ロシアW杯一次リーグ・ポーランド戦に臨むセネガル代表（2018.6.19）Christian Hartmann-REUTERS ・セネガル代表メンバーの3分の1以上がヨーロッパ出身者で、「アフリカの才能の還流」は他のアフリカの代表チームでもみられる ・そこにはヨーロッパにおける人種差別の影響がみられるが、同時に「アフリカの才能の還流」はアフリカ各国の代表チームの底上げにもなる ・ただし、それは結果的に、ヨーロッパでプレーすることを夢見る子どもを食い物にする闇ビジネスを加速させかねない 2002年の日韓大会以来、16年ぶりにW杯に帰ってきたセネガル代表は、海外のクラブチームに所属する選手だけで構成されている。これは、モロッコなど他のアフリカの代表チームが少なくとも何人かは国内リーグの選手も含んでいることと比べても異色だ。 そのなかには親がセネガル人でもヨーロッパ出身の選手も多く、23人中9人

「既視感」しかない米朝共同声明 6月12日にシンガポールで実施された米朝首脳会談が、ここまでのトランプ政権下でインド太平洋地域における安全保障政策の最大の「ショー」であったことは疑う余地がない。 また、合意された共同声明の内容が、北朝鮮の非核化の実現に向けて、極めて不十分なものであったことも言うまでもない。 トランプ大統領は、会談後の記者会見で、共同声明の調印が北朝鮮のCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を可能にすると強調したが、同時にその具体的なプロセスが決まっていないことも示唆しており、この調印の評価を下すのは時期尚早だろう。 共同声明の内容は、2017年の板門店宣言や2005年の六カ国協議の共同声明を含め、1990年代以降繰り返されてきた朝鮮半島非核化に関する「誓約」の焼き直しである。その内容に斬新さはなく、既視感しかない。 これまで、北朝鮮は非核化を約束した後、査察検証に

ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が、２時間以上という長時間にわたって語り続けた貴重な講演録（第1回、第2回はこちら）。 最後に孫氏が聴衆に伝えたのは、10兆円ファンドで目指す壮大な構想の内幕。そして、これからやって来る「超知性時代」に生き残れる人材像についての話だ。 会社をどんどん作る ＜携帯キャリア事業で大成功した孫正義氏だが、一通信事業者で終わるつもりはないと言う。いま取り組んでいるのは世界中の成長著しいベンチャーに投資をする「ビジョンファンド計画」。その資金調達をめぐる驚きの秘話を明かした。＞ いま、ソフトバンクは続々と世界のナンバーワン企業の筆頭株主になっています。上場前のユニコーンの筆頭株主になっています。今後は彼らとジョイントベンチャーを続々と作ります。 日本の通信をやっている宮内（謙・ソフトバンク社長）たちと一緒に、みなさんに期待するのは、Yahoo! JAPANのよ

グーグルはなぜ働きやすいのか？　なぜ社員たちがモチベーション高くイキイキと仕事し、「働きすぎ」にならず、成果を上げることができるのか？ グーグルに約10年間勤め、現在は米国・サンフランシスコで日米スタートアップビジネスの支援をするセントジョン美樹さんに、前編に引き続き、同社でうまく作用していたコミュニケーションや時間管理について紹介してもらう。最後には、日本にはない「人材の流動性」の効用と、日本でも取り入れられる働き方改革のためのヒントを提示したい。 グーグルでは「部下の人数は8人まで」 前編では、グーグルが採用している目標管理の仕組み「OKR」を紹介した。グーグルで特徴的な働き方の仕組みとして、OKRと両輪をなすもう1つが、「1on1（ワン・オン・ワン）」である。グーグルでは、週に1回のペースで上司と部下との間でこの場が持たれているという。 OKRで目標と成果を明確化してある前提で、1o

シンガポール・セントーサ島のカペラホテルで開かれた首脳会談に臨む米国のドナルド・トランプ大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / Anthony WALLACE〔AFPBB News〕 初の米朝首脳会談は、共同声明に署名し終了した。しかし、最大の焦点であった北朝鮮の非核化については、何ら具体的進展はなく、その後の交渉でも実質的な進展は見られない。 米朝会談で何がもたらされるのか?その背景には何があるのだろうか? 1　事実上の北朝鮮の核保有黙認に等しい米朝合意 共同声明には、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「朝鮮半島の完全な非核化に向けた決意」の再確認と、その見返りとしての、ドナルド・トランプ米大統領による、北朝鮮に対する体制の「安全の保証」の約束という文言が盛り込まれた。 しかし、「朝鮮半島の完全な非核

ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年9月18日作成）。(c) AFP PHOTO / MANDEL NGAN AND NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕 中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言した。この宣言は、米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになる。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえる。 習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報（6月24日付）で報道された。同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したという。 この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、これ