6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明した。中国はグローバル経済だけでなく気候変動に関しても世界を主導していくと言わんばかりだ。李克強首相がメルケル首相と会談しEUとも首脳会談を行なった。 トランプ大統領のパリ協定離脱宣言を喜ぶ中国 6月1日、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱することを表明した。 中国外交部は記者会見で、このことに関する記者の質問に対して以下のように「勝ち誇ったように」回答している。中国語では「覇気を以て回答」という言葉を用いているが、この「覇気」は「威張った様」を示すものだ。 ――中国はアメリカが「パリ協定」から離脱すると宣言したことに注目している。「パリ協定」は気候変動に対する国際社会の広範なコンセンサスを凝集したものであり、各国各国民はようやく得られたこの貴重な成果を維持すべく努力していかなければならない。中国政府は

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4カ国が5日、同じアラブの国であるカタールと国交を断絶すると発表した。4カ国は「（イスラム原理主義組織）ムスリム同胞団などのテロ組織を支援した」ことを理由に挙げ、カタールを非難した。5月にサウジの首都リヤドを訪問したトランプ米大統領がアラブ諸国を含む50カ国超の首脳を集め、呼びかけた対テロの結束は、はやくもほこ

エジプト、バーレーン、サウジアラビア、UAEの４カ国が一斉にカタールとの国交を断絶したと発表。いきなりの発表にちょっとびっくりだな。 国交断絶の理由や原因はなんなのでしょうか？フェイクニュースなどとも噂されていますが、どうなんか見てみよう！ カタールってどこ？ まずカタールってどこ？っていう人も多いかもしれない。 日本だとあまり馴染みがない国かもしれませんが、石油や天然ガスの豊富な資源によって潤いまくっている中東屈指の観光地。GDPは日本の倍以上あり、世界一豊かな国とも言われている。 ただ日本人が旅行で行って楽しめるかというと微妙かもしれない・・ドーハーは世界一退屈な街とも言われてるしな。 ドバイにあるパームジュメイラのような真珠を模した人工島The・Pealにはホテルにショッピングセンターに島全体がアミューズメントパークのようになっていていかにも中東の観光地という感じ。 また２０２２年の

【AFP＝時事】（更新）サウジアラビアとエジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。湾岸（Gulf）諸国間では、カタールがテロリズムに資金援助しているとの非難をめぐって緊張が高まっていた。 【写真10枚】カタールの光と影 　国営サウジ通信（SPA）によると、サウジアラビア政府は「テロリズムと過激主義の危険から国の治安を守る」ため、カタールとの外交関係を断ち国境を閉鎖する。陸・海・空の全ての玄関口も閉ざすという。 エジプト外務省は、カタール政府が「テロリズムを支援している」と批判。エジプト国内の港湾と空港へのカタール国籍の船や航空機のアクセスを拒否する方針を明らかにした。 一方、バーレーン通信（BNA）は、カタール政府が「バーレーンの治安と安定を揺るがし、内政干渉を行う」と主張したため国交を断絶したと報じている。 イエメンの内戦に介入し

次々と襲いかかるトランプ米大統領のスキャンダルに振り回され、ホワイトハウスの職員はストレスで崩壊寸前だといわれている。わめきちらす大統領から隠れるのに職員は必死のようだ。 信頼できる情報によると、大統領は1日のうち相当の時間を、テレビニュースを見るのに費やしているという。お気に入りの米FOXニュースを唯一の例外として、放送内容に怒り狂い、なぜこんな報道を許したのかと側近に当たりちらしているようだ。 しばらく捜査は続けられる 大統領選挙時におけるトランプ陣営とロシアの癒着をめぐる捜査を指揮する特別検察官にミュラー元FBI（米国連邦捜査局）長官が任命されたが、これによって大統領の機嫌がよくなることはない。ミュラー氏は元FBI長官として尊敬を集める人物であり、しばらくは捜査を継続するだろう。 だが、同氏を任命したローゼンスタイン司法副長官の声明にあるように、ミュラー氏の権限が「連邦犯罪」の捜査に

石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示した。ＮＨＫの番組内で語った。 経済category米国で深刻な住居費高騰が１１月５日の米大統領選で争点として浮上しつつある中、借家人の組合などが全国的な連帯を強化し、重要な「組織票」になる可能性が出てきた。運動の旗振り役を担う団体らは、借家人が政策的な恩恵を勝ち取るチャンスになると期待している。 午前 6:47 UTC

【中東支局】ドバイ発ロイター電によると、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトの中東４カ国は５日、ペルシャ湾岸のカタールと国交を断絶するとの声明を発表した。いずれもテロ抑止など国内治安の保全を理由に挙げており、カタールとの商船、航空機往来停止や外交団の引き揚げを表明している。

来年春に卒業する、大学生向けの採用選考が今月から本格的に始まった。人工知能（ＡＩ）の活用が広まるなか、採用で使う企業も増えている。採用にかかる時間や人手を減らすことができ、学生にとっても交通費や宿泊費の負担を抑えられる利点がある。ただ、「最後は人が判断した方がいい」という声も根強い。 「就職活動はいつ始めましたか？」 「去年の１２月から自己分析を始め、２月ごろからＯＢ訪問をしました」 ５月下旬、都内のオフィスの一室に人事担当者と大学生の声が響いた。ただ、部屋に学生の姿はない。会話は、パソコンを通じて行われていた。 画面越しで話していたのは、福岡市の大学４年、川越里奈さん（２１）。ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングス（東京都）が、地方学生向けに今年から始めた「オンライン・リクルーティング」に応募し、自宅にいながら面談を受けていた。同社は最終の役員面接もオンライン上で実施し、社員と会わ

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読者の方から、「次にどんな仕事をしたらいいのか悩んでいる」と、メッセージを頂きました。 簡単に自己紹介をすると、自分は現在2✕歳の男です。 これまでWEBベンチャー→広告代理店の2社で合計3年間働きました。 ご察しの通り、恥ずかしながら現在は再び就活生です。 しかも、今回はちょっとだけ複雑です。 これから何をすべきか。目指すべき方向が本当に分からなくなりました。 先日、はじめて転職エージェントに会いました。 「離職期間は長引くと書類選考で落とされるのでマズい」といいます。 しかし、これから自分が何をすべきか分からなくて行動に移せずにいます。 一応、離職期間のデフェンス策としては、時間稼ぎにブートキャンプ式のプログラミングスクールに退職早々から2ヶ月、ほぼ毎日通っています。 このままWEBエンジニアへの就職支援もしてもらえるようですが、この2ヶ月の演習を通して自分はそこまでコードを書くのが得

「イギリスには、しばらく観光に来たくない」。 ロンドンで再びテロが起きた翌日6月4日午前。ロンドン地下鉄のピカデリーラインで郊外に向かうという40代の女性が不安そうに語った。この女性は3日に、1週間の滞在予定で米カリフォルニアからロンドンを訪れた。家族4人での市内観光を楽しみにしていたという。 しかし、3日のテロ事件で状況は一変した。宿泊先のホテルは、サザーク橋の近く。今回のテロ事件が起きた現場から徒歩数分の位置にある。 「残念だが、あまり人混みの多いところには行きたくないので、郊外の自然を楽しもうと思う。観光よりも命の方が大切だから」と女性は語った。 6月3日午後10時頃に起きたロンドン中心部でのテロ。犯人はロンドン橋の上にワゴン車を乗り付け、歩行者をはねた後、同橋やすぐ近くにある市場「バラ・マーケット」で刃物を使って市民を相次ぎ攻撃した。 ロンドン警視庁は、6月4日午前の時点で7人が死

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アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。 なぜいま書いたのか 〈米、ミサイル300発で圧力 北朝鮮包囲網 ほぼ完成か〉 5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。 5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。 〈（北朝鮮軍は）「米朝の軍事衝突は近い」と判断し、臨戦態勢に入った〉 〈北朝鮮が6回目の核実験や長距離の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に踏み切った場合、米軍は奇襲攻撃に出る可能性が現実にある〉（以下、引用は同紙） 日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。 「そうした先制

ミスリードだらけだ 加計学園の問題が、いまだ収まらない。 本コラムを通じて、加計学園問題の本質は既に何度も書いている。先週のこのコラムでは、前川前事務次官があの記者会見で致命的な誤りを犯したことを指摘した（5月29日「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった　致命的なミスがそこかしこに…」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868）。 つまり、閣議決定の挙証責任（今回の場合、獣医学部の新設について、獣医師の需要見通しを出すことなどが閣議決定されたが、需要見通しをどこが行うかという責任）は文科省側にあるにもかかわらず、それがないかのように話したこと（あるいは誤解していること）、獣医学部の需要見通しについて、自分たちの力では需要見通しが出せなかったため、内閣府に役所間の交渉で負けたに過ぎない、ということだ。 前川氏は、文科省のあの

営業コンサルタント、関東学園大学 経済学部講師、社団法人営業人材教育協会理事。 群馬県高崎市生まれ。工学部機械科卒業後トヨタホームに入社し、営業の世界へ。自分に合う営業方法が見つからず7年もの間クビ寸前の苦しい営業マン時代を過ごす。お客様へのアプローチを訪問から「営業レター」に変えることをきっかけに4年連続トップの営業マンに。約600名の営業マンの中においてMVPを獲得。2006年に独立。営業サポート・コンサルティング株式会社を設立。 現在、上場企業への研修、コンサルティング業務、経営者や営業マン向けのセミナーを行っている。71冊の本を出版、ベストセラー、海外で翻訳多数。 主な著書に『訪問しなくても売れる! 「営業レター」の教科書』（日本経済新聞出版社)、『売れる営業に変わる100の言葉』（ダイヤモンド社）、『訪問ゼロ！残業ゼロ！で売る技術』（日本実業出版社）などがある。 営業サポート・コ

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

2016年秋のトランプ大統領の当選以来、「フェイクニュース」という言葉が一気に市民権を得た感がある。これは日本を含めた各国に見られる風潮だが、むろん中国も例外ではない。と言うより、中国は世界有数のデマ大国だと言っていい。 情報を統制されたメディアに、7億人をこえるネット人口。加えてメディアのウェブ版は新聞発行部数最大の『環球時報』なども含め、アクセス増加を目的にして他のネット記事をウラを取らずにガンガン転載する。加えて中国人はネットの普及前から、公的な報道よりも知人の口コミに信を置きがちな傾向がある――。当局発表からしてホンモノとニセモノの区別が困難なだけに、中国においてまことしやかなデマはいっそう説得力を持ちやすい。 本稿では、こうした中国発のデマのなかでもホームラン級に豪快で笑える話を一挙に紹介していくことにしよう。 [1] 童貞の魂を慰める？ 謎のおっぱい揉み祭り ・・・いわく、中国

4月の経済指標は極めて好調だ。2.2%成長を達成した1-3月期は、2次速報で上方修正が予想されており、4-6月期に入っても、その勢いは続いている。「雇用は増えても、消費は」と言われてきたが、消費中心の成長となっている。次は、物価上昇が見られるだろう。日本経済は、0% 台前半の成長力しかないと見限られていたが、大方の予想を超える健闘ぶりを見せている。特に改革をしたわけではないにもかかわらず。 ……… 4月の商業動態の小売業は、前月比+1.4と急伸した。CPIの財が+0.2であったし、インバウンドも含むので、割り引く必要はあるが、4-6月期に消費が2%超の成長を確保するのに、かなりの「貯金」となった。特に、車と衣料が大きく伸びている。これらは振れやすい項目のため、5,6月に反動減が出るだろうが、仮に3月の水準まで戻ったとしても、4-6月期の平均は、前期比+0.7になる。 5月のデータは、まだ断

2017 - 06 - 03 痴漢を疑われた場合に「電車を降りろ」と言われたらどうすべきか？弁護士さんに聞いてみた 陸弁さんに聞いてみた 【目次】 痴漢に疑われるのは恐ろしい。知識武装はしておいて損はない 三浦弁護士の「痴漢を疑われても逃げるべきではない理由」から学ぶ 電車内で痴漢を疑われた場合はどうすればいい？ 警察官に半強制的に電車から降ろされるのは「任意同行」の限界を超えている 「他のお客さんの迷惑になりますよ？」という説得にどう対応するか 警察官による「正当な職務執行」とは 補足：「スマホで片手がふさがっていた」という証拠の立証方法 まとめ 追記：本記事のような知識武装が「冤罪の偽装」を助長しかねないというコメントをいただきました 痴漢に疑われるのは恐ろしい。知識武装はしておいて損はない 2017年6月3日に総武線平井駅での痴漢（と疑われる）事件が発生したというニュースが流れました

加計学園「議論の本質」を読む 森友と加計。二つの学園をめぐる一連の騒動が、どうにも分かりづらい。そんな声をあちこちで聞く。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題も泥仕合の様相をみせており、議論の核心からどんどん遠ざかりつつある。結局、何が問題だったのか。iRONNAが総力特集でお届けする。

加計学園問題をめぐり、文部科学省前事務次官の前川喜平氏は、「総理のご意向」などと書かれた文科省内部の文書を「本物です」と証言し、さらに和泉洋人・首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと圧力を受けたと明かし、波紋を呼んでいる。マスコミはこれらの発言を取り上げて、安倍晋三首相の関与、および不自然なかたちで同学園への獣医学部設置が認可された疑惑を追及している。 しかし、一般国民の視点からみていると、本当に安倍首相が直接的に関与していたのか、していないとすれば、いったい官僚たちはなんの目的で、わざわざ疑いを持たれるような不可解な動きをしたのか、よくわからない。そこで今回は、本件の背景や問題の本質について考えてみたい。 「挙証責任」 結論からいえば、安倍政権を叩きたいマスコミが、よく調べずに一方からの話を垂れ流して印象操作をしているだけである。その意味で、マスコミ報道

加計学園「議論の本質」を読む 森友と加計。二つの学園をめぐる一連の騒動が、どうにも分かりづらい。そんな声をあちこちで聞く。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題も泥仕合の様相をみせており、議論の核心からどんどん遠ざかりつつある。結局、何が問題だったのか。iRONNAが総力特集でお届けする。

孤立を承知のうえで決断 ドナルド・トランプ米大統領は6月1日午後3時（米東部標準時・日本時間2日午前4時）、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退を発表した。 世界第2位の温暖化ガス排出国の米国が離脱することで同協定が形骸化することは必至である。だが、それに先立ち中国の李克強首相はドイツの首都ベルリンでメルケル独首相と会談し、同協定堅持を明言した。 さらに李首相は2日、欧州連合（EU）本部があるベルギーのブリュッセルでEU首脳と会談、温暖化ガスの排出削減に向けた中国・EU共同計画を発表した。中国は温暖化ガス排出国第1位である。 4月26～27日、イタリアのシチリア島タオルミナで主要7カ国首脳会議（G7タオルミナ・サミット）が開催された。 安倍晋三首相はG7のセッション「世界経済、貿易、気候変動・エネルギー」で、気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であり、先進国

カール・ビンソン、ロナルド・レーガンに続き、「北朝鮮包囲」に加わる原子力空母ニミッツ。米国による北朝鮮攻撃が実行される時、文在寅政権はどう動くのか（写真は2013年、米韓合同演習に参加した時のもの。写真：AP/アフロ） 突然「西側」から抜けた 「文在寅の韓国」はどこに行くのでしょう。米国との同盟を続けるのか、中国を頼るのか、あるいは北朝鮮と組むつもりなのか……。 鈴置：「つもり」だけで言うなら、北朝鮮との関係を一気に改善し、「民族和合」を基に周辺国家に堂々と対することができる国を作る「つもり」でしょう。 これは多くの韓国人の描く国の理想像でもあります。ただ現実には、韓国は周辺国家にますます引きずり回される国となりました。まず、北朝鮮に頭が上がらなくなったのです。 国連安全保障理事会は5月22日、前日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し「強く非難する」との報道声明を発表しました。 日本、米国、英