高市さんが総裁になってから円安がどんどん進行してますね。まだ総理になってもないのに大丈夫でしょうか？ 物価高対策として掲げているガソリン・軽油の暫定税率廃止も、一見すると分かりやすい減税策ですが、恒久的な財源を示していない以上、実行すれば確実に財政はさらに悪化します。国の収入が減って借金が増えれば、国債の信頼は下がり、円安が加速するのは当然の流れです。結果的に物価はさらに上がり、家計はより厳しくなります。つまり、減税で物価を抑えるどころか、減税で物価を押し上げるという本末転倒な結果になりかねませんよね？ 日本には今、減税をする余裕はありません。むしろやるべきは、膨張し続ける社会保障費の見直しです。高齢化で医療・介護・年金が限界まで膨らむ中で、歳出改革を避けて減税をするのは、将来世代へのツケ回しでしかありません。医療の自己負担割合を上げる、生活保護の要件を見直すなど、痛みを伴う改革こそが本当に必要と思います。 人気取りのための減税では、国は良くなりません。国民に楽な選択だけを見せる政治は、結局その代償を国民自身に返すことになるのでは？いま求められているのは、耳障りのいい政策ではなく、財政の持続性と通貨の信頼を守る責任ある政治だと思います。 皆さんはどう思いますか？いまの日本に、本当に減税の余裕があるでしょうか？意見をお聞かせください。

一応高市氏もそこらへんは理解しているようです。 高市氏 金融所得課税、インフレ率2%達成後に https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13B960T10C21A9000000 主張する金融所得課税の引き上げは物価安定目標のインフレ率2%を達成後に実施する考えを示した。「減税ばかり主張するのは不誠実だ」とも語った。 また、事実上の麻生内閣を作るかのような布陣です。 麻生氏は、財政の拡張に対して慎重ですから、放漫財政を許さないのではないかと考えられます。

国債の信用が下がっても持っているのは国内ですから問題ないです。 アメリカの問題で円安になっているので日本がそれを介入して止める必要があります。 円安は企業にとって今はマイナスに働きますが、過度に値上げしても賃金が上がってないので限界があり困るのは企業です。なので国民が飢えることはなく食糧不足は戦争など緊急になれば作物量を無理やり増やす事は実際には出来ます。 今は価格維持のためセーブしているだけです。 問題は教育費の高騰でそれを全て無料にすれば生活は改善されます。 私立大学や高校が多く金儲けになっているので今の1/10に減らしてネットなど駆使すれば実際には安く学べます。

高市さんは積極財政派ですからね。 財政規律が緩むとの憶測と、金利上げを牽制する(利上げが遅れる)との憶測で、円安に触れたんだろうと見てます。 積極財政は財政問題のハードランディングに繋がるので、辞めてもらいたいのですが、民意と言うのはどうにも 利子率が上がれば、政府のキャッシュフローの悪化は加速します。 減税すれば税収が増えるとか言う、アホな主張は無視して、財政規律を守ってもらいたいものです。 かつてアメリカでは、ロナルド・レーガンが「減税すれば、税収が増える」という摩訶不思議な理論に基づいて政策を行い、大失敗に終わりました。 これは経済学者アーサー・ラッファーの理論に基づき、「税率が高いと勤労意欲が低下して税収減になるため、税率を下げたほうが税収増につながる」、「減税すれば投資が促進され、景気がよくなって税収が増える」などと主張し、それを信じてしまったんですね。 当たり前ですが、減税で税収が増えるなんてことはなく、税収激減で酷いことになりました。 今の日本でも、減税すれば税収減になるでしょう。 減税すれば景気が良くなり税収が増えるとか主張する人もいますが、まず有り得ないので、財政規律を守った方が庶民の生活防衛には良いと思われます。

まぁいいのでは。 どちらにせよ円安メリットを活かすことでしか、円高には向かわない訳ですから。 少々円安になったところで物価は大して上がらないですしね。

減税する余裕はありません でも政治家は仕事をするか仕事をしているフリをしないと次の選挙で落ちてしまうおそれがあります 目に見える減税とステルス増税をセットにしてこの先も進んでいきます 誰がやってもほぼ同じでしょうが、高市のように総理大臣になるために全方向に愛想を振りまいてきた人はその傾向が強いでしょう