９月２１日、ローゼンスタイン米司法副長官（写真）が昨年春、トランプ大統領の発言を秘密裏に録音して、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと、ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。ワシントンで４日撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts） ローゼンスタイン米司法副長官が昨年春、トランプ大統領の発言を秘密裏に録音して、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が２１日伝えた。 ２０１６年大統領選のロシア介入疑惑を巡り、セッションズ司法長官が昨年３月、捜査に関与しないと表明。ローゼンスタイン氏が指揮に当たった。同年５月には、特別検察官にモラー氏を任命している。 同紙の報道によると、トランプ氏がコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任したことを受け、ローゼンスタイン氏が提案した。 ローゼンスタイン氏は

もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 2017-12-27 20:05:54 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと 2017-12-27 20:16:49

暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら

デジタル・ジャーナリズムの潮流を知る 9月13日から15日までアメリカ・テキサス州オースティンで開催された、オンラインニュース・アソシエーション（Online News Association：ONA）の年次大会（ONA18）に参加した。 メディア企業の編集幹部らが参加するデジタル・ジャーナリズムの国際組織はいくつかあるが、ONAはフリーランスや筆者のような半分研究者も参加できる、「草の根」デジタル・ジャーナリズムの組織である。日本支部も活動している（以下敬称略）。 年次大会は1999年から数えて19回目、今回は2500人余りが集まった。筆者は3回目の参加だ。150近くの大小セッションが開かれ、会場のホテル周辺ではソーシャルメディア企業のミートアップなども数多く開かれた。筆者が参加したイベントは限られるが、世界のデジタル・マルチメディアジャーナリズムについてトレンドの一端を紹介する。 個人

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 9月17日、米国のトランプ大統領は対中制裁関税の第3弾を発表した。その発表にもかかわらず、その後の株式市場は堅調な展開になっている。米国の10年国債流通利回り（長期金利）は3.05％に上昇し、8月以降軟調に推移してきた新興国通貨も底堅く推移した。 貿易戦争

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 文部科学省を舞台にした2件の汚職事件でクローズアップされた「霞が関ブローカー」。企業や業者と、官僚や政治家との“橋渡し”をし、報酬を得る人間たちだ。2件の事件を受けて、文部科学省の戸谷一夫事務次官と高橋道和初等中等教育局長が辞任したが、ブローカーたちは長年にわたって霞が関や永田町に巣くっており、これで終わるわけではない。（ジャーナリスト　横田由美子） 文科省の贈収賄

朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ） シニフィアン株式会社共同代表。兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィへの売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任。業績の回復を機に退任、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。ラクスル株式会社社外取締役。株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。2017年、シニフィアン株式会社を設立、現任。著書に、新時代のしなやかな経営哲学を説いた『論語と算盤と私』（ダイヤモンド社）（amazonレビュー54件、4.8/5点）『ファイナンス思考』（ダイヤモンド社）『ゼロからわかるファイナンス思考 ～働く人と会社の成長戦略～』（講談

過熱する米中貿易戦争、中国が次にすべきこと 報復に潜む危険、トランプ大統領の背後の奇妙な同盟を甘く見るな