円高が続いている。夏場で外国為替市場の商いが薄くなり、投機筋が操作しやすくなっているのだが、投機筋は国際金融の流れに棹さしているだけである。流れとは、日米の実質金利差である。 グラフは日米実質金利差と円の対ドル相場を対比させている。実質金利は、日米の１０年物国債の利回りからそれぞれの消費者物価上昇率を差し引く。米国の実質金利は日本を上回っているが、その幅が相場に影響する。通貨の値打ちというものは、その通貨を代表する金融資産である国債の名目金利が高ければ上昇し、インフレになれば下落するというのが、市場のセオリーである。グラフはそんな教科書通りの動きを示している。つまり、今の円高・ドル安は市場実勢そのものというオバマ政権の主張には反論しにくい。 それにしても、日銀は年間８０兆円もの国債の買い上げに加えて、国債金利を押し下げ、２月にはマイナス金利政策まで採用したのに円高を止められない。なぜか。借

先日、オバマ政権が検討中とする、核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意を唱えたとした報道が流れた。そのまま受け止めれば、安倍首相は米国の核兵器の先制使用を求めているということになる。どうなのだろうか。 話題の出所はワシントンポストであった。と、16日付け朝日新聞記事「安倍首相、オバマ氏の「核先制不使用」に懸念　米紙報道」(参照)ではこのように伝えていた。 米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相が「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」という趣旨の懸念をハリス米太平洋軍司令官に伝えたと報じた。 先制不使用政策は米国の核政策を大きく転換させるもので、「核なき世界」を掲げるオバマ氏の象徴的な政策になるとみられている。だがこの政策は、韓国や欧州の同盟国にも反対論があるとされる。また米メディアの一部は、ケリー米国務長官など閣

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先日訪問した、もう7,8年の付き合いになる会社の部長さんと話をした時のことだ。 ちょっと厳しい評価をした部下から質問を受けたという。 「もう3年目になる人だけど、「何を改善すればいいですか」と私に聞いてきたんです。」 「評価の際に改善事項を伝えなかったのですか？」 「評価は、単純に成果が出たかどうか、っていう話が中心だったから。もちろん指示は出しましたたけど、彼、ビジネスの基礎体力というか、基本的なところが少し欠けているように思えました。だから「基礎を大事にしなさい」と伝えました。ただ、その中身がどうもわからなかったらしいです。」 「仕事の基礎、ですか。」 「そう。最近だとマーケティング戦略だ、課題解決だ、とか小難しいことはよく知ってますけど、仕事の基礎を知らない人が結構います。ただ、そういう状況を生み出した我々管理職にも非があると感じましたので、明文化して伝えました。」 「面白いですね。

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左から中国の王毅外相、日本の岸田外相、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相〔photo〕gettyimages 外相会談が東京で開かれた意味 日本と中国、韓国の外相会談が1年5ヵ月ぶりに東京で開かれた。 尖閣諸島や南シナ海情勢が緊迫する中「成果は期待できない」という声もあったが、会談の開催自体に意味があるのだ。中国は少なくとも外交的には八方塞がりになりつつある。 まず外相会談を開いて、尖閣諸島などの問題がたちまち解決するか。するわけがない。なにかと言えば「話し合いで問題解決を」と唱える日本共産党じゃあるまいし、そんな期待を抱くほうがどうかしている。まったくトンチンカンだ。 南シナ海で人工島の軍事基地化を進め、尖閣諸島周辺には軍艦を派遣して領海を脅かす中国は、そもそも国際法などどこ吹く風で、尖閣における日本の主権も認めていない。「実力で奪い取ったもん勝ち」と腹を固めている。これが現状認識の出発

（さくらい・よしこ）ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年には『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。 著書に『論戦』シリーズ（ダイヤモンド社）、『「正義」の嘘』（花田紀凱氏との共著）『日本人のための憲法改正Q＆A』（以上、産経新聞出版）、『日本の敵』（新潮社）、『日本人に生まれて良かった』（悟空出版）など多数。 櫻井よし

8月23日の米WTI原油先物市場は一時1週間ぶりの安値水準となったが、ロイターが「イランがOPEC非公式協議に前向きな兆候を示した」ことを報じると、大きく切り返した。ニュースのヘッドラインを材料に売り買いするプログラムを基に取引を行うヘッジファンドが大量の買い注文を入れたからだとされている。 WTI原油価格は8月2日に1バレル＝39.51ドルの安値を付けたあと反転し、8月18日には20％以上上昇、48ドル台に達した。弱気相場入りから3週間足らずで強気相場に転じたことになる。 市場関係者の間では、20％の上げは強気相場、下げは弱気相場の始まりとされている。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば今年は既に5回の強気相場と弱気相場の間を行き来している。5回もの相場転換は、原油価格が10ドル台と低迷した1998年以来の多さである。 原油相場はなぜ強気と弱気の間で揺れ動いているのだろうか。 8月初