2018年10月、日本経済団体連合会（以下、経団連）の中西宏明会長が、「採用選考に関する指針」、いわゆる“就活ルール”を、2021年春入社組から廃止すると発表し、反響を呼んだ。 “就活ルール”とは、説明会や選考の“解禁日”を示す経団連独自のルールだ。これがないと、優秀な学生は獲り合いになるため、内定の時期がどんどん早まるなど、露骨な青田買いが行われてしまう。学生や大学にとっても迷惑だが、採用側も疲弊してしまうため、ヨーイドンのルールを作っていた。 ただし、外資系企業やベンチャーなど経団連に加盟していない企業は何の制限もないため、経団連企業は不利。究極の買い手市場の中で、採用に苦しんでいた。そこで早めにこっそり内内定を出して、解禁日に正式な内定を出すなど、ルール違反スレスレの行為が横行していた。 ここ数年は、毎年のように解禁日が変わるなど混乱を極め、ついにもう、就活ルールを廃止しようというこ

ホワイトハウスの大統領執務室で、文在寅大統領（左から3人目）と金正淑夫人（左端）を迎え入れるドナルド・トランプ米大統領（右から2人目）とメラニア・トランプ夫人（右端、2019年4月11日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News〕 トランプ大統領、金正恩朝鮮労働党委員長はそれぞれ、第3回米朝首脳会談の可能性に言及はしたものの、どちらも「相手の出方次第」との姿勢を崩さなかった。その隙間で、韓国の文在寅大統領は、米朝双方から「仲介者失格」の烙印を押されながらも、仲介役として一層の役割を果たそうと必死に動き回っている。3カ国が各様の動きを示す中で、今後北朝鮮の核問題はどのように進展していくのか、展望してみたい。 トランプ大統領は北朝鮮との交渉を急がない 文在寅大統領は、北朝鮮が完全な非核化に応じるまで、南北経済協力の推進を含めた制裁の緩和の実現と、米国が消極的姿勢

北朝鮮・平壌の広場に設置された大型スクリーンに映し出された同国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の模様を見る人々（2017年7月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kim Won-Jin〔AFPBB News〕 （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「北朝鮮に非核化を実行させるためには、やはり軍事手段が必要だ」──こんな思い切った提案が、トランプ政権に近い米国議会関係者から発せられた。その手段としては、これまでの軍事の常識を越える電磁波攻撃が効果的なのだという。 米国のトランプ政権が北朝鮮の非核化をどう実現させるかは全世界の関心事と言えよう。現在、トランプ政権は北朝鮮に対して、経済制裁を中心とした非軍事的な政策をとっている。当初ちらつかせていた軍事オプション（選択肢）は影をひそめていると言ってよい。 だがそんな状況下で、米国議会の電磁波研究機関の専門家