「財務省寄り」な新聞ばかり……2019年度の概算要求は、5年連続で「100兆円越え」になった。毎年、9月初めの新聞社説に概算要求の話が載るが、今年も、各紙社説に次のようなものがでている。 9月1日朝日「防衛概算要求　歯止めなき拡大路線」（https://www.asahi.com/articles/DA3S13659490.html） 9月1日読売「概算要求　歳出膨張を防ぐ工夫を凝らせ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180831-OYT1T50169.html） 9月2日毎日「過去最大の予算要求　借金漬けを顧みぬ法外さ」（http://mainichi.jp/articles/20180902/ddm/005/070/008000c） 9月2日日経「財政健全化へ正念場の来年度予算編成」（https://www.nikkei.com/artic

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

＜米政府は8月31日、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）に対するアメリカの支援を全面的に打ち切ることを発表し、反発が広まっている＞ トランプ政権による資金凍結の決定で、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は今、かつてなき財政危機を迎えている。アメリカの国務省は8月31日、UNRWAに対するアメリカの支援を全面的に打ち切ることを発表した。 エルサレムへの大使館移転など、イスラエル寄りの強硬姿勢を示すトランプ政権は、2017年は3億6千万ドルを超えていたUNRWAに対する拠出金を、今年は6千万ドルにまで削減することを既に1月の段階で発表していた。実に80パーセント以上の支援減額だ。 これに加えて、先週の8月24日には、拠出金とは別にガザ地区等に対して直接送られる予定だった2億ドル超の経済援助を、他の用途に振り替えることが発表されていた。今回の発表は、これらの段階的な削減の発表