その１年後（1月28日）に起きた「埼玉県八潮市交差点道路陥没事故」 もう日本のインフラ設備はボロボロなのです しかも緊急点検？でも見つけられないような場所で、事故は起きています 人員もお金も少なく、計画さえ進まず、誰も責任をとらないのが今の日本です なんか昔、日本にはお金があると騒いで政権を奪った政党がありましたが、やれ公務員数を減らせだのインフラ再整備は必要ないなどと喚いていた議員が今でも国会にいますね・・・

まだ余裕ありますよ。 わりと低金利で国債買ってもらえるので。 ただ、日本の財政がヤバイ、って思われて、国債格付けが下がっていくと国債金利が上がり、資金調達が難しくなって利払いが膨張し、歳出の余裕がなくなっていくので、減税とか言えなくなってくる、ってとこはあります。今はまだそこまでのフェーズではないです。 反対論者は、減税して市中の円が増えるとインフレして余計物価高になる、って人もいますが、それはディマンドプル型のインフレの時に言うことで、日本はコストプッシュのインフレが起きて、まだ構造的にデフレを脱し切れてないので、国債発行によるインフレはそこまで起きないでしょうから、財源は国債ですけど？で終わる話かなと思います。 そもそも、物価高対策のための減税に財源を求めるのはアホの言うことだと思うのですが、何で財源論が当たり前のようにまかり通ってるのかなと不思議に思います。