完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．４％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８月までの結果は以下のようになる。物価は８月に入り上昇率が拡大した。賃金は、今春闘結果を反映し緩やかに増加しており、加えてパート比率の低下が安定的に賃金を押し上げている。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58

希望の党の共同代表に関して、「選出方法などを定める規約の見直しのための規約検討委員会が設置された」と報じられていたので、希望の党のホームページを見てみたところ、【党規約】が掲載されていた。 衆議院選挙公示直前に「都民ファーストの会」を離党した音喜多駿都議が、選挙期間中に出したブログ記事【投票先の選定に当たっては、「公約」だけでなく「規約」も参考になる】で、「『規約』は政党における憲法のようなもの。憲法を読み解けば、その国の性格が一定程度わかるように、規約によってその政党がどのような組織なのかを判断できる。」とした上で、立憲民主党ですら規約が公開されているのに、「希望の党」の規約は一般公開されていないことを指摘していた。

スペイン・バルセロナ（ＣＮＮ） スペイン北東部カタルーニャ自治州が一方的に独立を宣言した問題で、スペイン検察は同州のプッチダモン前首相など独立運動を主導した人物について、反逆や扇動、公金流用の罪で訴追すると表明した。 首相を解任されたプッチダモン氏は、スペインを出国してベルギーの首都ブリュッセルにいるとスペインのメディアは伝えている。 ベルギーの移民相は先に、もしプッチダモン氏から政治亡命の要請があれば、法に従って検討しなければならないと語っていた。 ３０日にはカタルーニャ州の州都バルセロナでプッチダモン氏率いるカタルーニャ欧州民主党の会合が開かれたが、同氏は出席せず、カタルーニャ州政府の本部にも姿を見せなかった。 スペイン検察は、プッチダモン前首相のほか、同州の閣僚だった全員を訴追する方針。もしも有罪になった場合、反逆罪では最大で３０年、扇動罪は同１５年、公金流用罪は同６年の禁錮を定めて

北朝鮮が核実験を繰り返してきた北東部の実験場について、韓国気象庁は、実験場がある山の下に空洞ができているという分析を明らかにしたうえで、新たに実験が行われれば、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しました。 この実験場について、３０日、韓国の国会で、議員が「もう一度核実験が行われれば山が崩れて、おびただしい量の放射性物質が朝鮮半島周辺に拡散する可能性が指摘されている」として、政府の見解をただしました。 これに対して韓国気象庁の長官は、「衛星を使って得られた資料を分析したところ、実験場がある山の下に６０メートルから１００メートルの空洞ができていると見られる。もし、新たに核実験が行われれば、そうなる可能性がある」と述べ新たに核実験が行われた場合、放射性物質が漏れ出す可能性があるという見方を示しました。 また、放射性物質は、実験場周辺で陥没が起こることによっても漏れ出す可能性があり、風に乗って

安部晋三首相は類い希な強運の持ち主かもしれない。政権が窮地に陥っても、政敵がバタバタと自滅していく。 働き方改革 希望の党 自民党 11月1日の特別国会で吉田茂首相以来となる4回目の首班指名を受けた後、首相は第4次内閣を発足させる。国会を見渡すと散り散りになった野党にはもはや政権を倒す力は残っていない。 来年の自民党総裁選で3選すれば総裁任期は東京五輪後の2021年9月までとなり、大叔父の佐藤栄作首相を超える戦後最長の超長期政権が完全に視野に入ってきた。戦後のサンフランシスコ講和条約を締結した吉田首相と沖縄返還を成し遂げた佐藤首相、2人の大宰相の在任記録を抜くといわれても、国民の熱狂的歓迎は起きそうにない。 そうした中、霞が関の若手官僚たちが1人の若手政治家を“促成栽培”している。総選挙で安倍首相以上の動員力を見せつけ、「自民党の新しい顔」となった小泉進次郎・筆頭副幹事長だ。進次郎氏を囲む

若者の「自民党支持増」はなぜか。左派系メディアにかわって教えよう 「保守化」が理由じゃないんじゃない？ 朝日新聞はどこまで見えてないんだ… 先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。 しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。 曽我さんは、安倍政権は総選挙では勝ったが、世論調査の「民意」をみると、安倍首相は支持されていないと指摘した。さすがに、この発言はおかしなところがあるので、宮崎哲弥さんが、「曽我さんの引用している世論調査は

第19回党大会が10月24日に終わり、25日の一中全会（第一回中央委員会全体会議）で人事と党規約の改正が承認された。翌日の中国各紙の一面は、判で押したように、習近平の撮影用メークアップを施したつややかなポートレートを一面に大きく掲載。その他の政治局委員とは格が違うのだよ、と視覚的に訴えた。 鄧小平の打ち立てた集団指導体制「書記は委員の一員であり上下関係はない。書記は党の委員会の中で平等な一員である」という1980年以来の規定を、習近平は時代は変わったのだ、と言わんばかりの態度で否定したわけだ。 だが、今回の党大会が習近平の思惑通りに進み、その長期独裁体制確立の基盤を整えた、と判断するには時期尚早のような気がする。もちろん、今回の党大会で習近平一強体制は大きく前進した。だが、そう見える背後に、かなり激しい闘争の痕跡と、そして今後の闘争の激しさを暗示する材料もある。今党大会における習近平の勝利

真田：中韓の間に口約束はあるのでしょう。皮肉な言い方をすれば、協定を正式に結んだかはあまり関係ない。合意書があっても、様々の理由を付けて守らない国もあるのです（笑い）。 鈴置：確かに（笑い）。中韓スワップ協定が満期になる前から、THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の韓国配備により中国が協定通りに人民元を融通するのか、疑問符が付いていました。 ただ、「米国の向こうを張る大国」を中国は自称し始めました。正式な協定書にサインし世界に発表した後では、さすがに反古にしにくい。 中国は韓国に外交案件で譲歩させた後に、見返りの一部として正式にスワップを結ぶつもりと思われます。 米韓同盟廃棄の呼び水 「譲歩」とは？ 鈴置：10月31日、韓国外交部はそのサイトに「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」という題目の報道資料を載せました。 これによると、韓国は「在韓米軍のTHAADは中国を狙ったもので

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夏目　取材前にしっかりＡＩの基礎を勉強をしてきましたよ。Wikipediaで（笑）。 岡田　それはそれは（笑）。 夏目　1956年に米国で行われた「ダートマス会議」で「人工知能（＝Artificial Intelligence、略してＡＩ）という言葉が生まれ、研究が始まったんですよね。 岡田　ええ。第二次世界大戦前後に現在のコンピューターの原型にあたるものが発明され、計算など人間の知的作業の一部を機械が行うようになりました。そしてダートマス会議で「近い将来、人間と同程度の知的活動ができるコンピューターが生まれる」と予測され、米国、英国などで研究が始まったんです。 夏目　しかし、この段階では実現しなかった、と。 岡田　56年から60年代にかけ、第一次ＡＩブームが起こりました。しかし「フレーム問題」を解決できずに終焉を迎えます。 夏目　「フレーム」って何ですか？ 岡田　ナツメさんは元理系ですよ

衝撃的なニュースが飛び込んできた。何と中国共産党組織が外資企業の7割に設置されたというのである。伝えたのは、米ニューヨークに本部を置く中国語非営利衛星放送局の新唐人テレビだ。 それによると、中国共産党機関紙「人民網」は、次のように報じた。 10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2％に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9％、さらに外国企業10万6000社のうち70％に上る7万5000社に党組織を設立した旨を明らかにした。（ゴシックは筆者付記） 帝国データバンクの調べによると、昨年（2016年）8月末時点で、中国に進出している日本企業は1万3934社。 単純に計算すると、進出企業の70％は約9800社に上り、実際の数字は明らかではないが、それほど多くの日本企業が中国共産党の統制監督下に置

都内で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて行われたトランプ米大統領と安倍首相の電話会談のニュースを伝える街頭ディスプレー（2017年8月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 両首脳が個人の次元でも政策の次元でも、通常の日米両国首脳の友好や親交の域を越えて異例なほど親密であることは周知の事実である。米国の大手メディアの間で「トランプ大統領と安倍首相は相棒だ」という論評まで出てきたことは、この連載コラムでも紹介した（「米国でも注目、トランプ・安倍の親密すぎる相棒関係」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51099）。 この論評記事では、トランプ、安倍両首脳が単に個人として波長が合うだけでなく、安倍首相の側からトランプ大統領に働きかけて親密な絆を築いたという米側専門家たちの見解が紹介されていた。中国の挑戦や北