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＜シリア内戦の終結やイスラーム国根絶に一役買ってきたクルド人だが、今やすべての当事者から切り捨てられる存在となった＞ クルド人はシリア内戦の当事者たちが折り合う結節点であり続けている──ロジャヴァ（西クルディスタン移行期民政局）が支配するアレッポ県北西部のアフリーン市一帯へのトルコ軍の侵攻は、このことを再認識させる。 内戦の当事者たちを繋ぐ「バッファー」（緩衝材）だったクルド ロジャヴァは、国際紛争としてのシリア内戦を終息に向かわせるカギとなったアクターだった。それは、この組織（あるいは機関）が、ロシア、米国、イラン、そしてバッシャール・アサド政権と微妙な距離を保ってきたことの結果でもあった。 ロジャヴァを主導するクルド民族主義組織の民主統一党（PYD）は、「アラブの春」がシリアに波及する以前から、アサド政権の退陣をめざす一方、弾圧から住民を守るとして、人民防衛部隊（YPG）や女性防衛部隊

「地域新電力」という言葉を一度は耳にした読者も少なくないだろう。 狭義では「自治体から出資を受けている新電力」を指すこともあるが、自治体が出資していなくても「社名に地域名を冠して地元にアピールする新電力」を広く含めることもある。現在、両者を合わせた地域新電力は60社あり、これは登録新電力全体の15%を超えている（2018年1月時点）。今後も増えていくと見られる。 地域新電力は、「自治体から出資を受けられれば住民に信頼されやすい」、あるいは「電気の地産地消など地元ならではのプランをうたうことで、親近感と支持を得やすい」といった発想や思惑で設立されるケースが多いようだ。 だが、その地域新電力が今、苦しんでいる。利益を出すどころか、地域住民の認知も低く、想定ほど需要家数が伸びていない事業者が多い。地元の再生可能エネルギー発電所の協力も思うように得られず、日本卸電力取引所（JEPX）からの電力調達

沖縄最後の石油精製所──。かつて島内に3製油所が稼働していたが、採算の悪化で閉鎖が続き、この南西石油・西原製油所が「最後の砦」となっていた。だが、2年前に親会社のブラジル国営石油会社ペトロブラスが突如、閉鎖を発表し、沖縄の産業界に衝撃が走った。日産原油処理能力10万バレルの設備が止まることは、島内のエネルギー事情が逼迫することを意味する。 何度となく海外の巨大資本が「救世主」として買収すると噂された。だが、そんな最後の望みも泡と消えた。 「再稼働はあり得ない。長い間、修繕していないので塩害が激しく、もう動かないだろう」（南西石油幹部） わずか10年前、沖縄は石油産業で潤う未来図を描いていた。石油メジャーに比肩するペトロブラスが沖縄に目をつけたからだ。2008年、東燃ゼネラル石油（現JXTGホールディングス）傘下だった南西石油を55億円で買収し、アジアの拠点として機能させる計画だった。そのた

ボーナスは株で アマゾンジャパンの従業員には全員に「レベル」がつけられている。レベル1～2が主に倉庫の現場で出入庫を担当するアルバイトや契約社員、レベル3～6が正社員。 レベル7以上は役員級となる。社員の給料は年俸制で、レベルによってベースの金額が変わってくる。 アマゾンジャパンにはおよそ5000人の従業員がいるが、その離職率は他の外資系企業と比べても高いと言われている。 それはプレッシャーが一番の理由だと元社員はこう明かす。 「日本企業のようなボーナスはないのですが、代わりにレベル4以上になると、評価に応じて米国のアマゾン・ドット・コムの株が付与されます。 これが報奨金であり、その年間のパフォーマンスに応じて、少ない人は数株、多い人は何十～何百株にもなります。株をどれくらいもらえるか、これが社員のモチベーションであり、プレッシャーになるんです」 アマゾンの株価は1株1000ドル以上の高値

1962年生まれ、 作家&教育・介護アドバイザー。2003年、『偏差値30からの中学受験合格記』（学研プラス）がベストセラーに。自らの体験を基に幅広い分野から積極的に発信し、著述や講演活動を通し、悩める女性の絶大な支持を得ている。近著に『【増補改訂版】親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』(双葉社)、『【増補改訂版】親の介護は知らなきゃバカ見ることだらけ』(同)、『親の介護をはじめる人へ伝えておきたい10のこと』（学研プラス）、近刊に企画・取材・執筆を担当した『消化器内科の名医が本音で診断 「お腹のトラブル」撲滅宣言!!』（石黒智也著・双葉社）『女はいつも、どっかが痛い がんばらなくてもラクになれる自律神経整えレッスン』(やまざきあつこ著・小学館)、『たった10秒で心をほどく 逃げヨガ』(Tadahiko著・双葉社)、『１日誰とも話さなくても大丈夫　精神科医がやっている 猫みたいに

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 経済評論家の上念司氏が面白いものを書いていた（“週刊「1億人の平成史」 第19回 上念司さんの「アベさんがアベノミクスにたどり着くまで」”）。 もっとも、この記事は上念氏らが「リフレ派」に入った経緯を書いているが

米空軍のB-1B爆撃機。グアム島アンダーセン空軍基地にて（2017年２月撮影、資料写真、出所：米空軍） 北朝鮮が韓国文在寅政権に対して平昌オリンピック参加を餌に揺さぶりをかけることにより、南北直接対話が開始された。その結果、アメリカ軍による挑発的な軍事圧力や軍事攻撃（予防戦争）は一見して遠のいたかに見える。日本のメディアによる北朝鮮騒ぎも、ひとまず下火になっているようである。 しかしながら、北朝鮮が、アメリカ本土を直接攻撃可能な核搭載長距離弾道ミサイル（ICBM）を取り揃えようとする限り、トランプ政権が対北朝鮮軍事オプションを放棄することはあり得ない。 実際、昨年（2017年）末から現時点にかけても、米軍では来たるべき対北朝鮮「予防戦争」発動に備えた訓練や具体的準備が静かに進められている（もちろんペンタゴンとしては、できうる限り避けたい事態であるのだが）。 地上軍の投入が必要 アメリカ国防