あるコンサルティング会社がある。 勢いがよく、たった数年で既に数十人の規模に成長したとのこと。一人あたりの年間売上は大手コンサルティング会社を凌ぎ、クライアントの信頼も厚い。 テクノロジー分野に特化したコンサルティング会社なので、時流に乗って成長中で、コンサルタントたちの意欲も非常に高く、情報系の博士号保持者や、巨大ECサイトをチューニングしていた元エンジニアなどが集結している。 人材の獲得競争も激しいと思うが、経営者は 「採用は順調」と、余裕である。 どうやら知り合いの紹介会社を通じて採用を行っているらしいのだが、かなりの応募がきているとのこと。 このくらいの人材だと、他社からのオファーも少なくないはずだ。 「どうやって質の高いコンサルタントを揃えているのですか」と経営者に聴くと、次の答えが返ってきた。 「そうですね、まずは給料を他社よりかなり高めに設定することですね。」 「お金が重要な

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2月21日、平成29年度予算案についての衆議院予算委員会公聴会に公述人として出席し、財政再建で意見陳述を行った。その時のメモをもとに財政再建の問題を改めて、本コラムで書こう。 財政再建で考えるべき 3つのポイント

自分の理想を基に他者を非難する「中二病患者」 20世紀末以降、インターネットが当たり前のように社会に浸透するようになって、世の中がガラリと変わりました。 例えば、それまで情報発信は、新聞・テレビ・ラジオ・出版など所謂「マスコミ」に限られていましたが、誰もが自分の作品や発言を簡単に全世界に発信することができるようになったことで、最新情報だけでなく、新しい文化、新しい言葉もテレビからではなくネットから広まるような時代になりました。 そうした、ネット上で日々次々と生まれる新しい言葉（ネットスラング）の中で、最近「中二病」という言葉が定着しつつあります。「中二病」といっても医学的な病気ではなく、思春期のころにありがちな自意識過剰やコンプレックスが引き起こす言動や発想を表した言葉です。 人生経験も浅く、知識もなく、精神的にもまだまだ幼稚なのに、それを自覚すらできず、自分の頭の中だけで思いついた“理想

自分の理想を基に他者を非難する「中二病患者」 20世紀末以降、インターネットが当たり前のように社会に浸透するようになって、世の中がガラリと変わりました。 例えば、それまで情報発信は、新聞・テレビ・ラジオ・出版など所謂「マスコミ」に限られていましたが、誰もが自分の作品や発言を簡単に全世界に発信することができるようになったことで、最新情報だけでなく、新しい文化、新しい言葉もテレビからではなくネットから広まるような時代になりました。 そうした、ネット上で日々次々と生まれる新しい言葉（ネットスラング）の中で、最近「中二病」という言葉が定着しつつあります。「中二病」といっても医学的な病気ではなく、思春期のころにありがちな自意識過剰やコンプレックスが引き起こす言動や発想を表した言葉です。 人生経験も浅く、知識もなく、精神的にもまだまだ幼稚なのに、それを自覚すらできず、自分の頭の中だけで思いついた“理想

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「チームとして成果を出さなければならない」 「せっかく育てた社員がすぐに辞めていく」 このような悩みを抱えた上司、管理職、リーダーの方は少なくないでしょう。 ワラにもすがる思いで導入した仕組み リーマンショックの後遺症がまだまだ残る時期に上司が突然退職し、私は20代で管理職に就きました。当時、私が在籍していたIT系ベンチャー企業は離職率がピークで80％。業績は伸び悩み、優秀な社員が立て続けに辞めていっていました。事業部の1つを任せられたものの、部下は「過去に2回リストラ宣告」「売り上げが低空飛行を続ける」「会社に不信感しか持っていない」などのネガティブな人ばかりでした。 会社からは予算達成を厳命されるものの、人が入れ替わるので「人材育成」もままなりません。そんな中、ワラにもすがる思いで導入した仕組みが、「防衛大式マネジメント」でした。 私は、幹部自衛官を養成する学校である「防衛大学校」（以

ある老医師の「戦死」 2016年12月30日、福島県広野町にある高野病院の高野英男院長が火事で亡くなるという痛ましい事件が起きた。享年81。高野病院は2011年に事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所から22kmの地点にある。 震災後は、病院にただ一人残った常勤医師として休むことなく診療に当たった。元来は精神科医であったため、震災前には一般的な救急患者の受診を受け入れてはいなかった。 しかし、周囲の病院が軒並み休業したため、高野病院が福島県双葉郡において診療を行う唯一の病院となってしまい、震災後には救急車で搬送される患者の受け入れも行うようになった。年間の当直回数が100回を超えたこともあったという。 生前の高野医師の姿はテレビでも放映され、その過酷な勤務内容と、次第に足腰が弱りテレビの前で転倒してしまうような姿も、全国で知られるところとなった。 しかしながら、その負担が大きく軽減され

1969年大阪府生まれ。同志社大学卒業後JTBに入社し、2005年、当時の史上最年少営業マネジャーに就任。その後、人材育成コンサルタントに転身し、リクルートマネジメントソリューションズ専属トレーナーを経て、2011年、株式会社オフィスたはらを設立、代表取締役を務める。人材育成を軸とした自治体主催のセミナーや講演、企業向けのトレーニングやコンサルティングを手がける。ジャーナリスト田原総一朗は伯父にあたる。著書に『１年目から結果を出し続ける！営業マネジャーが必ずやるべきこと』（日本実業出版社）、『自走する力―あなたなら漂流人生を回避できる！』（アートヴィレッジ）がある。 課長のための「やらない」教科書 なぜ「動き回る課長」はうまくいかないのか？ JTB史上最年少課長として数々の事業を成功に導き、人材育成コンサルタントとして多くの悩めるリーダーを救ってきた、「やらないマネジメント」の極意を伝授す

生団連・臨時総会で握手を交わす生団連新会長の小川賢太郎・ゼンショーホールディングス会長兼社長（左）と前会長のライフコーポレーション清水信次会長（右）（2017年1月27日撮影） 東日本大震災が起きた年の2011年8月4日、経団連（日本経済団体連合会）経済政策委員会企画部会で講演した戸堂康之・東京大学教授（当時）は、日本経済の行く末に警鐘を鳴らした。 日本の1人当たり実質GDPはアメリカとの差が開く一方であり、今や新興国にも追い抜かれようとしている。日本経済はグローバル化と産業集積によって復興を超えた飛躍的成長を果たさなければ未来はない──、という厳しい指摘だった。 この日本経済に対しての「没落する」という警告は、今や経団連自身にも向けられていると言えそうだ。東芝の転落は、まさに経団連の時代が終わりつつあることを予感させる。 経団連の歴史的役割は終わった 経団連の構成企業や団体は長らくほぼ製

トランプ政権が発足して2週間を経た2月初旬、シンガポールを拠点にしているアメリカ海軍の沿海域戦闘艦「コロナド」が、南シナ海で訓練航海を実施した。 それに引き続いて、アメリカ海軍攻撃原子力潜水艦「ルイズビル」がフィリピンのスービック軍港に寄港した（スービック軍港は、かつてアメリカ海軍が本拠地にしていた軍港で、米軍が再びフィリピンに展開する際には中心的拠点となる）。もちろん攻撃原潜の行動内容は極秘であるが、「ルイズビル」が南シナ海でパトロールを実施していることは明らかだ。 そして先週土曜日、アメリカ海軍原子力空母「カール・ビンソン」とイージス駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が南シナ海で「定型的」（公式には「特定国をターゲットにしていない」という慣用語）なパトロールを開始した。 スカボロー礁が軍事拠点化へ 空母「カール・ビンソン」が南シナ海へ姿を見せる数日前、すなわちハワイ沖に続いてグアム沖で南

日本の労働生産性の低さが議論されるようになって久しい。労働生産性は、「GDP（国内総生産）を労働者数もしくは労働時間で割った数」で表されるが、日本の労働生産性は1993年以降ずっとOECD加盟国の中で、20位以下で推移している。 日本の労働生産性が低い原因の1つとしてたびたび指摘されるのが、労働時間の長さである。バブル期以降、日本においてもパートタイム従業者の比率は一貫して上がっており、2014年度では30％程度に達している。それに伴い、常用労働者の労働時間は徐々に短くなってきており、1995年の1900時間強から1750時間程度になっている。だが、正社員を中心とする一般労働者の労働時間は、ずっと2000時間を越えているのが実態である。 労働生産性の向上のために、労働時間を減らしながらいかに仕事を効率化するかが求められている。 現在、安倍政権においても「働き方改革実現会議」が設定され、議論

オバマ政権（当時）とイスラエルの複数の右派政権の関係が冷却化していた過去8年間、米国の官僚はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を「自国の狂信者に立ち向かう気概のない腰抜け政治家」と揶揄した。 だがドナルド・トランプ氏が大統領となったホワイトハウスをネタニヤフ首相が初めて公式訪問した2月15日、そんな嘲りとは正反対の光景が繰り広げられた。 確かに、トランプ大統領は一定の自制を示すようイスラエルを促した。会談前の共同記者会見ではネタニヤフ首相に対し、イスラエルが1967年から占領しているパレスチナ自治区でのユダヤ人入植地の建設について「少し差し控える」よう伝えた。加えてトランプ大統領は、和平交渉の参加者をアラブ諸国に広げるべきだと発言している。 しかし、この程度の忠告であれば、ネタニヤフ首相の補佐官でも書ける。同首相は連立政権内の強硬派を抑え込む手段として、入植地の拡大に米国が過敏に反応し

「働き方改革」は今や、日本企業が取り組むべき最重要課題の一つとなっている。だが、実践者となるはずの働き手の多くは、こう思っているのではないだろうか。 「やれやれ。働く時間を短くしても仕事を減らしてもらえるわけじゃなし。仕事を家に持ち込まなければ終わらないのに、残業代は減る。良いことなんか一つもない」 一方、残業代を減らせる経営者は喜んでいるのかというと、これもまた違う。働き手たちが上述のような理由で「働き方改革」を「労働対価の減少」と捉えてやる気を失うので、生産性は上がるどころか落ちる可能性の方が高い。コストは減っても売上高も減れば意味はない。声高には言わないが、本音では「誰も得をしないのではないか」と疑心暗鬼になっている経営者も少なくないのではないだろうか。 2017年2月20日には、味の素が4月から、従業員の給与を一律1万円、ベースアップ（ベア）することを決めたとの報道が流れた。働き方