＜慰安婦問題での日韓合意からわずか１年。両国関係は憎悪の悪循環に逆戻りするのか＞ 韓国の政情不安が日韓関係を直撃するのは時間の問題だった。昨年末、釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を設置。韓国政府の対応は弱腰で、15年12月の慰安婦問題合意が早くも崩壊するのではないかと日本政府が危惧しているのも無理はない。 日本は今のところ、韓国側の行動に慎重かつ適切に対応している。駐韓大使を一時帰国させるという合理的・外交的な方法で、韓国政府の対応に不満を示した。緊急時にドルを融通し合う日韓通貨スワップ協定再開に向けた協議も中断。政情不安の韓国に対して厳し過ぎるという声もあるだろうが、これまでのところ、日本は本格的な報復措置には至っていない。 今後の展開はどうなるのか。日本からすれば、ソウルの日本大使館前の少女像の扱いについて「適切に解決されるよう努力」することが合意のカギであり

韓国の地方議員たちが島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることについて、韓国政府は１９日、「人権に関わる慰安婦問題と、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」として、望ましくないという考えを示しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、１９日の記者会見で、「慰安婦問題は普遍的な人権に関わるもので、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」と指摘し、竹島に少女像を設置することは望ましくないという考えを示しました。 この問題をめぐっては、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン（慶尚）北道の知事も、１８日、島での少女像の設置は不適切だとする立場を表明しています。 一方、竹島に少女像を設置しようと呼びかけているキョンギ道議員のミン・ギョンソン（閔敬善）氏は、ＮＨＫの取材に対し、「憂慮は理解するが、慰安婦問題は黙っていても解決しない。韓

大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。 東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせ

退任するＮＨＫ籾井勝人会長（７３）が１９日、インフルエンザと知らずに最後の定例会見を行い、「破裂しそう。気分が悪い。多分大丈夫」と、もうろう会見を繰り広げた。 会見後、局内の診療所でインフルエンザと判明し、ＮＨＫ広報が記者クラブを訪れ公式に謝罪。クラブ内が「最後までお騒がせすぎる」と騒然とした。 籾井会長は「きのうから風邪で高熱」を訴え、この日の会見を３０分に短縮するよう要請した。「熱は計っていない。風邪でしょう。多分大丈夫」。 しかし、会見はもうろう状態で、謎の発言を連発。冒頭、退任あいさつを読み上げたくだりでは、同じ文章を何度も繰り返して読んだり、１７年度の予算について「鉄鉱石も下げ止まっており」と、三井物産副社長時代を思わせる発言をしたり、３年で終わった自らの任期を８年と言ったり。横浜放送局の職員が部の運営費を着服した不祥事について「何かがおかしいから犯罪の歴史になっている」と発言し

ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。 ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。 「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）

日本の「アパホテル」の客室に南京大虐殺を否定する本が置かれているとして中国で反発が広がった問題で、ホテルを運営するアパグループがハフィントンポストの質問に回答した。 APA Group CEO Motoya Toshio poses for pictures after an interview at the hotel group's headquarters in Tokyo April 17, 2015. Apa Group, which operates business hotels nationwide, plans to expand in Asia in five years as the market in Japan, where the company is aggressively opening new hotels, will eventually satura

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期政権が欧州やアラブ諸国の同盟国に対し在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する計画を説明していることが１２日までにわかった。 これら同盟国は移転はパレスチナ和平交渉問題に重大な悪影響を及ぼすと強く警告、パレスチナ自治政府やアラブ諸国の反発も高まっているという。 イスラエルは移転は、早ければ今年５月２４日に発表されるとの憶測も強まっている。同日はイスラエルの祝日の「エルサレム・デイ」に当たる。また、米大使館のエルサレムへの移転を凍結しているオバマ米大統領の大統領令が失効する数日前の日時ともなっている。 トランプ次期米大統領は選挙戦で、大使館のエルサレム移転を公約。一部の外交筋は同氏がこの公約を見直す可能性があるとしながらも、アラブ諸国や欧州の米同盟国は移転は暴力発生をさらに煽り、和平交渉を損ね、同交渉仲介役としての中東内での米国の立ち位

1月17日、メイ英首相がＥＵ離脱に際して単一市場から脱退する方針を表明したことを受け、英金融サービス業界は一部事業の海外移転を加速させる見込みだ。ロンドンの新金融街カナリー・ワーフで昨年12月撮影（2017年 ロイター/Andrew Winning） ［ロンドン 17日 ロイター］ - 英国のメイ首相が17日の演説で欧州連合（ＥＵ）離脱に際して単一市場から脱退する方針を表明したことを受け、英金融サービス業界は一部事業の海外移転を加速させる見込みだ。 各金融機関は事業拠点を見直す前に英政府がＥＵとの関係をどうするのかはっきりしほしいと訴え続けてきたが、現段階ではもうほとんどの大手が引き続きＥＵ域内で活動できるようにするため、一部事業を英国から移す態勢を整えている。 そうなると今後は、金融センターとしてのロンドンの将来性が大きな問題の1つになる。なぜなら金融は英国最大の輸出産業であり、最も多く

1月18日、中国企業が、金利の高さや為替リスクも厭わず外貨建て債券の発行を拡大している。写真は人民元と米ドル紙幣。北京で昨年1月撮影（2017年 ロイター/Jason Lee） ［上海 18日 ロイター］ - 中国企業が、金利の高さや為替リスクも厭わず外貨建て債券の発行を拡大している。人民元安の阻止を目的とした当局の資本流出抑制策と、不動産価格の鎮静化策が企業を追い立てている形だ。 ディーロジックのデータによると、中国企業によるドル建て債の発行は昨年、過去最大の1110億ドル（前年は880億ドル）に達した。 人民元は昨年、対ドルで7％近く下落したのに続き、今年も下がると見られており、中国企業にとってドル建ての債務返済コストは上昇する見通しだ。それにもかかわらず、ＪＰモルガンのアナリストはドル建ての起債が今年一段と増えると予想している。 政府が資本流出を厳しく制限しているため、企業の中には海

「最年少アイドル」という肩書で、幼稚園に通いながらアイドルとして活動する女の子「あいちゃん6さい」。そんな彼女の活動を取り上げたバラエティー番組「フルタチさん」（フジテレビ系）の放送内容が、インターネット上で物議を醸している。 そのきっかけは、番組を見た「あいちゃん」の反応を、所属事務所の大隈秀徳代表がツイッターで明かしたことだった。大隈代表によれば、あいちゃんは番組の内容に強いショックを受けて号泣し、放送後に幼稚園を2日間「お休み」したのだという。 「放送をドキドキワクワクで観ていたあいちゃんが...」 2017年1月15日放送の「フルタチさん」では、「6歳のアイドルが大人に大人気の理由とは？」と題した特集を放送した。そこで紹介されたのが、4歳でアイドル活動をスタートさせたあいちゃんだった。 番組では、あいちゃんのコンサート当日の様子を密着。ステージの上で童謡やアニメソングを歌ったり、フ

＜ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した＞ 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥（ゼノフォビア）、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo

1年間で100万部減少 新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少した。部数にして97万部の減少である。 一昨年（2014年10月時点）は3.5％の減少、昨年（2015年10月時点）は2.5％の減少と、減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、とても下げ止まる気配は感じられない。まさに音をたてて崩壊している感じだ。 新聞発行部数をグラフに描いてみると、2008年に大きな屈折点があったことが分かる。リーマンショックで景気が大幅に悪化したことから、会社や家庭で新聞購読を止める動きが広がったのだろうという想像はつく。 だが、その背景にはインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いない。「ニュースを知るために新聞を読む」という行動が急ピッチで失

一連の発言はビジネスマンの「交渉術」？ 1月20日にいよいよトランプ政権が発足する。新政権がどのような政策構想を持っているかを占う上で注目度が高かった1月11日の記者会見であったが、残念ながら具体的な政策についてはほとんど言及されなかった。依然として先が読めない状況が続いている。 特に、経済政策面での「目玉」であったインフラ整備や家計や大型減税については、その具体策がほとんど明らかにされないまま記者会見は終了した。 トランプ大統領は、ツイッターなどのSNSを通じて様々なコメントを発信している。経済政策面も例外ではない。ただし、トランプ大統領のツイートの内容には整合性がなく、その実現可能性は定かではない。「保護貿易主義」的だと世界を震撼させた「国境税」に対しても、ここ数日は否定的なツイートが出るようになっており、真意の程はわからない。 また、内外企業問わず、米国内への投資を頻繁に呼びかけ、そ

提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日（1月17日）、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています（一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります）。 小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」　News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」　生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し

米上院外交委員会の公聴会で証言するレックス・ティラーソン氏（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 トランプ次期大統領が国務長官候補に前モービルエクソンCEOのレックス・ティラーソン氏を指名した。1月11日、そのティラーソン氏に対する指名承認公聴会が、アメリカ連邦議会上院外交委員会で開かれた。 公聴会では、尖閣諸島に中国が侵攻してきた場合の対処方針についての質疑もなされた。 ティラーソン次期国務長官は、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲であるため、アメリカは条約の規定に従って対処する」と述べた。共和党政権・民主党政権を問わず伝統的にアメリカ外交当局高官が表明してきた通りの発言である。 アメリカ当局の伝統的な模範解答 日本政府や多くのメディアは、アメリカ政府高官が尖閣問題について言及すると一喜一憂するのが常である。今回もその例に漏れず、主要メ

「部活が『本業』になっている」 理論武装に使った「武器」は… 「長時間やるのがいいという価値観」 活動時間がやたらと長いブラック部活の実態は、顧問として長時間労働を強いられる教員だけでなく、子どもの健全な成長を危惧する保護者たちの間でも、問題視する声は少なくないようです。忙しすぎる練習スケジュールの再考を中学校に強く求め続け、ついに改善させた父親に、その「勝因」を聞きました。（朝日新聞編集委員・中小路徹） 父親は立ち上がった 「この部活動は長すぎる！」。父親は憤りを収められませんでした。中学生になった長女は、ソフトテニス部に入ると、帰宅後ぐったりとして寝てしまい、深夜に起きて宿題をこなす生活となっていたのです。外食に誘っても「疲れているから家で食べたい」と断られる。父親は立ち上がりました。 40代会社員のこの父親は「スポーツは健全な体をつくるためにあるのに、むしろ心身を壊してしまいそうでし

経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で、「過去３年、賃金引き上げを続けているにもかかわらず、個人消費が伸びていない」と話したという。 経団連は、今年の春季労使交渉における経営側の基本姿勢として、将来不安を解消するため、社会保障制度改革の推進や教育費の負担軽減策などを盛り込んだ「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を１７日に正式決定、政府に要望する。 これまで経団連は、法人税の減税などを政府に働きかけ、実現させている。法人税減税と同時に消費税増税も主張してきた。大企業中心の圧力団体として自己の利益に沿った提言を行っており、法人減税と規制緩和が提言の柱である。 ここで残念なのは、法人減税に関する理論武装がまったくないことだ。理論的には、法人税は二重課税の典型なので、個人段階で税の捕捉が十分にできれば、法人税は不要であるという基本から提言すればいい。そうなると、個人所得の捕捉のために、マイ

中国遼寧省の陳求発省長は１７日、過去の財政統計に捏造があったことを認めた。１７日に開幕した人民代表大会（議会）の政府活動報告で明らかにした。共産党機関紙の人民日報（電子版）が伝えた。 中国政府の公表するデータについては以前から専門家の間で信頼性が疑問視されていたが、地方政府が公に認めるのは異例。２０１１年から１４年にかけて、財政収入のうち毎年２０～２３％近くが水増し分だったという。 陳省長は、１５年以降は水増しをしていないとした。遼寧省の１６年１～９月期の経済成長率は前年同期比マイナス２・２％で、全国の省で最下位だった。（共同）

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政府が積極的に推進している「働き方改革」。電通社員の過労自殺事件が大きな社会問題になったこともあり、長時間労働の是正に向けた機運が一層高まっています。そこで企業側も長時間労働の是正のために、長時間労働の温床とも指摘されている「36（サブロク）協定」の見直しをはじめとする残業規制を強めています。 36協定とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させる場合、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出ることが必要であることを取り決めたものです。この協定が労働基準法第36条に規定されていることから、通称「36（サブロク）協定」といいます。 36協定では、法定労働時間を超えて働くことができる一定の上限時間が設けられていますが、「特別な事情」が予想される場合に、労使双方の合意があればさらに上限時間を超えて働かせることができる仕組みとなっています。こ

Inc.：どんなビジネスにも効果的なコミュニケーションは必須です。コミュニケーションがうまいと、伝えたいことを明確に伝えたり、生産性が向上したり、チームワークを培ったり、周囲を啓蒙したりできるからです。かたや、コミュニケーション下手だと、全く逆のことを招きます。 優秀なリーダーと平凡なリーダーの差として、真っ先に挙げられるのがコミュニケーション能力の差です。 今回は卓抜したリーダーが実践しているコミュニケーションのコツを以下に８つご紹介します。今日からこれを取り入れれば（あるいは、これを実践している上司を見つければ）、成功すること間違いなしです。 １. 自分が話すより相手の話をよく聞く 人間には耳が２つあるのに対して口は１つしかない理由を優秀な人は早いうちから理解しています。人はしっかり耳を傾けてもらうことを切望しているのです。現に、聞き上手であることは、成功を収めているリーダーが備えてい

あなたは、極上のシャルドネをグラスになみなみと注ぐ方ですか。そのような注ぎ方をすると、ワインの味わいが少し落ちます。実は、どのようなワイングラスであれ、適量を注ぐ簡単なトリックがあるのです。 Laura Burgess氏がThe Kitchnで説明している通り、ワインは正しく注ぐのが大切です。ワイングラスは、ワインを適量だけ空気に触れさせることで、その風味と香りが高められるようデザインされているからです。だからワインの量が多すぎたり少なすぎたりすると、味わいを堪能できません。Burgessが教える、注ぎ方の秘訣は以下の通り。 トリック：グラスの一番広がっているところまでワインを注ぐ 以上です。でも、そうすることでワインを最高な形で味わうことができます。 Burgess氏によると、1つだけ例外があります。それは、フルート型のシャンパングラスにスパークリングワインを注ぐとき。このグラスは、一番

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「安倍政権は崩壊前夜だ」と言うと、「そんなバカな」と大方の人は思うだろう。「希望的観測だね

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 「ミス・ユニバー

パキスタン・ラワルピンディの空軍基地に到着し、少女から花束を渡された中国の習近平国家主席（左、2015年4月20日撮影、提供）。(c)AFP/PRESS INFORMATION DEPARTMENT(PID)〔 AFPBB News 〕 アラビア海に臨むパキスタンの港町・グワダルは、世界のエネルギーの急所に位置している。中国が輸入する原油のほとんどが、すぐ近くのシーレーン（海上交通路）を通る。どんな形であろうとこの交通路が使えなくなれば、世界第2位の経済大国は窒息しかねない。 中国が資金を融通して建設し、租借もしているグワダルの港は、戦略上重要な場所だ。だが、パキスタン政府と中国政府は何年も、この港は純粋に商業目的のプロジェクトであり、軍事利用する計画はないと言い張ってきた。 だがここへ来て、その仮面が外れつつある。 「グワダルが港として活気を帯びるにつれ、この地域における中国の船舶の通行

大手広告代理店・電通の女子社員が2015年のクリスマスに自らの命を絶った。これが月100時間以上の残業による過労死と認定されたことから、この11月7日、東京労働局の加重労働撲滅特別対策班などの労働基準監督官が電通本社と3支社に捜索に入る事態になった。労働組合と取り決めた協定の上限を超える残業をさせた労働基準法違反の疑いだ。 この出来事を機に、電通あるいは広告業界のみならず、わが国の雇用環境、さらにはビジネスの構造などについて、問題点を指摘する声が噴出した。 わが国の労働時間の長さと生産性の低さは以前から問題になっている。ワークシフト研究所のまとめによると、2014年のわが国の国民一人当たりGDPは7万2994ドルでOECD加盟34か国中21位に過ぎない。ところが、労働時間は長く、わが国の年間1729時間は北欧・ドイツ・オランダの約1.2倍になる。当然、1時間当たりの労働生産性41.3ドルは