デビットです。梅雨の季節になりましたね。雨の日の通勤は嫌なものです。通勤といえば世の中は「働き方改革」ということでテレワークの取得を奨励する会社が増えているようです。 私の会社でも基本的に日数に条件を設けずにテレワークを取得できる「無制限テレワーク制度」を導入しています。そんなことをしたら社員が会社に来なくなって、業務に支障を来すのでは、と心配になるかもしれませんが、実際にはかなりの社員が物理的に会社に来ています。むしろもっとテレワークを実施してもらうにはどうしたらいいか、私たち経営陣は頭を悩ませています。 外部のアンケートなども実施してみると、テレワークを利用できない理由としてミーティングに参加できないから、という回答が4割もありました。テレワーク先からミーティングに参加できないのは、会議システムなどのインフラ面の制約もあると思いますが、Face to Faceのときに比べ、どうしても情

財政の「正論」に消費税は不要である これまで、財務省は消費税を増税するために、いろいろな理屈を言ってきた。 今から30年くらい前には、（1）直間比率の是正だった。これは理屈というより、単に消費税を導入したいという願望だ。税金を直接税と間接税に分けても、その比率は国によって様々であるので、最適比率を探そうとしても無駄だからだ。 次には（2）財政破綻だ。財務省は、国の借金残高がこれまで急増していることを理由に、表だって「財政破綻する」とまでは断言しないものの、いろいろな局面で「ポチ」を使って、陰に陽に財政破綻論を国民に吹き込んでいる。 しかし、本コラムで再三述べているように、「借金」だけではなく「資産」を考慮しないと、本当の財政状況は理解できない。 そこで、市場で取引されているCDS（クレジットデフォルトスワップ。日本国債の「保険料」みたいなもの）から、現在の日本の財政破綻確率を推計すると、今

4月下旬以降、韓国のウォンが米ドルに対して独歩安の展開だ。特に、1～3月期のGDP成長率がマイナスに落ち込んだことのマグニチュードは大きかった。多くの市場参加者が景気の減速は避けられないにしても、成長率はプラスを維持できると予想していたからだ。中国経済の減速懸念や韓国経済を支えるサムスン電子の業績不安なども高まっている。 この状況に追い打ちをかけるようにして、韓国の政治不安が上昇し始めた。現状、韓国の世論は、与党だけでなく、野党への批判も強めている。いかにして世論の不満を抑え、経済を安定させることができるか、文在寅政権は難局を迎えた。韓国経済の成長率が一段と低下すれば、同国の政治情勢は混迷し、経済は長期停滞に向かう恐れがある。 経済に端を発する「政治の混迷」 社会心理学的に、韓国世論の特徴は“怨み”にあるといわれる。経済の側面に焦点を当ててこの問題を考えると、富が再分配されづらい状況が続い

日本総合研究所調査部上席主任研究員、1989年3月早稲田大学卒業、同年4月、 日本貿易振興会（ジェトロ）入会。その後、さくら総合研究所を経て、2001年、日本総合研究所入社。2016年4月より現職。専門は中国経済、東アジア経済。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米中貿易協議の “決裂”を受けて、米国は10日、輸入中国製品2000億ドル分について、6月1日から、関税を10％から25％へ引き上げる制裁「第3弾」実施を発表。 さらに13日には計3805品目、総額3000億ドル分に、最大25％の関税をかける「第4弾」の発動を準備すると表明した。 第4弾の対象には、スマートフォンやパソコン、衣類、スポーツ用品など、生活必需品が多く含まれ、実施は6月下旬以降とされる。 通関

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国の国民も 文大統領を見放しつつある ここへきて、韓国の国民も文在寅（ムン・ジェイン）大統領を見放しつつあるようだ。5月27日には、文氏の弾劾を求める市民の請求が21万7000件に達した。20万人以上の請願が集まると、韓国政府は市民の求めにどう対応するか