学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する塚本幼稚園が、事実と異なる教職員数を申告し大阪府の補助金を不正に受け取った疑いがあるとして、府は17日までに、籠池泰典前理事長を詐欺容疑で大阪地検に刑事告訴する方針を固めた。 府教育庁によると、学園は2011～16年度、専任教員の数に応じて支給される補助金を、系列の保育所と兼務する職員の分まで受け取った疑いがある。 また、障害児など特別な支援が必要な園児向けの補助金も、11～15年度に水増しして受け取った疑いがあるという。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 金融業界のITシステムの基準策定を行う財団法人金融情報システムセンターでもクラウド活用についての基準を設定。“最も堅い”業界でも急速にクラウド化が進む（写真はイメージ） Photo:PIXTA 今年は大手ＩＴベンダーにとって「終わりの始まりの年」と記憶されるかもしれない。そんな“地殻変動”が静かに進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ＩＴシステムにクラウド（インターネットでつながったコンピューター上で運用するシステム）の採用を決め、金融・ＩＴ業界の注目を集めているのだ。 銀行のＩＴシステムといえば、かつては自社保有のメーンフレーム（大型汎用）・コンピューター上で運用する最も“重い”システムの代

騙されていたのか 東芝は5月15日、監査法人からの監査意見を得ないまま2017年3月期の「連結業績概要」を発表した。米原子力子会社ウェスチングハウスの米破産法申請に伴う損失などで、最終損益は9500億円の赤字（前の期は4600億円の赤字）となった。製造業としては過去最悪の赤字決算で、5400億円の債務超過に陥った。 決算発表時に監査意見を得ていないケースがないわけではないが、そうした企業は6月末の有価証券報告書提出期限までに「無限定適正」意見を得られるメドが立っている場合がほとんど。これに対して東芝は、6月末までに適正意見を得ることがほぼ絶望的と見られているにもかかわらず、決算の公表に踏み切った。まさに異例中の異例の展開と言っていい。 監査制度は、会社から独立した第三者の専門家である公認会計士が、企業が作った決算書が正しいかどうかを「証明」するもの。つまり、東芝の9500億円の赤字という決

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モバイルワーク導入のカルビーに聞く、多様化する働き方 業績は右肩あがり。新体制で挑む「働き方改革」とは 週に何度でも、好きな場所で働けるモバイルワークを導入 近年、労働人口の減少や長時間労働の問題など、ワーク・ライフ・バランスの見直しを求める日本政府によって“働き方改革”が推進されている。さまざまなモノがネットワークにつながり、デジタル化が加速したことで働き方が多様化する今、大手菓子メーカーのカルビー株式会社（以下、カルビー）が時代の潮流に乗って、新たに導入したモバイルワーク制度に注目が集まっている。 カルビーが4月1日から、自宅に限らず、近所のカフェなど場所を問わず勤務することができる「モバイルワーク」という働き方を開始。多くの社員を抱えるカルビーが取り組むモバイルワークの概要や導入の経緯について、カルビー執行役員・人事総務本部本部長の江木忍氏（以下、江木氏）に話を聞いた。 「弊社のモバ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 痴漢を疑われ自殺した男性の母親が、警視庁に対して国家賠償訴訟を提起した 新宿署は提訴を予測し「証拠隠滅」のため死亡した男性を書類送検したという 母親は「警察は記録を改竄したりせず、真実を明らかにしてほしい」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

嘘に嘘を塗り重ねる このままでは、福島第一原発事故は、事故の深刻さよりも、事故処理の拙さで歴史に記録されることになるだろう。 政府と国営・東京電力は二人三脚で、また事故の処理費用を過少に見積ったうえで、その大半を東京電力の稼ぎで賄えるかのように脚色して、事態の深刻さを覆い隠す挙に出た。 先週木曜日（5月11日）、東電が政府に申請した新々・総合特別事業計画がそれで、事故処理費用として「50兆～70兆円は必要」という民間シンクタンクの試算を無視して、経済産業省の22兆円で充足できるという前提に立ち、うち16兆円を東電の稼ぎと東電の再上場を前提にした政府保有株の売り出しで賄うというのである。 具体策も、国策支援を受けている国営東電が民間企業との市場競争力を強化するとか、他企業と資本・業務提携関係を築くとか、再稼働のメドが立たない原発を稼働させるといった夢物語のオンパレードだ。 計画は全国の電気料

5月14日午前5時28分ごろ、北朝鮮がまた中距離弾道ミサイルを発射した。今回は平壌から遠くない亀城市近郊から東北東方向に向けて発射した。今年に入って10発目、昨年から数えると実に33発目のミサイル実験となる。 5月15日付の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、1面から3面まで36枚の写真を使って大々的に実験成功をアピールした。労働新聞によれば、発射されたのは「火星12」というミサイルで、2111.5km上昇したあと、787km先の目標水域に正確に着弾した。 視察に訪れた金正恩委員長は発射成功に歓喜し、「核開発もよりいっそう急げ！」と命じたという。 復活する「北朝鮮生贄論」 この新型ミサイル発射は、後述する韓国の文在寅政権に対する牽制だった、という見方を日本メディアは伝えている。だが、私はそうは思わない。今回のミサイルは主に中国の習近平政権に対する牽制であった、というのが私の推論である。 中国と

前回エントリにはきわめて大きな反響があった。 専門家の見解を全く信用せず「逃げるべし」という結論にこだわる人が多いのは少し意外だったが、説得しようとも思わない。 俺のブログに「俺は信じないぞ！逃げるしかない！」とか反応してる人は放射脳とかネトウヨとかと同じだと思う。日本は男に一方的に厳しい絶望的な社会だという世界観で固定されていて、その世界観に沿わない話は拒む。だからむしろ不利な話の方を好み、何とかできるよという助言は受け入れ難いのよ。 — ystk (@lawkus) 2017年5月13日 だいたい痴漢疑われたから全力で走ったら逃げ切れましたってないからな。仮に駅郊外に出られたとしても防犯カメラ映像やIC履歴ですぐ犯人特定できるしさ そんで捕まってみ。その後の勾留延長請求で 「実際逮捕時に逃走を試みており逃亡のおそれ顕著」 などと書かれんぞ。 — ぱねーさん (@Mstferries)

『世界基準の働き方 海外勤務を拒み続けた私が超巨大グローバル企業の幹部になれた理由』（高岡浩三著、PHP研究所）の著者は、ネスレ日本株式会社代表取締役社長兼CEO。ネスレといえば、誰しもが認めるグローバル企業。ところが著者は同社に入社して以来34年間、ずっと日本を拠点に活動してきたのだそうです。 しかも2010年に代表取締役CEOに就任したものの、100年の歴史を持つネスレ日本において、生え抜きの日本人が社長になったのは史上初のこと。そのため当然のように、「海外経験がないのに、なぜ世界から高く評価される人材になれたのか？」という質問をされることも少なくなかったといいます。 著者によれば、その理由は明快。会社から期待される以上の成果を出してきたからだというのです。社長就任以前も、新人時代から約30年にわたって個人の目標を達成し続け、会社に与えられた目標の数字を割ったことは一度もないのだとか。