（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国で、言論の自由を脅かしかねない「言論仲裁及び被害者救済などに関する法律」（以下、言論仲裁法）改正案の取り扱いが大きな問題となっている。 与野党が対立する中、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長は、与野党が激しく対立するこの改正案について、本会議での採決を8月30日まで延期したが、それでも与野党の調整が整わなかった。そこで与党「共に民主党」（以下、民主党）と最大野党「国民の力」の院内代表を集め協議した結果、ひとまず臨時国会中の採決を断念し、次期通常国会中の9月27日に本会議に上程することで合意した。 また、この会合では同法案の本会議上程に向け与野の調整を行うべく、両党の国会議員各2人と専門家各2人とで構成する「協議体」を設置して議論を続けることも確認したという。 ひとまず国会上程は延期されたが・・・ ただ「採決延期」の合意は成立したが、両党の法案に対す

※本コンテンツは、2021年6月25日に開催されたJBpress主催「第6回 ワークスタイル改革フォーラム」の特別講演Ⅰ「GEヘルスケア・ジャパン －変革期におけるリーダーシップと人材育成」の内容を採録したものです。 140年間、社会実装の精神で変革を遂げてきた 「変革期におけるリーダーシップと人材育成の在り方」をテーマに、GEヘルスケア・ジャパンの取り組みをご紹介します。 初めに、GEがどのように経営を続けてきたのか、創業当初から持っている考えと、GEの人材育成戦略の相関性についてお伝えします。 GEは、トーマス・エジソン氏を創業者の一人として、約140年前に始まりました。「エジソンは白熱電球の発明家」というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、実は発明したのはジョゼフ・スワンという別の研究者です。 ただ、その当時の電球は連続40時間しか明かりをともせませんでした。エジソンは、それを2

京セラの創業者である、稲盛和夫氏の本を読んでいて、一つのエピソードが目に留まった。 稲盛氏が若いころ、松下幸之助の講演会に出たときの話だ。 松下幸之助は講演会で、景気が悪くなった時のことを考えて、余裕のある時に蓄えをする「ダム式経営」をしなさい、と述べた。 ところが質疑応答の時、一人の中小企業経営者がこう言った。 「ダム式経営をしなければならないことはよくわかります。何も松下幸之助さんに言われなくても、中小企業の経営者はみんなそう思っています。しかし、それができないので困っているのです。どうすれば余裕のある経営ができるのか、その方法を具体的に教えてもらわなきゃ困ります。」 すると松下幸之助は、たいへん戸惑った顔をして、しばらく黙った。 そしてポツリと言った。 「いや、それは思わんとあきまへんなぁ」 すると、聴衆のあいだから「答えになってないよ」と、失笑が漏れたそうだ。 この話を読んで、強く