「お土産」がなくて悩んでいたが… よく指摘されることだが、安倍晋三首相は本当に「ツキ」に恵まれているようだ。 ドナルド・トランプ米大統領は4月12日（米東部標準時間）、ホワイトハウスでベンジャミン・サッセ上院議員（共和党・ネブラスカ州選出）ら農業州選出の共和、民主両党上院議員との会談で、昨年1月に離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への復帰の意向を語った。 この衝撃的な速報が伝わった13日早朝、安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官（政務）は、珍しく自宅を朝駆けしたメディア各社記者に対し上機嫌で接したという話からも理解できる。 安倍首相は17日から2泊4日の日程でフロリダ州南部パームビーチの大統領別荘「マーラ・ラゴ」を訪れ、トランプ大統領と6回目のトップ会談を行う。ところが、前回で触れたように、トランプ大統領が喜ぶような日米通商・貿易に関わるお土産（政策提言）がないことが安倍首

トランプ政権がアメリカ人のアメ車信仰を後押しするような動きをみせている。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のダッジの展示（ニューヨークオートショーにて筆者撮影、以下同） これでアメリカでのEV普及は一気に減速してしまうのか？ 米連邦環境局（EPA）が4月2日に行った記者会見に出席して、筆者はそう感じた。 EPAのスコット・プルーエット長官は、オバマ政権が2011年に定めた2022～2025年までの「CAFE」（Corporate Average Fuel Economy：企業平均燃費）を大幅に見直すと発表した。CAFEとは、米国で販売される車に適用される燃費規制である。会見の中でプルーエット長官は、「オバマ政権の（燃費に関する）決定は、Wrong (間違い）だ」という厳しい表現を使った。 この発表に、日系自動車メーカー各社の幹部は驚きを隠せない。デトロイト3（ゼネラル・モ