本当に国民の負担なのか「国の借金」の増加ピッチが鈍ってきた。 財務省が発表した2018年3月末の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」は、1087兆円と過去最高を更新したものの、増加率は1.52％と、前年度の2.11％に比べて「鈍化」した。 2010年3月末以降は、3～４％台の増加が続いていたが、2016年はわずかながら減少するなど、この3年間の伸び率は低くなっている。 アベノミクスによる企業収益の好転が、税収の増加に結びついており、それが借金の増加ピッチを鈍らせている。2017年3月末から1年間での増加額は16兆円あまりだった。 国債金利が低く抑えられていることも借金があまり増えなくなった要因だ。 大手メディアはこの発表を受けて「国の借金1087兆円、過去最大更新」と書いた。各紙がそろって「国民ひとり当たり859万円の借金を抱えていることになる」と書くのは、3カ月に1度このデータを財

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍首相が今国会の目玉と位置付ける「働き方改革」の関連法案の審議が4月27日からようやく始まったが、早くも暗雲がかかる。社員を際限なく働かせることが可能になると批判が強い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が盛り込まれているうえに、紛糾の“火ダネ”がまた生まれた。 労働時間の規制を緩和しても、社員を働かせ過ぎることがないよう取り締まりはきちんと行われている例として、加藤勝信厚労相が国会答弁などであげていた野村不動産への特別指導は、社員の過労自殺が起きてから動き出したのが「真相」だったことが発覚したからだ。 厚労省は、裁量労働制の適用拡大では、裁量労働制の労働時間が短いことを示そうとして、根拠の曖昧な「不適切データ」を国会に出す

エグゼクティブコーチの仕事をしていると、常にこの問いが頭のどこかに流れています。 先日、ある会社の経営会議に出席しました。経営会議は、終始冷めた雰囲気で、活発な役員同士の意見交換は見られません。そんな雰囲気を察知してか、会議の最後に社長が口を開きました。 「もっと役員同士がお互いに意見をぶつけ合うと良いと思っている」 社長は5分近く、それこそ懸命に、自分が思っていることを口にしました。嘘のない正直な意見に聞こえました。 しかし、笛吹けど踊らず。 それに呼応して言葉を発する役員は誰もいません。社長はとてもバランスの取れた良いリーダーに私には見えました。 なぜ彼の言葉は役員に響かなかったのか。 その光景はしばらく自分の中に残りました。

ブラジル北部ロライマ州パカライマの店舗で、国境検問所を通ってきたベネズエラ人が支払った紙幣を数える店員（2018年2月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mauro Pimentel〔AFPBB News〕 ベネズエラでは、今週末に実施される大統領選挙で誰が勝つか、本気で迷っている人は誰もいない。間違いなく、ニコラス・マドゥロ大統領は疑いを抱いていない。 「革命は、その選挙史上最大の勝利を記録することになる」 マドゥロ氏は先週、選挙遊説から首都カラカスへ戻る大統領専用機の中でこう豪語した。「美しきベネズエラよ、万歳！」 カラカスに本拠を構える政治アナリストのディミトリス・パントウラス氏は、大統領の自信には十分な根拠があると考えており、「マドゥロが勝つ。その点について、私の疑念はゼロだ」と言い切る。 「もっと言えば、マドゥロは勝つために、投票日に露骨な不正を用いる必要さえないと思う。