大人げない。その一言に尽きるのが、今村雅弘復興相（70）の激昂会見である。質問者に対し声を荒らげ「うるさい！」と捨て台詞を吐く。この醜態に野党は辞任を求め総理が謝罪する騒ぎとなった。きっかけを作ったのは、フリージャーナリスト・西中誠一郎氏（52）の質問だが、彼の来し方を辿ると、この会見の “闇の奥”が見えてくるのだ。 *** 新聞、テレビは、まるで鬼の首をとったかのようにこの一件を報じた。 〈「切り捨てたい国の本音」 復興相発言 自主避難者ら反発〉（4月6日付朝日新聞）〈復興相発言「悲しい」自主避難者ら抗議次々〉（同日付毎日新聞） いかに国が被災者を冷遇しているかと突き上げるが、そもそも、4月4日の会見で焦点となった「自主避難者」とは、原発事故で国の定める避難指示範囲の外に住む避難者のことを指す。 福島県生活拠点課の話。 「国と県は、災害救助法に基づき自主避難者に対しても先行き

アメリカのトランプ大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けたと発言した。

権力の中枢である米ワシントンは、決して平穏な場所ではない。中世の時代に農民などの庶民が騎士たちの一騎打ちを楽しんで見物したように、現代も政界という名の「村」における権力者たちの対立をロビイストやコンサルタント、嫌われ者のジャーナリストたちは注視している。過去も今も彼らが目にしたがっているのは、権力者が対立相手を泥の中に叩き落とす様子だ。 それだけに米国の首都でトランプ大統領の側近がこれだけ対立しているというのは、興奮せざるを得ない。ここ何週間もスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問とジャレッド・クシュナー大統領上級顧問という2人の権力者が、報道陣へのリークやブリーフィングを通してつばぜり合いを繰り返している。 観衆にとって面白いのはクシュナー氏が大統領の娘婿という点だ。少年っぽさを残すハンサムな彼は、米不動産王の最有力の跡取り候補であり、かつ民主党への大口献金者としても知られ、トランプ氏

米国のドナルド・トランプ大統領は4月6日の米中首脳会談で「中国が、北朝鮮を抑えないのなら、米国単独で行う」と述べた。米国が単独でシリアにミサイル攻撃をした直後のこの発言は、米国は北朝鮮を限定攻撃する意向だと受け止められた。攻撃については、4月15日説や25日説が、まことしやかに流されていた。 しかし、朝鮮半島で軍事衝突や戦争が年内に起きる可能性は極めて低い。トランプ大統領は「中国が北朝鮮の核開発を抑えなければ」と条件をつけており、6回目の核実験をしても米国が直ちに単独攻撃をするわけではない。一方、中国の習近平国家主席は、対北朝鮮向けの石油輸出を禁止すると米国に約束した。北朝鮮の側から仕掛けることも考えづらい。北朝鮮は全面戦争できない国である。 歴史的な石油禁輸の約束 米ニューヨーク・タイムズ紙は4月13日に「習近平国家主席は、北朝鮮が核実験をすれば石油禁輸に踏み切る、とトランプ大統領に伝え

昨年公開の映画「シン・ゴジラ」では、東京がゴジラの攻撃を受けたことで日本円と国債が暴落したというエピソードが出てくる。だが、現実の世界では、朝鮮半島の有事が懸念されるなかで為替は円高に進んでいる。なぜ「有事の円高」という現象が起きているのだろうか。 ２０１１年３月の東日本大震災の際にも円高が進み、国債はあまり動かなかった。これについては伝統的な理論での説明が可能だ。東日本大震災のような国内危機では大規模復興予算が組まれる。そこで金融政策を緩和しないと、国内金利高の連想が働き、日本の実質金利が高くなるので円高になりやすい。これは、いわゆる「マンデル・フレミング」効果であり、阪神淡路大震災の時にも確認されている。 ０８年９月のリーマン・ショックや１０年の欧州債務危機の時にも円高となった。これは、各国が金融緩和を猛烈に行ったのに対し、当時の白川方明（まさあき）総裁率いる日銀が無為無策だったためだ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府は、日本銀行の金融政策を決める政策委員会の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。退任する2人の委員は、

円安はやはり春先までしか持たなかった 注目された日米経済対話の初会合は事前に不安視されていたドル高や日銀の金融緩和への目立った牽制もなく幕を閉じた。不穏な事態を念頭に円買い・ドル売りを進めていた向きは、とりあえず巻き戻しを図っているものと思われる。麻生太郎財務大臣が口にした「摩擦から協力」は非常にキャッチーなフレーズであり、市場参加者を安堵させる効果を持ったのではないか。 だが、円の先高観が完全に払拭されたとは考えにくい。筆者は昨年12月に「2017年春以降のドル相場『反落』に備えよう」と題した寄稿を行った。骨子は以下の2つだ。 ①大統領のハネムーン期間が終わり、政権の地力が見え始めるであろう4～6月期以降、ドル高への牽制が意識されやすくなって、再びドル円相場は反転下落するだろう ②歴史的に見ても、購買力平価（PPP、現在100円程度）から実勢相場がプラス20％以上乖離することは持続的では

原油を止めれば北は終わる 米国と北朝鮮のにらみ合いは長期戦になるのではないか。鍵を握るのは中国だ。中国が北朝鮮に原油供給停止を含む制裁に踏み切るかどうか。そこを見極めるまで、トランプ大統領は動かないだろう。 いまの情勢は、戦国時代の「城攻め」に似ている。 北朝鮮の金正恩・最高指導者は防御を固めた城に立てこもる一方、米国は圧倒的な軍事力で城を包囲しつつある。「兵糧攻め」というように、城に立てこもった側は武器弾薬と食料の補給が決定的な弱点になる。弾とメシがなければ戦えない。 いま北朝鮮にとって「弾とメシ」に直結するのは原油だ。北朝鮮は原油の9割を中国からの輸入に依存している。だからトランプ大統領は先の米中首脳会談で中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮への原油供給停止を要求した。 中国が応じなければ、米国は北朝鮮だけでなく、中国も経済制裁する構えだ。具体的には、北朝鮮と取引がある中国の銀行や企業

Netherlands' prime minister and VVD party leader Mark Rutte (C) arrives to cast his ballot for Dutch general elections at a polling station on March 15, 2017 in The Hague. (c)AFP/Jerry Lampen いずれの人間を出世させるべきか。それは答えを言うまでもないだろう。前者を出世させ、幹部に据えることができた場合、会社は繁栄の道を歩み始める。一方、後者を出世させ、幹部に据えた場合、会社は内部崩壊の道を歩み始める。 以前、前者のような人とお会いしたことがある。 A氏とB氏は大学の同級生で、2人で起業。何となくの流れでA氏が社長、B氏は専務という肩書で事業をスタートさせた。A氏はITの技術者で社内で受注した業務を行い

トランプ1.0からトランプ2.0への変化 米国のドナルド・トランプ大統領は、4月6日を境として自己の主張を180度変えた。米国の戦略家エドワード・ルトワックの著書「中国4.0」ふうに言えば、トランプ1.0からトランプ2.0へ変化したと言える。 周知のとおり4月6日は、米海軍がシリアの空軍基地に対してミサイル攻撃を行った日だ。このミサイル攻撃は、トランプ氏の選挙期間中の主張とは180度違う決断であった。 彼は、選挙期間の終始を通じて「アメリカ・ファースト」を唱え、「外国への軍事介入（例えばシリアへの軍事介入）や政権転覆（regime change）は馬鹿げている」と主張し続けてきた。 大統領の発言は、4月6日を境に選挙期間中の発言と180度違うケースが多い。 例えば、 選挙期間中は中国を為替操作国として激しく批判していたにもかかわらず、あっさりと「為替操作国ではない」と認め中国との関係を重視

「新卒一括採用」のデメリット この4月に大学を出て企業で働き始めた若者の中で、思い描いていた会社人生と現実とのギャップに動揺している人が少なからずいるに違いない。とくに大企業の場合、入社式を終えるまで配属先が分からず、具体的にどんな仕事をするのか、まったく知らされていないケースがほとんどだ。 「営業を希望していたのに経理に配属された」「東京で働けると思っていたら、いきなり地方支店に行けと言われた」「まったく別の職種の子会社に回された」 そんな不満の声が聞こえる。 仕事の中味を明示せずに採用することができるのは、「新卒一括採用」の「正社員」だからだ。企業に採用された以上、あとは企業の裁量次第。どんな仕事に就かせようと、どこで働かせようと、本人の希望は二の次にされる。要は特定の職種に就く「就職」ではなく、その企業に入る「就社」であったことを、入社から数週間の間に思い知らされる。 欧米企業での就

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