質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 日本ABC協会が2017年末に発表した11月の新聞販売部数によると、日本経済新聞の部数が前月に比べ一気に23万8千部(全体の約1割)も減ったそうです(*1)。 日経新聞社が11月1日に実施した23年ぶりの新聞購読料値上げ(*2)が原因との声もあるそうです。 “日本経済新聞社は11月1日から日本経済新聞の月ぎめ購読料を朝夕刊セットで現在の4509円から4900円（消費税込み）に、全日版を3670円から4000円（同）に改定させていただきます”(*2) 需要の価格弾力性の場合は、需要の変化率／価格の変化率の絶対値で表されます。 10 ÷10.9 ≒ 0.9 スティグリッツの入門経済学の米国の例では

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

なんで振り回されるかなあ… 韓国という国は、核兵器の開発を進める隣国北朝鮮の危険性を本当の意味で理解したくないのかもしれない。 北朝鮮の核開発は、基本的に米国からの制裁解除などを引き出すための手段だ。そのために、北朝鮮は状況に応じて韓国を利用し、米国と韓国の関係にくさびを打ち込み、国際社会を揺さぶろうとしてきた。北朝鮮にとって、韓国はある意味で交渉相手ではないのだろう。 南北協議を経て北朝鮮が平昌五輪への参加を決めたのも、米韓関係の切り崩し等が目的と考えられる。韓国はこの状況を自国の政策の成果だと認識しているのだが、それは少し違うかもしれない。冬季五輪が終われば、一時的な融和ムードはしぼみ、再び朝鮮半島情勢の緊張感は高まるだろう。本来は取るべきではない対応を韓国は選択してしまった。 韓国では、世論の変化を受けて安全保障に関する方針が180度変わることが多い。朴槿恵前大統領への批判を集めて大

ICANについてどうしても言っておきたいこと 先週の本コラムで、北朝鮮リスクと国内増税派リスクの内憂外患について書いた。前者に関連するが、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が来日し、安倍晋三首相と面会できなかったことが話題になった。 フィン氏は12日に来日、東京には16、17日と滞在していたという。一方、安倍首相の動静を見ると、12日午前中に羽田空港を出発し、17日まで東欧6カ国を歴訪している。 筆者は官邸勤務の経験があるが、首相の予定はいつもいっぱいであり、外遊日程を見る限り、単に日程の都合で面会できなかっただけだろう。それを「なぜ会わなかったのか」と批判するのは変な話だ。 そもそも首相が会うべき人物でもない。というのは、ICANの主張する核兵器廃絶については、長期的な目標としてはそのとおりであるが、実現させるための手順が問題で

小西六写真工業（現コニカミノルタ）にて写真フィルムの開発に従事。その後ＭＩＴマイクロシステムズ研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1991年にシリコンバレーに渡る。94年よりマッケンナ・グループのパートナーに就任。2002年にネットサービス・ベンチャーズを創業。2011年からは、先進VCに出資するNSVウルフ・キャピタルを立ち上げ、企業イノベーションを先導している。主な共著書に『ＩＴの正体』『シリコンバレーの秘密』（インプレスＲ＆Ｄ）、『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』（ダイヤモンド社）。東京大学理学部卒業、同修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）工学修士。 シリコンバレーの流儀 今、再び米国シリコンバレーに注目が集まっているが、その真の姿は知られていない。現地に25年以上在住し、現在も投資家として活躍する“インサイダー”である筆者に、その生