AppleのmacOS High Sierra（macOS 10.13）で、パスワードを入力しなくても管理者権限でログインできてしまう方法を発見したとして、ソフトウェア開発者がTwitterに発見内容を投稿した。 トルコのソフトウェア開発者レミ・オーハン・アージン氏は11月29日のツイートで、macOS High Sierraの「巨大な」セキュリティ問題を発見したと報告。「システム環境設定」から「ユーザとグループ」を選択し、カギのマークをクリックして表示されるログイン画面で、ユーザ名に「root」と入力し、パスワードは空白のままで何度かログインボタンをクリックすれば、管理者権限でログインできてしまうと伝えた。 米セキュリティ機関SANS Internet Storm Centerの研究者も、最新版のmacOSを搭載した自分のMacBookでこの現象を再現できたと報告し、「パスワードなしのr

トランプ米大統領は２０日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めた。再指定の背景や影響、今後の米国の動きについて考えてみたい。 米国は、北朝鮮工作員が関与した大韓航空機爆破事件後の１９８８年１月に北朝鮮をテロ支援国家に指定した。２００８年には、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の合意に基づき指定を解除した。当時、日本政府は解除に強く反対した経緯がある。 今回、北朝鮮に１年以上拘束された米国人大学生が、今年６月に解放された直後に死亡したことや、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の兄の金正男（ジョンナム）氏が今年２月にマレーシア国際空港で殺害されたため、米議会などから再指定を求める声があった。 今回の決定で米国がテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４カ国となった。 このタイミングには意味がある。トランプ氏の訪中の直後、中国は北朝鮮に特使

米本土まで届く 同日朝、安倍晋三首相は記者団に11月29日の弾道弾に関し「飛行状況を踏まえればICBM級と思われる」と述べた。 小野寺五典防衛相は推定される射程に関し、ICBMの目安とされる5500キロを「はるかに超える」と述べ、これまでの弾道弾と比べ最長との認識を示した。飛行時間も過去最長の約53分。 韓国軍によれば、高角度で打ち上げるロフテッド軌道で打ち上げたため高度は4500キロに達し、水平距離では960キロ飛行した。日本海側の日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下した。 北朝鮮は米本土を攻撃する能力を備えたと専門家の多くは見る。トランプ大統領と安倍首相は電話で緊急協議し、圧力強化で一致した。日米韓の要請で国連安全保障理事会が29日に開かれる。 近く7回目の核実験か 11月29日の弾道弾試射に続き、北朝鮮は7回目の核実験に近く踏み切る可能性がある。米国まで届く弾道弾に加え、核弾頭も完

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 Japan Desperately Needs An Opposition Party That Understands Basic Macroeconomics via @forbes ( Masazumi Wakatabe , 2017.11.28 ) http://www.forbes.com/sites/mwakatabe/2017/11/28/japan-desperately-needs-an-opposition-party-that-understands-basic-macroeconomics/#324386455eeb イデオロギーにとらわれない有権者が、所得や雇用を重視

＜著名投資家を含む200人以上が腐敗・汚職などの容疑で逮捕され、世界中のメディアの注目を集めているが、捕まったとみられる人物1人1人を見て行くと、いまだ不可解な点が多い。ムハンマド皇太子の権力基盤強化のためとの分析が多いが......＞ サウジアラビアのサルマーン国王は11月4日、ムトイブ国家警備隊相、アーデル・ファキーフ経済企画相、アブダッラー・スルターン海軍司令官を解任、さらに腐敗防止最高委員会を設置し、実子であるムハンマド皇太子（以下MbS）をその議長に任命した。 この委員会の最初の仕事は200人以上を腐敗・汚職などの容疑で逮捕することであった。このなかには11人の王族を含む多数の政財界の要人が含まれているという。具体的な容疑は詳らかにされていないが、サウジ公式メディアでは南西部の都市ジェッダでの洪水、感染症のMERS（中東呼吸器症候群）対策などで捜査がはじまったことが指摘されている

知らぬうちに中国に白旗を揚げたトランプ大統領 AI大国を目指す中国の野望、ツイートにかまけて気づかなかった？

「お願いするのは、むしろ中国のほう」 こう言うのは、成均舘（ソンギュングァン）大学中国大学院の安玉花（アン・ユファ）教授だ。お願いの中身は、「韓中通貨スワップ」のこと。通貨スワップとはお互いの国の中央銀行が結ぶ協定を指し、外貨の不足や自国の通貨危機に際し一定のレートで融通できるようにする取り決めだ。 10月初め、延長されないのではないかと韓国や日本でも憂慮したり、揶揄する報道が流れていたが、結局3日遅れて延長することが発表された。韓中通貨スワップは2009年4月に結ばれ、2011年と2014年に2度延長した後、去る10月10日が満期日だった。 韓国ではこの満期日を前に、「延長されないのではないか」とやきもきするような声が上がっていた。前出の安教授が続ける。「中国は、自国通貨の『元』の国際化を2000年に入って推進し始めて、2016年10月1日に、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引き出し