Photo by A Health Blog 東京都民はとんでもない都知事を選んでしまったのかもしれません。詳細は以下から。 東京都の市場移転問題で「豊洲移転・築地再開発方針」とした最終判断の記録が都に残っていない理由について、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由を説明したと毎日新聞が報じています。 しかしこの会見では小池都知事の驚くべき発言がありました。市場移転問題の方針について「財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが毎日新聞の情報公開請求で明らかになっているが、最終判断が知事と顧問団による密室で下されたことが情報公開という小池都知事の方針に逆行するのではないか」と記者が質問。 小池都知事はなんと文書が不在の理由を「それは、私がAIだからです」と回答。さらに「最後の決めはどうかと

前川喜平・前文科事務次官が講演会の中で、規制緩和の失敗例として法科大学院のケースを挙げたとネット上などで伝わっている。法科大学院の例をもって、５２年間にわたり獣医学部の新設を止めてきた文部科学行政を正当化できるだろうか。 まず、法科大学院の経緯をみよう。当初は１０校設立という限定された規制緩和案であったようだ。 しかし、この１０校限定案に対して、１０校とそれ以外の格差の拡大、具体的には１０校の法学部とそれ以外の偏差値格差が懸念された。しかも１０校が都市部に偏在していることから、１０校以外の大学と政財界から反対があった。結果として限定案でなくなり、多くの大学が参入することとなった。 そもそも、文科省が新設学部数を「うまく」調整できるかというと、現実問題としてはまず不可能である。文科省に限らず、将来の需給見通しなど誰にもわからない。 こうした事情があるため、２０００年代になると、需給条件による

「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」「わが朝鮮人民民主主義共和国の神聖な土地が核戦争の戦場と化す前に、わが国の軍隊が米本土をそうするだろう」――。 長崎に原爆が投下されて72年となる8月9日、米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩体制の間で、核兵器の使用をちらつかせた激しい言葉の応酬が交わされた。北朝鮮は米領グアムへの攻撃作戦計画を8月中旬までに完成させ、金正恩朝鮮労働党委員長の攻撃命令を待つと脅した。グアムには、朝鮮半島上空に頻繁に威嚇飛行している米空軍のB-1B戦略爆撃機の発進基地であるアンダーセン基地がある。 米韓は今月21日から定例の合同軍事演習を始める予定で、北朝鮮情勢をめぐる緊張は今春と同様、再びぐっと高まるとみられる。 ブラフの応酬にすぎない しかし、両者とも一発でも先に手を出せば、第2次朝鮮戦争が勃発し、いずれも多大な犠牲を払うことは想像に難くない。

また、この人たちか… 蓮舫代表の辞任を受けた今回の代表選は「解党的出直しのチャンス」と言ってもいいくらいではないのか。たとえば、若い論客の玉木雄一郎衆院議員あたりが代表になれば「変わった感」は出ただろう。だが、玉木氏は出馬を断念してしまった。 民進党が解体の危機にあるのは長島昭久衆院議員や藤末健三参院議員、細野豪志衆院議員らの相次ぐ離党が象徴している。外相経験者の松本剛明衆院議員が2015年に離党したあたりから、党にあいそをつかす動きが漂っていたが、ここへきて有力議員の離党が一段と加速した。 続投に意欲を見せていた蓮舫代表が一転して突如、辞任に追い込まれたのは、なぜだったか。幹事長の受け手がいなくなったからだ。舞台裏では有力議員が後任と目された幹事長候補に「受けないように」と説得して回っていた、とささやかれている。 党内の会議でも民進党解体を求める声が出ていたという。こうした動きを正面から

全然、決定打にはならない対北制裁 ８月５日、国連安全保障理事会が２度の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を受けて対北経済制裁を決議した。石炭、鉄鉱石、海産物などの禁輸で、北朝鮮の外貨収入を３割ほど減らす目論見だ。 当初「決定打」と目された石油禁輸は、中国とロシアの意向を汲んで、見送られた。 今回の制裁は外見上「史上最強」を更新した格好だ。しかし、北朝鮮の非核化という本来の治療目的で見れば、薬効が極めて薄いか、あるいは効き目が余りに遅い「漢方薬」の処方にとどまる。これでは北朝鮮の核武装の進展をとても阻めない。実際、北朝鮮政府は制裁の２日後に「全面排撃」を公式に宣言している。 金正恩政権はまだやり残しの「宿題」を抱えている。ICBMの追加試射と多弾頭化、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験と複数ミサイル搭載可能な新型潜水艦の建造、個体燃料式の中距離弾道ミサイル（IRBM）の

参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら。自民党の「強行採決」を朝日新聞は強く批判した（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。 共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。 混乱は慰安婦特集から始まった 朝日新聞

ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕 以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。 ◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136 この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。 世界最大の弾薬庫がドローンで破壊

前回の本コラムで、「加計学園問題は『絶好の教材』　問われるメディア・リテラシー」を書いたが、その最後のところで、前川喜平・前文科次官の規制改革に対する考え方として、2005年7月の規制改革会議の議事録をあげた。今日のコラムではその続編とともに、マスコミの争点ずらしを述べよう。 この議事録でわかるように、前川氏（当時は課長）は、規制の説明責任について、規制官庁にないという「暴言」を吐き、発言を打ち切られた。規制改革会議に出入り禁止になったわけだ。 規制改革会議の後日談 実は、この話には後日談がある。当時の規制改革会議には白石真澄さんが議長代理で参加していた。白石さんは現在、関西大学の教授で、2009年の千葉県知事選に立候補したこともあるが、容姿端麗な方だ。規制改革会議終了後、雑談の中で「白石さんはお美しいですね」とか、たわいもない会話があった。もちろん、これは単なるリップサービスに過ぎず、そ

そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した

８月７日、反米左翼マドゥロ政権への抗議行動が続くベネズエラは、武装グループが軍の基地を襲撃して武器を強奪する事件が発生し、クーデターの不安が頭をもたげ始めている。写真は６日、バレンシアでバリケードを築くデモ参加者 （２０１７年　ロイター/Andres Martinez Casares） 反米左翼マドゥロ政権への抗議行動が続くベネズエラは、武装グループが軍の基地を襲撃して武器を強奪する事件が発生し、クーデターの不安が頭をもたげ始めている。 大規模な抗議行動や国際的な批判にもかかわらず、新憲法制定のための制憲議会が先週発足。国民の間にはこれ以上は民主的な手段で政府に対抗するのは難しいとのムードが広がっている。 こうした雰囲気が後押しする形になったのか、６日には兵士や武装した市民によるグループがバレンシアの軍基地を襲い、武器を奪う事件が起きた。政府の発表によると２人が死亡し、当局が１０人の行方を

2013年4月から本コラムを執筆し始め、今回がちょうど第100回の節目となった。この4年半の間には産業界において多くの話題が生じ、その都度、解説も踏まえて紹介してきたが、今もなお、大きな動きが生じている。とりわけ、自動車業界、そしてその自動車業界の電動化を支える電池業界は、相変わらず動きが激しい。 自動車業界を取り巻く提携 2016年11月10日のコラム「トヨタがEVを投入せざるを得ない事情」の後半で、以下のように記述した。「逆に、開発原資が潤沢ではない中堅規模の自動車各社や、海外勢でも電動化に遅れをとっている自動車メーカーは、生き残りをかけた戦略構築や大手と連携するシナリオ作りが急務である。同時に、EV一本足打法に特化しているテスラのEV事業も大きな影響を受けるに違いない」と。 8月4日、トヨタ自動車とマツダが相互出資する形で資本提携する内容の共同記者会見が行われた。2年前の2015年か

ポンペオCIA長官は7月20日、「核と金正恩は切り離さなければならない」と語った（写真：AP/アフロ　2017年4月撮影） CIA長官が言い出した 前回は「米国で金正恩すげ替え論が公然と語られ始めた」というところで終わりました。 鈴置：初めに「すげ替え」を語ったのはポンペオ（Mike Pompeo）CIA長官でした。7月20日、コロラド州でのシンポジウムの席でした。 CNNの「CIA chief signals desire for regime change in North Korea」が伝えています。発言を引用します。 It would be a great thing to denuclearize the peninsula, to get those weapons off of that, but the thing that is most dangerous about

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「党再生」を掲げる民進党代表選が盛り上がらない。安倍晋三首相による「仕事人内閣」発足で内閣支持率が持ち直す中、挑戦者のはずの民進党の支持率は一桁台に低迷したままで、最新の世論調査では「期待しない」が7割に達している。代表選は前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が名乗りを上げ、「第3の候補」は浮かんでは消える状況だ。 前原、枝野両氏は民主党政権の誕生から崩壊までの中枢メンバーで、いわば"戦犯"対決ともみえる。次世代の"希望の星"と期待された細野豪志前代表代行が離党を表明し、小池百合子東京都知事の国政進出の足場になるとみられる「日本ファーストの会」旗揚げの動きも重なり、野党第一党の遠心力は加速するばかりだ。 「疑惑隠し」批判で窮地に陥った安倍1強政権は局面打開のための「出直し人事」が一定の効果を上げ、内閣支持率も危険水域の2割台を脱した。ただ、「首相を信用できない」を軸とする不支持率は依然として

国民的商品を捨てる!?　「カール」の東日本での販売停止が発表され、誰もが耳を疑った。合理的な経営判断か、小手先のリストラか――。決断の裏で、経営陣は苦悩していた。元最高幹部が初めて語る。 カルビーに負けた 「カールは発売から四十数年、活躍してくれました。（東日本での販売中止は）非常に残念です。 ただ、このところ、皆さん騒いでくれる割には買ってもらえない。販売が終わると発表してから、騒ぐだけでね。もちろん、恨み節ではなく、商品として当然のライフサイクルだと思います。 （ネットのオークションサイトで一時、高値で取り引きされていたが）あれはさすがに、デタラメな値段だよね。『カール撤退』は、残念ながらカルビーのポテトチップスに負けたという歴史です。ポテトチップスのほうが売れていますから」 こう話すのは、明治ホールディングス（HD）相談役の佐藤尚忠氏（77歳）だ。 佐藤氏は明治製菓の社長として、同じ

ミサイル実験の衝撃 トランプ政権になって以降、北朝鮮問題が緊迫しつつある。2017年7月28日未明には、北朝鮮が再びロフテッド軌道でミサイル実験を行い、約45分間飛翔した後に日本海の日本のEEZ（排他的経済水域）内に着弾した。 これを受け、国連安全保障理事会は、8月5日に北朝鮮からの石炭や海産物などの輸出を禁ずる経済制裁決議を成立させた。 2017年に入ってからの北朝鮮のミサイル実験のペースは早まっており、国際社会の圧力に反発する金正恩政権の意思を示すものとなっている。 ロフテッド軌道によるミサイル発射は、北朝鮮のICBM開発を国際社会に示威するもので、直接的には米国に対する最小限抑止（戦略的抑止能力まで持たないにしても、最小限のミサイル投射能力を利用した抑止）に近づいていることを証明することになった。 核兵器の投射が可能かどうかは、ミサイルの能力に加え、核弾頭の小型化や、起爆装置の開発、

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ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権が「働き方改革」に盛り込もうとした、「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合が混乱に陥っていると報じられている。政府案を「条件付きで容認した」と報じられた後、「容認を撤回した」とされるなど、紆余曲折しているのだと。そこで連合の神津里季生会長に、「混乱」の経緯と真相について話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部　田島靖久） ──連合が、これまで「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案だ」として反対してきた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を一度は法案修正などの条件付きで容認、傘下の労働組合からの反対を受け、一転して容認を撤回したと報じられています。 とにかくおかしな報道が重なっていて驚くばかりです。まず、はっ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 秋の臨時国会では補正予算が提出される。政府が掲げる「2％物価目標」を実現するには、その規模はどの程度が適切なのだろうか。 そのカギを握るのが、「ＧＤＰギャップ」である。それを埋めるには25兆円程度の有効需要を上乗

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 米国上院、共和党

（さくらい・よしこ）ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年には『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。 著書に『論戦』シリーズ（ダイヤモンド社）、『「正義」の嘘』（花田紀凱氏との共著）『日本人のための憲法改正Q＆A』（以上、産経新聞出版）、『日本の敵』（新潮社）、『日本人に生まれて良かった』（悟空出版）など多数。 櫻井よし

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 テレビ局の偏向報道

北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月28日撮影、同月29日配信）。(c)AFP/KCNA VIS KNS〔AFPBB News〕 中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。 しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」と考えるのは早計だ。 極めて強力な経済制裁決議である（とアメリカ政府が考える）国連安保理決議2371号は、トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさ

日本式のオフィスは創造的な仕事に向かない 「たかがオフィス」と思われるかもしれない。しかし働き方改革と生産性向上を進めるうえで、意外と重要なのがオフィス環境の見直しだ。もしかすると日本企業にとっては、オフィス改革こそ当面の最重要課題かもしれない。 私は欧米をはじめ各国で企業のオフィスを見てきたが、大部屋で仕切りがなく、上司や同僚と顔を突き合わせて仕事をしているのは日本だけだ。どこの国でもたいてい管理職は個室に入り、一般の社員もパーテーションで囲われたブースのなかか、衝立で仕切られた机で仕事をしている。 たまには「日本式の大部屋主義を取り入れています」というところもあるが、隣席とは数メートルも離れていて日本企業とはまったく様相が異なる。ちなみにドイツやデンマークでは、個人が専有する最低限のスペースが法律によって定められている。 たしかに日本式のオフィスは単純な事務作業や人海戦術的な仕事には向