なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。（追記したわー） いま来た人向けWebで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない盛土せず、地下空間を活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある全区画で盛土完了の報告資料はある「専門家会議」も「技術会議」も、 公開されている資料を見る限りでは、 建物地下については盛土前提だねー ちょっと詳しいまとめ「専門家会議」は、「地下水管理と全面盛土が前提」は、本当。東京都も同認識。「技術会議」で「地下空間」が出てこないというのは、嘘。何度も出てくるし質疑も多い。「技術会議」で「地下空間」が了承されたというのは、嘘。第9回で、明示的に否定されている。(ただし費用対効果でNGだった)「埋め戻し・盛土」については、全区画で完了していると、東京都は説明している。「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術

改革の準備は着々と進んでいるが… アベノミクスを推進する「司令塔」の役割を担う政府の会議体が相次いで「新装開店」している。9月12日には「未来投資会議」と「規制改革推進会議」が相次いで初会合を開き、安倍晋三首相も出席した。 未来投資会議は、これまで成長戦略づくりを担ってきた「産業競争力会議」を休眠させ、代わりに発足させた組織で、議長は安倍首相が務める。（議員名簿：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/pdf/meibo.pdf） メンバーは首相を含めて15人。麻生太郎・副総理のほか、石原伸晃・経済再生担当大臣、世耕弘成・経済産業相ら閣僚と、6人の民間人議員のメンバーで構成されている。 一方の規制改革推進会議は、7月末で設置期限が切れた規制改革会議の後継組織で、委員は民間人14人。大田弘子・政策研究大学院大

米大統領選まで2カ月を切る中で、ワシントンを震撼させる爆弾が投下された。民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン氏の健康不安である。 9月11日、米同時多発テロの追悼式に参加した際に体調を崩し、途中退席した。映像を見ると、車に乗り込む際にふらついている姿が確認できる。診察した医師によれば、クリントン氏は9日に肺炎の診断を受けており、追悼式の最中に脱水症状を起こしたという。 その後、しばらくして回復していたようだが、今年69歳になるクリントン氏の健康不安説が改めてクローズアップされた格好だ。「今回の肺炎で、片隅にしかなかったクリントン氏の健康問題が大統領選の中心に移った」と、政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループのジョン・リーバー米国ディレクターは指摘する。 「泣きっ面に蜂」のクリントン氏 このタイミングで健康不安説が浮上したのは、選挙戦における逆風を感じていたクリントン

北朝鮮が9月9日、5度目の核実験を行った。韓国国防部（韓国の「部」は日本の「省」）は、この核実験は過去最大の爆発力があったとの分析結果を公表した。 1月に続いて、今年2度目の実験だ。北朝鮮は2006年、2009年、2013年とおよそ3年周期で核実験を繰り返してきた。1年に2度も核実験を実施したのは今回が初めてのこと。複数の韓国メディアが、近く追加の実験を行なう可能性もあると指摘した。 北朝鮮は、韓国政府が地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を配備すると7月に決めたことに反発して、弾道ミサイルの発射を繰り返している。韓国のテレビやラジオに登場する軍事専門家らは、こう分析する。「金正恩は、事実上の核保有国としての地位を固めるには今がチャンスと思っているはず。2016年11月には米国の大統領選挙、2017年12月は韓国の大統領選挙があり、韓米の目が選挙に向いてしまう」。 韓国国防部のムン

Photo by Jeff Attaway 今回のpaiza開発日誌は片山がお送りします。 paizaの運営を始めて3年半ほどたちました。 大変なこともたくさんありましたが、ユーザー数もこの1年で約6万人ほど増えるなど、事業もだいぶ軌道に乗ってきました。 paizaはメディアビジネスなので、ITエンジニアと求人企業がそれなりの数集まらないと成り立ちません。初期投資もそれなりに必要だったため、最初のころは資金がすごい勢いで溶けていく割には先が見えない、まさにヒリヒリと「痺れる」毎日をすごしていました。 最近ではようやく事業も軌道に乗ってきましたが、ここまで来るためには、paizaを立ち上げる前に一度、新規事業立上げで失敗した経験がとても役立ちました。 今回は、その失敗から学んだことをまとめてみました。何かの参考になれば幸いです。 ■スタートアップ立上げをやってみて分かった失敗の法則 paiz

TOPアイデア・発想術「週5時間を読書・熟考・試行に充てよ」イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグも実践している「5時間ルール」とは何か？ Inc.：マルコム・グラッドウェル氏が提唱した「何でも1万時間練習すればプロになれる」という「1万時間ルール」は、後の研究により「世界レベルになるために必要な練習量は分野によって異なる」と修正されました。 1万時間ルールがどんな分野でも通用するわけではないとしたら、仕事の世界で世界的なレベルになるには何が必要なのでしょうか？ 私は過去数年にわたり、起業家であるイーロン・マスク氏、テレビ司会者であるオプラ・ウィンフリー氏、Microsoft創業者のビル・ゲイツ氏、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏など、多くの人から称賛されるビジネス・リーダーの経歴を調べてみました。 その結果、「彼らはどんなに多忙であっても、自分の練習あるいは学習に1日最

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 小池都知事の賢い公約 給与半減は有効な「投資」 現在、築地市場の移転問題で話題を集めている小池百合子都知事が、都知事選の公約でもあった知事の報酬半減を打ち出

こんなショッキングな書き出しの記事が「ニューヨーク・タイムズ」（9月5日付）に掲載された。 その記事はさらに以下のように続いていた。 <あなたはその孫に2016年9月7日という日付を教えてあげてもよいだろう。この日こそが、私たちがそれまで知っていた米国の新聞が集中治療室を出て、痛み止めだけの末期治療を施され、天国への旅路についた日となったかもしれないからだ> 「新聞」という言葉の意味がなくなってきた この記事は、「米国新聞協会」が9月7日をもってその名称を「ニュースメディア連合」に変えることを報じていた。 米国新聞協会は1887年の創設以来、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなど世界的に著名な大手新聞から全米各地の中小の地方紙までが加わり、巨大な影響力を誇ってきた。 ところが米国新聞協会は130年近くの歴史を経て、ついに名称から「新聞」という言葉を