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南スーダンの情勢が緊迫化し、ジェノサイド（大量民族虐殺）の危険性が懸念される事態になってきた。ダルフールでジェノサイドが進行していた当時、日本での報道はほとんどなかったのでこのブログで初めて取り扱ったものだったが、今回の事態では、いくつか国内での報道が見られる。それでも、ジェノサイド懸念の視点は依然乏しいように感じられる。報道を見よう。2日NHK「南スーダンで民族浄化が進行 国連の人権専門家が警告」(参照)より。 政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いている、南スーダンの人権状況を調査した国連の人権専門家は「各地で民族対立が激化し、暴行や集落の焼き打ちなど、民族浄化が進行している」と警告し、事態収拾のため、ＰＫＯ部隊を一刻も早く追加派遣するよう求めました。 南スーダンでは、最大民族のディンカ族を中心とする政府軍と、ヌエル族を主体とする反政府勢力の間で武力衝突が繰り返され、ことし７月には首都

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 現在、我が国は再び厳しい経済状況の下にあります。これは、私が内閣総理大臣の地位にありました時に、日本経済の実態を十分に把握しないまま、国の財政の健全化を急ぐあまり、財政再建のタイミングを早まったことが原点にあることを、率直に認めます。現在の不況の中で倒産やリストラで職を失い、あるいは重い住宅ローンにあえいでおられる多くの国民の皆様がいることを承知しています。 誠に申し訳ないと思っています。［後略］" (*1)《自由民主党総裁選挙立候補のごあいさつ》 (橋本龍太郎,2001.04.17) http://www.ryu-hasimoto.net/aisatu.html 安倍晋三氏は、消費増税につい

＜「日本経済はおそらくあと２年程度で完全雇用を達成する」と考えている。ここでは、その根拠を示す＞ 本稿は、「黒田日銀の異次元金融緩和は『失敗』したのか」（11月４日付）と「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（11月25日付）の続編である。日銀は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期について、５回目の延期を決定した。11月25日付拙稿で論じたように、その最大の理由は、日銀が当初想定していた「完全雇用と考えられる失業率」が、現実の完全雇用よりも高すぎたためである。 筆者はまた、11月４日付拙稿で、「物価２％目標を2018年度中に達成という日銀の新たな約束が今度こそは実現される蓋然性は高い」と述べた。物価２％目標が達成されるということは、完全雇用が達成されるということとほぼ同義であるから、筆者は要するに、「日本経済はおそらくあと２年程度で完全雇用を達成する」と考えているこ

世界の総務部を見て、日本の総務部や間接部門全体をどのように評価していますか。 カックス氏（以下、カックス）：今の日本のような総務部は、決して珍しいものではありません。というのも、30～40年前は世界中の総務部が同じような存在だったからです。 私が富士通の米国支社で働き始めた1980年代、自分から望んで総務部に配属される社員はほとんどいませんでした。当時の総務は、「会社から期待されていない裏方部門」だったんです。私自身、たまたま英語と日本語が話せたので総務部に配属されました。 ただ、私が総務に配属された頃から、アメリカではプロの総務を育てようとする動きが出てきました。総務部門の業界団体なども登場し始めた。 世界の総務と日本の総務で何が違うか。最も大きい点は、欧米企業では総務部というのは、バックオフィスの専門職であるということです。間接部門とひと括りにするけれど、その中には経理や人事、システム

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全国的に有効求人倍率は過去最高 人手不足が一段と鮮明になってきた。 求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は全国的な上昇を続けている。厚生労働省が11月末に発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.4倍と、1991年8月に同じ1.4倍を記録して以来、25年2ヵ月ぶりの高水準になった。 最も人手不足が深刻なのが東京都で、有効求人倍率は2.07倍に達する。もっとも大都市部だけの問題ではなく、都道府県でみると、福井県が1.90倍、岡山県が1.76倍などとなった。沖縄県でも1.0倍を超え、すべての都道府県が１倍以上になった。 まさに、バブル期どころか高度経済成長期の人手不足が再来したかのような状況なのだ。 ここへ来て新たな傾向が見え始めた。東京都での正社員の有効求人倍率が1.26倍と、過去最高を更新したのである。パートやアルバイトなど非正規雇用だけでは働き手が集まらないこ

1兆円をポンッと貸した際は、周囲も大丈夫かと驚いた。借金をテコに兆円単位の事業を次々断行する孫正義と、その借金経営を支えるみずほ銀行に死角はないか。最近、ヒヤッとする一幕が起きた。 まだ、足りない ソフトバンクグループが英半導体設計大手のアーム・ホールディングスに対して仕掛けた3・3兆円の巨額買収劇が、「世紀のビッグディール」と騒がれたのは約4ヵ月前のことである。 あの日以降、ソフトバンクの孫正義社長(59歳)はおどろくほど慌ただしい日々を送っている。 毎週のようにアーム社の経営陣たちとミーティングするのはもちろん、月に一度は互いに顔を合わせて経営議論を交わしている。 アーム社のCEО(最高経営責任者)はサイモン・シガース氏だが、孫氏はみずから実際に経営に入り込むと、サイモン氏を連れ立ってアーム社の主要取引先へトップ外交に飛び回ってもいる。 「今後10年分くらい契約したい」——孫氏はいつも

ブロックチェーン・レボリューション 世界経済に最も大きなインパクトを与える技術と言われるブロックチェーン。その決定版的な解説書であり、クレイトン・クリステンセン、マーク・アンドリーセン、スティーブ・ウォズニアック、伊藤穰一といった著名人が激賞する『ブロックチェーン・レボリューション』。本連載ではその一部を公開する。 バックナンバー一覧 仮想通貨ビットコインを支える「ブロックチェーン」が、どのように世界を変えるかを解説した決定版『ブロックチェーン・レボリューション』。その出版にあわせ、同書の第1章「信頼のプロトコル」の一部を公開するシリーズの第2回。タイトルはNetscapeの開発者にして超大物ＶＣであるマーク・アンドリーセンの言葉です。 ブロックチェーンとはいったい何なのか 銀行や政府も、ブロックチェーンを使って従来の情報管理のやり方を一新しようという取り組みを始めている。そうすればスピー

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社