＜IMFの予測ではベネズエラのインフレ率は年内に100万％に達する見込み。1930年代のドイツや2000年代前半のジンバブエに匹敵する惨事だという＞ 高い失業率、食料不足、減少する燃料備蓄、基本的な医薬品の欠如......すでにたいへんな苦境にあるベネズエラ。国際通貨基金（IMF）はこのほど、同国のインプレ率は2018年末までに100万％に達する可能性があると警告した。 ベネズエラのインフレ率はすでに高水準で、通貨ボリバルの価値は今年、史上最低にまで下落しかねない。危機的状況にもかかわらず、ベネズエラ政府は原油価格の急落による国家予算の穴を埋めるために、紙幣を印刷し続けている。 IMF西半球部門のアレハンドロ・ワーナー局長によれば、現在のベネズエラの状況はハイパーインフレにより国内通貨の価値が失われた1930年代のドイツや2000年代前半のジンバブエに匹敵する。 史上最悪の月間インフレ率を

社内外に人脈を形成することは、新任管理職の皆さんにとって、とても大切なことだと思います。そこで今回は、人脈形成で重要な「また会いたい」と思わせる心理メカニズムについて考察します。 「広い人脈」より「深い人脈」 出版社に勤務する知人によると、「人脈本」というジャンルがあるそうです。たくさんの人と知り合い、関係を構築するためのノウハウが書かれている。そうした本の著者は、「人脈の達人」と呼ばれ、世界中にネットワークをもち、芸能人や著名経営者と交流するなど、華麗で幅広い人脈を誇っている。そういう話を聞くと、たしかにカッコイイし、なんだか憧れますよね。 しかし、現実的に考えると、華麗で幅広い人脈を作るには、かなりの手間とコストがかかります。ヘッドハンターのような、人脈の広さが仕事に直結するような職業なら別ですが、一般的なビジネスパーソンの場合、「そこまでして人脈を広げる必要はないよ」という人が多いの

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かるべ・けんすけ／1955年東京都生まれ。79年3月早大卒。同年4月時事通信社入社。経済部次長、ワシントン支局長、ニューヨーク総局長、解説委員長などを経て2020年3月退社。20年4月より帝京大学教授。著書に「日米コメ交渉」（中公新書）「検証　バブル失政」（岩波書店）「ドキュメント 米国の金権政治」（岩波新書）「官僚たちのアベノミクス」（同）「強権の経済政策」（同）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 貿易戦争の戦線が拡大しそうだ。トランプ米大統領は自動車や同部品に対する通商拡大法232条（安全保障条項）の適用検討を命じ、商務省で調査が進んでいる。 仮に「他国からの自動車輸入で米国の安全保障が脅かされている」との結論が出た場合、輸入の際に20％程度の追加関税が

1. 意外と知られていない「ドル利用禁止」が効く理由 「ここにいる（ウラジーミル・）プーチン大統領は、（2016年米大統領選に干渉したのは）ロシアではないと言った。ロシアだと思う理由は全く見当たらないと言える」 先日ヘルシンキで開催された米ロ首脳会談後の記者会見でドナルド・トランプ米大統領はこう言い放った。 その後発言を二転三転させているが、多くの米国民や議員の怒りを買ったことは間違いなく、議会では対ロ経済制裁の強化を求める声も上がっている。 経済制裁が強化されるか否かは分からないが、現在の米国の対ロ経済制裁の主役はSDN（Specially Designated Nationals And Blocked Persons）リストだ。 このリストに掲載された個人や団体は、在米金融機関に有する口座や資産が凍結される。つまり米ドル（以下、単にドル）の利用が禁止される。 この「ドルの利用が禁止さ