2024年1月13日、台湾総統選挙が開票された。第7代総統の蔡英文氏から引き継ぐかたちで、民進党の頼清徳主席が新しい総統となる。米国との関係強化を重視する民進党政権が続くことにより、台湾と中国の溝はますます深まることが懸念される。 1月16日には、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチームの会合が開かれた。その席で、元外務副大臣の鈴木馨祐座長は「台湾有事の可能性は予断を許さない状況」と説明した。 果たして、台湾有事は本当に起こるのか。『台湾有事　日本の選択』（朝日新書）を上梓した、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──中華人民共和国（以下、中国）が「一つの中国」という政治的な原則に基づき、台湾に対し武力行使を行った場合、日本は日米安保のもと、米国とともに中国と闘うという内容の報道を見聞きします。このような考え方について、田岡先

1月13日の台湾総統選は与党民進党の頼清徳・蕭美琴ペアが勝利したものの、第一党の座を国民党に明け渡し立法院（国会）は「ねじれ」状態となった。 だが、3人の候補者はいずれも台湾アイデンティティを持つ台湾人候補で、争点に「一つの中国」は持ち出されず、台湾の独立を守る「民主主義」に希望が見えた。 今後、中国はねじれ状態につけ込むなど、あの手この手で恫喝を強化してきそうだ。日本を含むアジア太平洋民主主義国家は、中国を牽制し台湾への協力を進める必要がある。 （福島 香織：ジャーナリスト） 世界が注目した台湾総統選挙は1月13日無事に終わり、与党民進党の頼清徳候補が次期総統として当選した。だがその勝利は圧勝というよりも、逃げ切り型の小さな勝利であり、同日の立法院（国会）選挙の結果、与党民進党は大幅に議席を減らし113議席中51議席しか取れず、第一党は52議席を獲得した国民党に譲ってしまった。 恐るべき

後継会長選びが大詰めを迎える中で、登記理事（取締役）に対する「豪華視察出張」問題での捜査が始まった。 そこに浮上した財閥CEO（最高経営責任者）出身者の招聘説。ポスコ会長選出は今回も話題満載だ。 「どうして、いつもスムーズに決まらないのか・・・」 あるポスコ役員OBがこう嘆く通り、ポスコの会長選出はいつもすんなりと進まない。今回もそうなりつつある。 退任求めるサイン？ 今の崔正友（チェ・ジョンウ＝1957年生）会長は2018年に就任した。2021年に再任し、2024年3月に任期満了となる。 業績や年齢からみれば、6年間会長を務めた後、「続投」も十分可能なはずだが、社内外では「早期退任もありうる」との見方もあった。 韓国紙デスクはこう話す。 「ポスコは純民間企業だが、これまで政権が代わると会長が交代した。2022年5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）政権が発足してからも早期退任を促