米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ

「これは、かなりやっかいなオーダーだなぁ」 住宅設備機材メーカーで生産管理を担当している吉田（仮）が、画面に表示された注文を見てつぶやいた。普段、あまり注文されることのないオプションが並んでいる。しかも希望納期がたった1週間だって！ また昔の感覚で反応してしまった。そしてまた、いつものように苦笑いだ。 3年前なら、「バカヤロー！」と営業に突っ返していただろう。しかし、新しいシステムが動き始めた今となっては、そんなストレスを感じることはなくなった。むしろ余裕さえある。 以前であれば、工程の段取り替え、部材の手配、作業者のスケジュール調整など、個別のシステムとにらみ合って確認し、それぞれの現場に頭を下げてやりくりしてもらわなければならなかった。そして現場もまた大騒ぎで段取りを組み直す。部材の手配もし直さなくてはならないが、それも業者と連絡を取り、無理を通してもらわなくてはいけない。そんな大騒ぎ

自動車業界で長きにわたり幹部を務めてきたボブ・ラッツ氏は、自家用車の歴史が終わる日は近いと語った。 大規模な自動運転車による交通網が、現在の自動車に取って代わるだろう。 自動車の歴史は、今後20年で幕を閉じる可能性がある。 元海兵隊員で、フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー、BMWを渡り歩いてきたボブ・ラッツ（Bob Lutz）氏は、同氏の導きがあれば誰でも素晴らしい自動車を開発し、業界で名を上げられるだろうと言われる自動車開発の神様のような存在で、｢カーガイ（車好き）｣の異名を持つ。 ラッツ氏は既にセミリタイアしているが、エキゾチックで大胆な高級スーパーカーを作ることで知られるVLFオートモーティブのデザイナー、ヘンリック・フィスカー（Henrik Fisker）氏とパートナー提携している。自動車業界についても、自身の意見を今もなお忌憚なく発信しており、同氏はイーロン・マスク氏に対

「AI後進国」日本、その原因は行政？企業？国民性？ AIや自動運転の分野で日本が大きく遅れている理由を識者に聞いた 日本が「先進国」と呼ばれて久しい。しかし最近ではさまざまな面で“遅れ”が生じているといわれる。特に指摘されるのが、AIの技術研究や普及、自動運転技術だ。日本が置かれている状況について、各分野の有識者に話を聞いた。 “研究”への無理解がAI技術の遅れを招く テクノロジー面の遅れの中でも、筆頭に挙げられるのが「AI（人工知能）」の技術力と普及の遅れだ。人工知能研究の第一人者、東京大学特任教授の中島秀之氏は、技術開発の遅れている原因のひとつに、日本企業が保有する“データ量”の問題を挙げている。 「現在のAIは、ディープラーニングと呼ばれる機械学習技術の進化によって、画像や音声の認識率が格段に上がっています。そのとき、AIに学習させるためには大量のデータが必要不可欠なのですが、日本の

米アマゾン・ドットコムのロゴ。ニューヨークの記者会見場にて（2011年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムは11月1日、年末セールの開始を告知するとともに、AR（augmented reality、拡張現実）を使ったショッピング機能「AR view」を利用できるようにすると、発表した。 買う前に商品の立体画像を自宅に配置 これは、米アップルの「iPhone」用のアマゾンアプリで提供するものだ。顧客は、アプリ内にあるカメラアイコンをタップし、続けて「AR view」アイコンをタップする。 すると、アマゾンで販売されているさまざまな商品の画像が表示される。そのうちの1つをタップすると、その商品が、カメラによって映し出される顧客自宅内の画像に重ねて表示される。 これらの商品画像は、画面に写る室内風景に合わせてサイ

和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成システムまで含めて全てを開発したわけではない。同社が選択したのは、米Amazon.com（以下、アマゾン）がクラウド経由で提供しているAIサービスを利用する手法だった。アマゾンは「AWS（Ama

2017年9月27日から29日にわたってオーストラリアで開催された宇宙関連カンファレンスで登壇したイーロン・マスク氏が、SpaceX(スペースX)が開発を進めている火星移住計画に用いられる予定の超巨大ロケット、コードネーム「BFR」を発表しました。NASAのサターンVロケットに匹敵する全長106メートルという巨大なロケットは、宇宙空間で燃料補給を行って火星に向かうことが可能なほか、旅客機のように地球上で用いることで世界中のどこへでも1時間以内に到達できる乗りものになる可能性を秘めています。 Making Life Multiplanetary - YouTube BFRは、打ち上げ時に用いるブースターと乗員や貨物を搭載する上段ロケットからなる2段式のロケット。スペースXが開発を進めている次世代ロケットエンジン「ラプター」を31基搭載し、機体と燃料、貨物を含めて4400トンもの質量を打ち上げ

「（自動車メーカーが）バッテリーでEV（電気自動車）の航続距離を競う時代は終わる。これからは使い勝手や乗り味といった商品性の部分で競うことになる」 日産自動車の西川廣人CEO（最高経営責任者）は2017年9月6日、幕張メッセ（千葉県千葉市）の展示場で開いたEV（電気自動車）「リーフ」の新型車発表会で、今後のEVの競争力についてこう語った。新型リーフは同年10月2日、世界に先駆けて日本で発売。販売台数は「初代の2倍」（同社）を見込んでいる。 冒頭の発言から、西川CEOの「2つの自信」が見て取れる。一つは、新型リーフで作り込んだ「商品性」への自信。もう一つは、他社に先駆けてEVを開発してきたからこそ手にした「潮流を見る目」への自信だ。 「味付け」で勝てる 世界市場で見た場合、新型リーフの航続距離はそれほど長くない。テスラの最新機種「モデル3」は米国基準で220マイル（約354km）。対して、新

莫大な資本を抱える、世界的な大手の製薬会社が、認知症の治療薬の実験に、次々と失敗している。この病気には、薬で簡単に治療できない特殊な性質がある――そんな事実が明らかになってきた。 乗り越えられない「壁」 「いまや認知症の患者は世界で4680万人。彼らは私たちの実験の成功を待っていました。だから、昨年の実験でいい結果が得られなかったことには、研究者、経営陣ともに、肩を落としました。 会社としてもこの薬の開発を非常に重視してきましたから。イーライリリーはこれまで25年以上、認知症の研究を行ってきました。投資してきた額は、30億ドル（現在のレートで約3300億円）にも及びます」 米イーライリリー・アンド・カンパニー（以下、リリー社）で認知症薬「ソラネズマブ」の研究を行ってきた、代表メディカル・フェローのエリック・シーマース氏は、本誌の取材にこう語る。 多くの患者とその家族に重い負担を強いる認知症

クレジットカードに電子マネー。主要国の中では特異なほど“現金文化”が根強いといわれる日本でも、さまざまな支払い手段が広がっています。そこに今、新たな主役として躍り出ようとしているのが「ＱＲコード」を利用した支払いサービスです。２０年以上も前に開発された技術である「ＱＲコード」が、なぜ脚光を浴びているのでしょうか。（経済部記者 木下健） ＩＴ各社が販売に力を入れるＱＲコードによる支払い。皆さんは利用した経験があるでしょうか。利用者は自分のスマートフォンに専用のアプリを取り込んで、クレジットカードの情報を登録します。これで準備完了。あとは、買い物などをした際に、店から提示されたＱＲコードをスマホのカメラで撮影すれば、支払いができるという仕組みです。 この分野で先行しているＩＴベンチャーの「Ｏｒｉｇａｍｉ」は、全国のおよそ１５００社にサービスを提供しています。このうち、全国３８店舗に導入している

テスラの電気自動車（EV）の新型車「モデル3」が発売された。価格は「ベースグレード」でも3万5000ドルと高級スポーツカー並みだが、発売前から予約が50万台を超える人気だ。これをきっかけにEVが世界で話題になり、ガソリン車からの買い換えを真剣に検討する人が増えてきた。 フランスのマクロン政権は、温暖化対策の「パリ協定」順守のために「2040年までに内燃機関を動力とする自動車の販売・生産を禁止する」という目標を発表した。イギリス政府も同様の方針を発表し、ヨーロッパでは2035年までにガソリン車・ディーゼル車はなくなるとの予測もある。電気自動車はガソリン車を駆逐するほど魅力的なのだろうか？ ドライバーにとってEVは魅力的か 答は、今のところノーである。テスラのモデル3は今までより航続距離が伸びたが、それでも最大約500km。これはカタログ性能で、リチウム電池の劣化は速いので、300kmぐらいと

GSユアサは電気自動車（EV）が1回の充電で走れる距離を2倍に伸ばす新型電池の量産を2020年にも始める。現行の一部EVはフル充電でもガソリン車の半分程度の距離しか走れなかった。新型電池で走行距離をガソリン車に近づける。EVは充電設備の少なさが普及の課題とされている。技術革新によりEVの実用性が高まり、普及が加速する可能性がある。三菱商事などと共同出資する電池製造会社、リチウムエナジージャパン

米国の連邦下院議会で先週、自動運転の開発や規制に関する法案が小委員会を通過した。今年秋の法制化を目指す。ドイツや日本、中国など競合諸国に先駆けて、自動運転車の国内市場を育成するのが狙いだ。 後れをとる法整備 背景には、ここに来て勢いづいてきた自動運転の実用化（製品化）がある。 ドイツのアウディは先日、「レベル3」と呼ばれる自動運転機能を同社の高級セダン「A8」に搭載することを発表。このアウディと並んで、米ゼネラルモーターズ（GM)も来年発売する「キャデラック」にレベル3の自動運転機能を導入する予定だ。 参照）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52150 レベル3は高速道のみで利用可能。また道路状況や天候に応じて手動運転への切り替えを迫られるなど完全な自動運転ではないが、それでも所定速度以下でハンドルやアクセル、ブレーキなどから手足を離しての走行が可能に

大手日系金融機関のニューヨーク支社に勤務しながら、副業でウーバー運転手を務める西村武展　Satoko Kogure-Newsweek Japan ＜ウーバーはどういう仕組みで車と客のマッチングを行っているのか。どうすればウーバー運転手として上手く稼げるのか。ニューヨークでウーバーの運転手になった日本人の車に同乗させてもらった＞ このところ、すっかりニューヨーカーの「足」となった配車サービスの「ウーバー（Uber）」。スマートフォンのアプリで呼び出したらすぐに来る、登録済みのクレジットカードで決済ができる、イエローキャブより割安で快適、といった新しいサービス形態で人気を博してきた。 私自身もニューヨークでよく利用しているが、どんな人がどういう仕組みで、どうやって稼いでいるのか、不思議に思うことも多かった。そんな折、なんと日本人の友人がウーバーの「運転手」になったという。 西村武展（たけのぶ）

自動車技術系メディアの関係者は、そう言って肩を落とした。 彼によれば、EVに代わって自動車技術者の間でホットな話題と言えば自動運転であり、さらにはAI（人工知能）との連携についての関心がすこぶる高いという。 各社が次々にAIに投資 自動車技術系メディアの読者の関心がAIに向くのは、至極当然のことと思われる。 トヨタ自動車は5年間で10億ドル（約1100億円）という予算を投じ、2016年からアメリカでAIに関する研究開発を行う「TRI」（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）の運営を始めた。 ホンダはこの4月に東京・赤坂に数百人レベルのAI技術者を集め、次世代自動車技術の事業化につなげる原動力とする「R＆DセンターX」を開設した。 米フォードは、カーネギーメロン大学からスピンアウトしたAI関連ベンチャー、アルゴ社（カリフォルニア州・シリコンバレー）に10億ドル（約1100億円）を投資した。

AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する

神奈川県藤沢市で始まった「ロボネコヤマト」プロジェクトとは？ eコマースの普及や、共働き家庭の増加でスムーズな配達が難しくなっている現代。その影響から、運送業界ではドライバー不足や過剰労働など、さまざまな課題を抱えている。 一刻も早い解決が望まれるなか、自動運転を活用したサービスの実用化を目指す株式会社ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）と運送業大手のヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）の２社は「ロボネコヤマト」プロジェクトと銘打ち、4月17日からある実用実験をスタート。4月16日に行なわれた記者発表会では、実用実験の内容を含め、来る自動運転社会を見据えたプロジェクトの全貌を明らかにした。 中島宏氏（DeNA）、齋藤光久藤沢市商店会連合会理事長、星野つよし衆議院議員、根本幸典国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官、松本洋平内閣府副大臣、黒岩祐治神奈川県知事、鈴木恒夫藤沢市長、阿波誠一氏（ヤ