昔、営業チームの改革を行うため、ある中小企業を訪れた時のこと。 この会社は近年、営業チームの弱体化が課題となっており、競合企業にシェアを奪われつつあった。 また、離職率も高止まりし、収まる気配がない。 「パワハラがある」との訴えも、社内でチラホラ聞かれる。 商材にはまだ一日の長があるとはいえ、このまま放置して良い問題ではない。 経営者は、焦っていた。 ＊ そこで経営者は、外部のコンサルタントに調査を依頼した。 営業チームの弱体化の原因は何か。 現状を打開するにはどうしたらよいかを明らかにしてほしい、と経営者は言った。 ヒアリング、調査を重ね、コンサルタントたちはいくつかの客観的な事実から、営業チームの弱体化には、いくつかの要因が考えられることを報告した。 例えば、以下のような事象である。 ・営業の力量が落ちてきている ・営業ツールの質が低い ・顧客の担当割り当てが、効率的ではない ・事務仕

3月までは「予定通り」。しかし4月以降は…？ 今回は3月最後のコラムである。3月中には、今年度予算が成立する。今年10月には消費増税が行われることが既に法律で決まっており、それを実行する前提で今年度予算が組まれている。通常の役人の感覚からいえば、消費増税は「確定事項」である。根拠となる法律もあり、執行面での予算がついたら、後はやるしかないとなるだろう。 つまり、10月からの消費増税は、その資金使途やその対策は「歳出」として、またそれによる税収増は歳入として、今年度予算に組み込まれている。そのため、今年度予算が成立する3月いっぱいは、安倍総理を含めて政府関係者は「消費増税は予定通り行われる」としか言いようがない。今年度予算の成立が、安倍政権の最優先事項だからだ。 だから、今の段階で「消費増税は予定どおり行われるんですか」と問われれば、筆者も「予定通りやる」と答えるだろう。 しかし、4月以降は