（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツのオラフ・ショルツ首相は3月中旬の日本経済新聞とのインタビューで、国内で稼働している3基の原発（エムスラント、イザール2、ネッカーベストハイム2）について、4月初めにもそれらの稼働を停止すると答えた。アンゲラ・メルケル前首相時代から約12年の歳月を経て、ドイツは脱原発を実現することになる。 ドイツ政府は2022年末までに脱原発を実現する予定で、段階的に原発の廃炉を進めてきた。その結果、電源構成に占める原発の比率は、東日本大震災の翌年の2012年の15.9%から、2022年6月時点には6.0%へと低下していた（図表1）。ところが、ロシア産ガスの供給減を受け、ショルツ政権は稼働を半年間、延長させた経緯がある。 【図表1 ドイツの電源構成】

スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさん（16歳）は、地球温暖化への抜本的な対策を要求すべく毎週金曜日に抗議デモを行うようになった（写真：ロイター/アフロ） 2038年までに脱石炭を断行へ ドイツ連邦政府の諮問委員会は2019年1月26日、最終報告書の中で遅くとも2038年末までに褐炭・石炭による火力発電所を全廃すべきだと提言した。この国の褐炭・石炭火力発電所の設備容量は2017年末の時点で42.7ギガワット（GW）だった。これを、2022年までに12.7GW減らして30GWにする。これは褐炭・石炭発電施設24基の停止に相当する。その後15年間をかけて、容量をゼロにする。 2032年の時点で電力市場や雇用への悪影響が少ないと判断されれば、2035年に前倒しして、褐炭・石炭火力発電所を完全に停止させる。 学界、地方自治体、産業界、電力業界、環境団体、労働組合の代表からなる28人の委員たち

ありえない目標 ドイツでは、温暖化のせいでまもなく地球が滅びるというシナリオが広まっていて、ほとんどパニックに近い。 温暖化の原因はCO2ということで、「CO2削減」が現代ドイツ教の教義。しかも、メディアと環境団体が煽りたてるので、国民のあいだでは石炭火力をすぐに止めろという声が日増しに高くなっている。 特に褐炭という質の悪い石炭の方は、CO2を多く排出するため、それを燃やしている電力会社は極悪人扱い。皆、「早く止めなければ手遅れになる！」と、かなりヒステリックだ。 昨年末からは、中学生や高校生までが、毎金曜日に学校をさぼって街に繰り出し、「自分たちの未来のために」とデモを始めた。無責任な大人への抗議だそうで、プラカードには「かけがえのない惑星を救え！」「もう我慢できない！」などと書いてある。 そして、巷のアンケートでは、大多数の国民がそういう子供たちの行動を「正しい」と評価。学校も黙認ど

"再エネ大国"ドイツと、『原子力大国』フランスの比較（その１） 〜 ドイツの電気料金は、フランスの２倍

ドイツは、再生可能エネルギー（再エネ）について、固定価格買い取り制度を事実上維持しており、発電量の比率を2025年に40～45％、2035年に50～55％、2050年に80％にする目標を堅持している。 【ドイツの再エネ推進策を巡り議論が迷走】 ドイツのエネルギー制度、特に再エネ普及策に関しては、評価が分かれる。再エネは普及しているが、エネルギーコストは上がり、産業は競争力を失っている。その結果、再生可能エネルギ－法（EEG：Erneuerbare Energien Gesetz）が大幅に見直されたと言われている（資料1）。大規模火力発電の稼働率が下がり、その投資意欲は減退しているとの声も上がる。 確かに、ドイツの政策を巡り様々な議論があるが、かなり誇張がある。特に、最近の日本の報道を見ていると、「ドイツは2014年の再エネ制度改正によって、固定価格買い取り制度（FIT：Feed in Ta

ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い

先月中旬、私の手元に1通の手紙が届いた。差出人は、ブリティッシュ・ガス。英国最大のガス・電力会社だ。そこに書かれている内容を見て、驚いた。何しろ、ガス料金が8.6％、電力料金が10％も引き上げられるというからだ。値上げの時期は、11月23日、つまり先週の土曜。本格的に寒くなる前の、絶妙なタイミングである。 英国ではこのところ、毎年のようにエネルギー料金の値上げが続いている。長らくデフレだった日本とは異なり、英国では常に数％のインフレがあるので、私も値上げには慣れている。それでも、10％程度の値上げには、「またか」と怒りがこみ上げてきた。 過去10年で電力価格は2倍以上に 「ビッグシックス」と呼ばれる英エネルギー大手6社のうち、ブリティッシュ・ガスを含む5社は既にガス・電力料金の値上げを発表しており、その平均値は8.2％。値上げ幅は、インフレ率の3倍以上にもなる。ビッグ・シックスは昨年も6～