中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Be

金正恩の「得意技」にハマった 核とミサイル問題をめぐる米国と北朝鮮の交渉が破綻しつつある。7月6、7日に平壌で開かれた実務者協議は北朝鮮の反発で、非核化の時期はおろか、手法も詰めきれなかった。トランプ政権はどうするのか。 米国のポンペオ国務長官は、実務者協議について「ほとんどすべての主要な問題で進展があった」と成果を誇った。だが、具体的な中身といえば、非核化を検証する作業グループの設置で合意したくらいである。それも米朝共同ではない。米国が設置しただけだ。 北朝鮮は実務者協議をどう評価したか。 北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は「米国はCVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）だの、申告だの、検証だのといって、一方的で強盗さながらの非核化要求を持ち出した。遺憾極まりない。我々の非核化意思が揺さぶられかねない危険な局面に直面している」という外務省報道官の談話を伝えた。これでは、作業グル

若い女性に人気のファッションブランド、サマンサタバサジャパンリミテッドの上席執行役員を務める世永亜実さん。入社してから16年が経ち、結婚、出産を経て二児の母となり、職場では多くのスタッフを率いる管理職となった。がむしゃらに働きながら、妻、母の三刀流をこなしてきた世永さんは、「働き方改革関連法案」が国会で可決成立し、日本人の働き方がターニングポイントに来ている今、何を実感しているのだろうか。 男と女は「働く」ことに抱くイメージが違う 男性が「働く」ことに抱くイメージと、女性が抱くイメージとは、ずいぶんと違いがあると思います。男性は、一生働いて家族を養うという一本の道が見えているのかもしれませんが、女性の場合は人それぞれで違いがあります。結婚して妻となる。子どもができる。あるいは独身で仕事に打ち込む。様々な道があり得ますから、一律には考えられないのです。 男性は、自分の一生の仕事のこと……会社

首相の活動が確認できない 加計学園問題では、安倍首相が加計理事長といつ会ったかを、新聞の首相動静とFacebookで確認したと答弁。官邸の入館記録は1日保存で廃棄しているので、誰がいつ面会に来たかわからない。 柳瀬秘書官（当時）は、加計学園側との面会を愛媛県職員作成文書の存在が明らかになるまで、記憶にないと言い通した。首相や官邸幹部が何をしているのかは、行政文書で確認できないことがさも当たり前かのようになっている。 「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」と書かれた文科省文書が明らかになって以来、加計学園問題において、文書に書かれていることが言った言わないが問題になり、書かれていることは相手が勝手に書いたり言ったりした虚偽になり、会ったか否かは文書で確認できなければなかったことになるということを繰り返してきた。 国家戦略特区による獣医学部新設をめぐり、便宜供与があったか否かが争点の

大阪大学法学部卒業後、米国企業を経て2004年ＳＡＰジャパンに入社。人事・人材戦略コンサルティングの専門家。欧米企業で広く導入されているグローバル人事の手法を日本に適応させた「日本型タレントマネジメント」を2006年より『人材教育』誌に連載発表。最新刊に『人事こそ最強の経営戦略』（かんき出版）がある。 人事で読み解く最強企業の秘密 最強の企業には、最強の「人事」制度がある。経営戦略のなかで最も重要な位置を占める「人事」。日本や世界で成長を続けている企業には、一体どんな人事戦略があるのだろうか。人事・人材戦略コンサルティングのスペシャリストである、南和気氏が最強企業の人事制度、戦略を紹介します。 バックナンバー一覧 日本経済の発展は、「ものづくり品質の高さ」によって成し遂げられてきたといっても過言ではありません。良い製品を作って世界に輸出すれば、製品の競争力の高さで売れるという時代が長く続き