今ESGが注目を集めている。 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2016年7月22日、ESGに積極的に取り組む会社を構成銘柄とする新しい株価指数を募集すると発表した。この新しい株価指数を用いてESG投資に乗り出す見込みであり、将来的には数兆円の規模に膨らむ可能性があるという。 ESGとは、「Environmental（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（企業統治）」の3つの頭文字をとったものである。各分野への適切な対応が会社の長期的成長の原動力となり、最終的には持続可能な社会の形成に役立つことを示した投資の判断基準の一つである。 日本企業は、今このESGを考慮したガバナンス改革を進めている。 長期の投資家に対しては、ESG情報を取り入れた長期的視点で説明を行うことが必要との観点から、財務情報に加え、ESG情報にも言及しつつ、企業価値創造プロセスについて報

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雪崩式の支持率下落 2年目に入る台湾の蔡英文・民進党政権にとって、2017年は正念場の一年になる。というのも、2016年は、お世辞にも、ロケットスタートとは言えなかった。むしろ、「ジェットコースター式の（支持率の）墜落」とも揶揄されるほどの失速ぶりである。 日本では、今年1月に選挙で圧勝し、5月に就任した蔡英文総統に対する期待がかなり高いので、あまり伝わっていない部分があるが、最大の理由は、人事のつまずき、そして、政策の遂行におけるもたつきが評判を落とした。 まず、満を持して起用した、首相にあたる行政院長の林全氏の評判があまり芳しくない。学者出身で、対応があまりに手堅すぎて、最大の任務である行政官庁同士の調整役を果たせず、各方面からの不満が広がった。 ほかでも、政府のスポークスマンや、官房長官に近い職責を持っている総統府秘書長などが相次いで辞任するなど、蔡英文総統の「人を見る目」に疑問が広

キーワードは「逆廻し」 2016年の中東情勢を一言で表せば、「逆廻し（リバース）」であろうか。 2015年の終わり頃から、中東各国の内政や外交が原点回帰とも言える方向へと進んでいった。その原点とは、2011年の民主化運動「アラブの春」が起こる前の、非民主的で強権的な政治がはびこっていた状況である。 つまり、「逆廻し」とは、「独裁の復活」に他ならない。 それは、中東の混乱をある種の収束へ、言い換えれば、「自由」と引き替えの「安定」へと向かわせるニュアンスを持つ一方で、将来への希望を人びとから奪っていくプロセスでもある。 「独裁の復活」は、なぜ起こったのか。それは、中東政治、広くは国際政治にとって、どのような意味を持つのだろうか。 エジプトでよみがえった軍政 中東における「独裁の復活」は、各国で民主主義がどの程度実現しているかを表す指数から読み取ることができる（エコノミスト・インテリジェンス・

中国の海洋進出阻止のために描くべき、「日米露印包囲網」という戦略 2017年、国際情勢の読み方を教えよう 「内向き国家」vs「外向き国家」 今回は、2017年の世界がどうなるのか、その読み方を教えよう。 2016年は、のちに振り返ったときに「国際政治の転換点」と評価されるだろう。キーワードはパワーバランスの変化の兆しである。 現在世界の超大国は、国連常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国である。アメリカは次期大統領にトランプ氏が選ばれたが、「アメリカを再び偉大にする」（Make America Great Again）というアメリカ第一主義のスローガンからも分かるとおり、基本的には内向きになる。イギリスはEU離脱で忙しく、フランスも欧州難民問題への対応でともに内向きになっている。 一方、ロシアはシリア問題で存在感を見せ、トルコも巻き込み、今は中東問題を一番リードする国になっ

ギズモード・ジャパンより転載：いつのまにか消えていく...？ 今年もあとわずか。テック、ガジェットとまた一層の前進をしましたね。米GizmodoのAlex Cranzさんはこの1年を振り返り、スマートウォッチに関するコラムを書いています。おなじみApple WatchやFitbitの買収劇が記憶に新しいPebbleなど、なかなか辛口に語られていますよ。以下どうぞ。 米Gizmodo編集部としては遅ればせながらですが、ボクは今年4月、ようやっと購入しました。そしてそのApple Watchが届くのを楽しみに待っていました。230ドル（約2万7000円）ほどの出費ながら、それに見合ったワクワク感は最高です。こんな気持ちになったのはいつ以来だろう？ 久々に触れる、新たなガジェットの世界へと高まる期待。 ところが、到着してまもないうちに、一瞬にして期待感は裏切られ、いまや今年最大の後悔となる買い物

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。この目的は「非正社員の待遇改善を実現する方向性を示す」とされているが、いかにして正社員との賃金格差を欧州諸国並みに是正するかという、具体的なプロセスは示されていない。 報告書では、（1）正社員と非正社員の賃金決定基準の明確化、（2）個人の職務や能力等と賃金との関係の明確化、（3）能力開発機会の均等化による生産性向上、等

【第10回】 日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。 本連載では、特色ある教育制度を取り入れている先進国の動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。 （前回の記事「講義型から対話型へ。世界で活躍する人材を育てる『考える教育』」はこちら） 日本には「学び直し」の場がない 次に、世界の「社会人教育」の現状を見ていきましょう。 世界では、社会人になってから、大学や大学院で学び直す人が非常に多いです。図-29を見ていただきたい。再教育をするために高等教育機関に戻ってくる社会人の割合が、OECDの平均では全体の20.4％です。日本はわずか3.1％。OECDの中でもずば抜けて低い数字です。