質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 シムズ教授が金融政策をやるべきではない？！ともとれる記事を目にして、野菜不足による視力低下を疑いました (汗 土居丈朗氏"ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学教授のクリストファー・シムズ氏（週刊ダイヤモンド2月18日号）は来日し、超低金利の状況において、中央銀行は財政拡大のサポートなしに、（量的金融緩和による）資産買い入れを遂行すべきでないと説いた"(*1) (*1)《財政政策の限界問う》(2017.02.26,日本経済新聞) http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13378580V20C17A2MY5000/ 慶應大学関係者の土居丈朗氏が出典を示して下

今「写ルンです」が若い女の子の間で流行っていることをご存知ですか？　Instagramでも「＃写ルンです」というタグがついた投稿が125,762件（2月21日現在）もあります。これらの投稿を見ていても分かるのですが、スマホアプリのフィルターでは出せない「写ルンです」ならではの味のある写真はすごくお洒落でめちゃくちゃSNS映えします。 今回は、そんな「写ルンです」を片手にディズニーデートに行ってきました。そして、実際に「写ルンです」を使ってみて衝撃的だったことをランキングにまとめました。ご覧下さい。 第5位　成功率低すぎワロタ 「写ルンです」初心者であることに加え、スマホやデジタルカメラでの撮影に慣れすぎているため、現像したあとの成功率の低さに衝撃を受けました。39枚撮影できる「写ルンです」を2台持って行きましたが、SNSにあげても恥ずかしくないと思える写真は、78枚中15枚。 成功率19.

KANRO @Yukigakanro これは2008年にはすでに学生に言い続けてた。どうしても就職したい企業があれば株を買えと。理由としてはまず“そこまで入りたいか自分に問え”次に“対象企業に愛着を持って知ろうと出来”最終に“株主様という御守りになる”。実践して大手化粧品会社で最短昇進を二連ちゃんしてる子いるよ。 twitter.com/ISUCA0834/stat… 2017-03-02 03:41:01

2017年2月12日、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射が、日本のメディアをにぎわせた。コールド・ローンチと呼ばれる、潜水艦が潜没状態でミサイルを発射する際に用いる発射方式を、北朝鮮がすでに獲得していることなども話題になった。 また、2017年2月15日に、中国ロケット軍の宣伝動画が流れた時には、香港や台湾のメディアが、その意味について分析し、「トランプ大統領をけん制するものだ」等とも述べている。しかし、日本ではほとんど話題にもならなかった。 「衛星発射」が有する軍事的意味 もちろん、実際に日本周辺で発射されたミサイルと動画のミサイルではインパクトが異なるし、中国は、北朝鮮に比較すれば、はるかに合理的に行動するだろう。現在の中国は、核兵器を恫喝の手段にしたりはしない。 それでも、「宇宙開発」に対する日本人の感覚は、他国の感覚とは異なるように思われる。例えば、北朝鮮が行う「衛星発射

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取材力のなさを明かしているようなもの 経済産業省が2月28日から庁舎内の執務室に鍵をかけた。これに対して、一部のマスコミや識者は「情報公開に逆行する」などと批判している。いまどき何を言っているのか。こんな調子だから、記者が世間からバカにされるのだ。 役所の事情に詳しくない読者に説明すると、経産省はこれまで大臣室などを除いて、各課執務室への記者の立ち入りが基本的に自由だった。そもそも記者たちは国会が発行する記者パスさえ持っていれば、庁舎にノーチェックで入れる。 一般人は庁舎の玄関で出入りをチェックされているから、これは記者の特権である。それに加えて、記者は各課への出入りも自由だったのだ。一般人が各課を訪問しようと思えば、最初の玄関で申請しなければならない。 新聞やテレビの記者には「記者クラブ」の部屋も用意されていて、経産省担当の記者たちは毎日、そこに出勤する。記者たちはクラブの隣にある会見室

Security officials force out South African opposition party Economic Freedom Fighters (EFF) members during South African President's speech for the 2017's State Of the Nation Address(SONA), on February 9, 2017, in Cape Town. (c)AFP/SUMAYA HISHAM 先日、テレビのスポーツ番組でWBC（ワールド・ベースボール・クラッシック）に出場経験のあるプロ野球選手が、WBCに向けての日本代表チームでどういった練習をするのかについて話していた。 練習の中で選手たちはあることを徹底して確認するという。それは「普通」の確認だった。 こういう場合にはどの位置に守備位置を取る

近年、ECサイトやネットショップの普及により、これまでスーパーなどで購入していた日用品や消耗品、食品などさまざまな商品が自宅にいながら手に入るようになりました。IoTの勢いは物流業界にも到来し2016年末、Amazonからボタンを押すだけで商品が届く「Amazon　Dash　Button」が発売されたのも記憶に新しいところ。 その一方で、物流業界に深く根ざしているのが人材不足の問題です。ユーザーには便利になっている反面、届け手不足は深刻さを増し、宅配最大手のヤマト運輸は荷物の扱い量の抑制を検討することを発表しました。 そんななか、ドローンやマッチングアプリなどの新サービスが続々と誕生しています。今回は物流の未来を変えるかもしれない最新技術に注目してみました。 ドローンが必要なものをお届け！　次世代型買い物代行サービス 近年、物流への導入が期待されている技術のひとつといえば“ドローン”。現在

東芝が窮地に陥っている。2015年4月に報じられた不適切会計問題を皮切りに不祥事の発覚が続き、昨年末にはアメリカの原子力事業をめぐる巨額損失が明るみに出た。2月14日には、2016年度の第3四半期決算が発表される予定だった。だが、内部統制の不備を指摘する内部通報を受けて調査をしたところ、さらなる調査が必要だという判断が下されたという。 東芝といえば、日本のトップ企業の1つだ。その東芝が今、下手をすると倒産するのではないかとまで言われている。きっかけは、2009年から6年間、社長3代にわたって続けられてきた粉飾決済だった。 隠ぺい体質が、問題をどんどん大きくさせた 問題が露呈したのは、2015年春のことだった。6年にもわたって隠ぺいされていた粉飾決算が明るみに出て、今一度、東芝が全力を挙げて立ち上がろうとしたその時、さらにとんでもないことが判明した。アメリカの原子力事業に伴う約7000億円も

３月１日、東芝がウエスチングハウスに破産法を適用した場合、３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） 東芝<6502.T>が米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米国の連邦破産法１１条を適用した場合、新たに連結決算に３０００億円弱の損失が生じる可能性があると試算していることが１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。 東芝は、破産法の適用により、７０００億円超の減損損失の主因となったＷＨの今後の損失発生リスクを遮断したい考えだ。ＷＨの事業構造の見直しや、ガバナンス改革を進めた上で、事業継続した場合の損失発生リスクとを比較検討し、破産法を申請するかどうかを慎重に見極める。社内には、原発事業に関連した部門から、破産法適用に否定的な声も出ている。 破産法適用を決