沖縄本島中部の中学校に通う男子生徒が、同級生の男子生徒から暴行を受けている様子をスマートフォンで撮影した動画がインターネット上に流れていることが30日、分かった。学校側によると、暴行があったのは20日で、場所は校外。加害生徒は7人で、うち1人が暴行を加え、2人が動画を撮影。4人は周囲にいたという。 動画は長さ約2分。加害生徒が一方的に抵抗しない男子生徒を殴ったり蹴ったりしている様子が分かる。周囲からは笑い声なども聞こえる。学校側によると、男子生徒の家族は「大きなけがはない」と話しているという。 中学校がある自治体の教委は事実関係を調べ、いじめとはみていない。学校側は、加害者とその保護者に指導を行ったと説明している。 動画のネット上拡散を懸念した学校側は30日、PTA役員と協議し、保護者会の開催や生徒への説明などを行うことを確認した。学校側は「情報の扱い方についても今後、具体的な指導を

Mozillaの開発者だったロバート・オカラハン氏がブログで、「ウィルス対策ソフトはひどい。Microsoft純正のもの以外はインストールするべきではない」と述べています。どうやら、ウイルス対策ソフトはブラウザ開発者にとって大きな障害になっているようです。 Eyes Above The Waves: Disable Your Antivirus Software (Except Microsoft's) http://robert.ocallahan.org/2017/01/disable-your-antivirus-software-except.html オカラハン氏は、多くのウイルス対策ソフトについて「ウイルス対策ソフトでセキュリティが向上するという証拠はほとんどない」とブログで明言しています。GoogleのProject Zeroがウイルス対策ソフト・ノートンに25個のバグがある

欧州難民危機が加速させる「反イスラム」 今年は、イスラム世界にとっても、またイスラム世界との関係にとっても、これまでになく緊張の高まる年となるだろう。 イスラム教徒と西欧社会との関係は確実に最悪のものとなる。いたずらに対立を煽るようなことは発言しないが、様々な角度から推測しても、両者の関係が改善する方向性を見いだすことはできない。 最大の懸念は、100万人を超える難民の存在である。ヨーロッパ難民危機と言われた2015年から2年がたったが、実は、難民の受け入れと彼らの行く末はいまだに定まっていない。 膨大な数の難民の流入は、昨年、すでに英国のEU離脱の間接的な原因となった。今年は、オランダの総選挙、フランスの大統領選挙、ドイツの総選挙とEU加盟国では重要な選挙が目白押しだが、どれをとっても、強烈な反移民・難民、反イスラムを掲げる政治勢力が政権を窺う勢いとなっている。 3月に総選挙が予定されて

トランプが「国境の壁」なら、中国には「市境の壁」という愚策がある 習近平が始める「合法的人種差別政策」 ドラルド・トランプ新大統領が掲げる「国境の壁」が、アメリカ国内外で、大きな波紋を広げている。4年の任期のうち、まだわずか10日ほどしか経っていないというのに、本当にこんな人で、アメリカと世界は大丈夫なのかと思えてくる。 安倍晋三首相が2月10日に、ワシントンで初のトランプ大統領との日米首脳会談を開くが、この先の日米関係が思いやられる。きっと経済貿易分野と安全保障分野で、トランプ新大統領はあのキンキン言うダミ声で、日本に法外な要求を突きつけようとしているのだろう。 ともかく、トランプ大統領が唱える「国境の壁」は、21世紀のグローバリズムの時代に完全に逆行した愚策である。 というわけで、ここから本題に移る。誰も話題にしないが、中国でも2月1日から、前代未聞の「国境の壁」ならぬ「市境の壁」が築

トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、

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By Mike Licht トランプ大統領は2017年1月25日に選挙戦の公約に掲げていた「メキシコ国境での壁建設」を実現させるための大統領令に署名しました。不法移民・麻薬・犯罪者を締め出すためにメキシコ国境に建設されるという巨大な壁「グレートトランプウォール」ですが、その建設に一体どれくらいの費用が必要になるのかをMIT Technology Reviewが試算しています。 Bad Math Props Up Trump’s Border Wall https://www.technologyreview.com/s/602494/bad-math-props-up-trumps-border-wall/ トランプ大統領が大統領就任後すぐに実行する公約として発表したのが「100日プラン」。この中の「不法移民を根絶するアクション」に「メキシコとの国境沿いに壁を建設し、その建築費用をメキシコ

参考リンク：知識レベルに格差がありすぎると「普通に話しているだけ」なのに相手にとっては「バカにされている」ように感じる この話を読んで、「説明すること」の難しさについて、あらためて考えさせられました。 僕は医者なので、患者さんに治療についての説明をする機会がたくさんあります。そういったときにいつも感じるのは、「説明を尽くす、ということは、どこまで可能なんだろう？」ということです。 例えば、「すい臓」という臓器がどこにあって、どんなはたらきをしているか全然知らない人に、すい臓がんの手術の必要性や切除範囲を説明することは非常に困難だと思いませんか？ それこそ、「すい臓というのは、体のこの部分にあって、こういう働きをして…」という学生講義風の説明をやりはじめたら、もうキリがありません。そして、医学について基礎知識がないひとたちに、完全に理解可能なように病気のことを説明するというのは、とても難しい

最低最悪の記者会見 「さらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を実現するため、3月31日をめどにメモリー事業の分社化を実現することを、本日の取締役会で決定いたしました」――。 東芝の綱川智社長は先週末（1月27日）の緊急記者会見で、こう述べて、投資家や取引先の金融機関を唖然とさせた。というのは、東芝の経営のどこにも成長を語る余裕など無かったからである。 同社にあったのは、またしてもメディア主導で明らかになった経営破たんの「危機」だけだった。そもそも緊急記者会見も、これ以上信用が毀損するのを放置できなくなって、公の場で釈明する必要に迫られて、遅まきながら渋々開いたものに過ぎなかった。 それにもかかわらず、綱川社長が説明した打開策は、机上のプランとしても生煮えの段階にあり、当事者能力の欠如が歴然としていた。 本来ならば、この緊急記者会見は、メディアに巨額の損失発生をすっぱ抜かれる1

長い時間働くことは美徳。かつてはそう考えられてきた。だが、今は違う。政府が民間企業に労働時間の削減を迫る。日本人の「働き方」はここまで変わった。 三菱電機の当事者社員が語る 「言われたことしかできないのか。じゃあ、お前は俺が死ねと言ったら死ぬのか」——。 また大企業でパワハラと常態化した長時間労働が問題となった。 '13年4月に三菱電機に入社したA氏（31歳）は神奈川県にある情報技術総合研究所に配属された。待っていたのは長時間労働と、上司からの常軌を逸した叱責だった。 A氏はAV機器の部品開発に携わっていたが、技術的な研究と現場のトラブルへの対応を求められ、'14年2月の休みは2日のみ。残業時間は月に160時間にも上ったが、会社へは59時間と過少申告せざるを得なかったという。 実質的な「サービス残業」に加えて、上司から会議室に呼び出されて、冒頭のように罵倒されたり、深夜にも上司から電話連絡

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 米ニューヨークダウが2万ドルを超えるなどトランプ相場が続いている。しかし、株価上昇の主因は世界経済回復。保護主義と排他主義の負の面が顕在化すれば、市場の動揺は避けられない。 大統領に就任すれば、政策が少しは穏健な方向に軌道修正されるだろうという期待は完全に裏切られた。 トランプ米大統領は就任演説で「保護が偉大な繁栄と強さにつながる」「国境を取り戻す」と高らかに宣言した。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）離脱、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉、メキシコ国境沿いでの壁建設など、就任直後から矢継ぎ早に“看板政策”を実行する動きを見せている。 保護主義と排他主義が米国経済の足を引っ張ることは確実だ。 みずほ総合研究

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 “米国第一主義”を 追求する強い意図 1月20日のドナルド・トランプ氏の大統領正式に就任を受けて、ホワイトハウスのホームページが刷新された。そこには、トランプ政権が政策課題（Issues）に掲げる6つのテーマが掲載された。エネルギー生産、外交政策、雇用創出

日韓70社のコンサルティング支援、約1万人への講演実績を持つ経営コンサルタント。サムスン・LGなど韓国大手財閥や在韓日系企業に対して営業力向上・人材育成を中心としたコンサルティングを実施。韓国における唯一人の日本人コンサルタントとして活躍。著書に、「日本企業が韓国企業に勝つ4つの方法」（中経出版、2013年2月）や「営業組織の生産性向上」（韓国能率協会コンサルティング共著、韓国にて出版）がある。 1980年生まれ、東京大学工学部卒業、東京大学大学院新領域創成科学研究科修士課程修了。国際公認経営コンサルティング協議会認定マスター・マネジメント・コンサルタント。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 経済不況への対応に苦慮している韓国で、多くの企業が「日本企業の過去の取り

米ニューヨークでの会談に当たり握手する安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領。内閣官房提供（2016年11月18日提供）。(c)AFP/CABINET SECRETARIAT〔AFPBB News〕 1月28日、トランプ氏が大統領に就任しから初めての電話会談を安倍首相との間で行った。トランプ大統領は冒頭で「娘のイバンカはあなたのことを非常に高く評価していたよ。めったに他人をほめない娘なんだが・・・」と語ったそうである（1月30日付「産経新聞」）。同紙は、「トランプ氏がイバンカ氏の話を持ち出したのは、就任前に外国首脳の中でいち早く自らを訪ね、胸襟を開いて会談した安倍首相への謝意の表れだといえよう」と分析している。 トランプ大統領は、フランスのオランド大統領やドイツのメルケル首相との電話会談では、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国に対して米軍駐留経費の負担増を求めている。日本に対しても

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に難民や移民の受け入れや、シリアやイラクなどイスラム教徒が多数を占める国からの渡航者の入国を制限する大統領令に署名したことでアメリカ国内では混乱が起こっています。この措置に対してはIT各社から反対の声が挙がっている状況ですが、同様にアメリカで学んでいる学生の間にも動揺が広がっています。 Trump’s Travel Ban Leaves Students Stranded — and Colleges Scrambling to Help - The Chronicle of Higher Education http://www.chronicle.com/article/Trump-s-Travel-Ban-Leaves/239039 What You Need to Know About Colleges and the Immigration

トランプ政権は、公約どおりに就任直後から医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱などの大統領令に署名した。「米国第一主義」を打ち出すトランプ政権は、日本の経済や企業にどのような影響を与えるのだろうか。 まず、いまだに日本でトランプ政権の批判ばかりする人がいるが、残念ながら全く意味がない。米国の政策は米国人が決めるべきものであり、とやかく言うのは内政干渉になる。 スイスで開かれたダボス会議（世界経済フォーラム）に出席していた人から面白い話を聞いた。トランプ政権の批判をしていたのは、米国人のマスコミや学者といったインテリ層、しかも民主党支持者だけであったという。 ダボス会議は、そもそもビジネスマンが、日本の新年名刺交換会のように集まる場だ。何を決めるわけでもなく、情報交換が主目的だ。ビジネスマンで、誰かを誹謗（ひぼう）中傷することはめったにない。トランプ政

＜選挙戦中から恐れられていたことだが、いよいよトランプ政権の極右、バノン首席戦略官の暴走が始まったかもしれない。選挙の洗礼も議会の審査も受けていない男が安全保障の最高意思決定機関NSCの常任メンバーにとり立てられて、我慢も限界だという声が上がっている＞ イスラム教徒が多数派の中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止し、内戦から逃れるシリア難民の受け入れを無期限停止する──こんな出来すぎた大統領令を、ドナルド・トランプが一人で考えられたはずはない、と信じる人は少なくない。トランプ米大統領でなければ一体誰の仕業か。多くが黒幕と疑い、何としても暴走を止めたいと思っている男が、スティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官だ。 大統領令が出た翌日の土曜、「バノン大統領を阻止せよ（#StopPresidentBannon）」のハッシュタグがツイッターで拡散された。やり玉に上がったバノンは、右派ニ