Twitterが、品質の低いツイートの通知・表示を制限する新機能「クオリティフィルター」を追加したことを発表しました。 重複・自動投稿など低品質なツイートを非表示にする「クオリティフィルター」 新しく追加された「クオリティフィルター」は、アカウントの所在地や行動などのさまざまな要素を利用して、表示されるツイートのクオリティを改善するもの。 具体的には、重複するツイートや自動投稿と思われるツイートなどが「不快なコンテンツ」に該当し、通知のタイムライン、検索結果、返信（メンション）に表示されなくなります。一部ユーザーに提供されていたテスト版では、暴言や脅しなど攻撃的なツイートも不快なコンテンツとして扱われていたようです。 なお、例外としてフォローしているアカウントや最近交流したアカウントのツイートは表示されるため、自動化されているブログの更新通知などは正常に表示されるようです。 「クオリティフ

なにが問題になっているのか事の発端は、西日本新聞が16日に報じた『秀岳館吹奏楽部「野球部と日本一に」 大会断念し甲子園へ』という記事だ。コンクールより甲子園を優先する決断を下した経緯について、こう書かれている。 コンテストか、甲子園か。７月下旬の職員会議は２日間にわたった。多くの教員が「コンテストに出るべきだ」と主張した。吹奏楽部の３年生６人も話し合いを重ねた。「コンテストに出たい」と涙を流す部員もいた。 多くの教員も、一部の部員も「コンテストに出たい」と主張していたが、結果的に、甲子園に行くことになった。「誰が甲子園行きを決断したのか」。同記事では、明確な記述はない。 そしてこの記事は、『（吹奏楽部は）頂点を目指すナインとともに「熱い夏」を過ごすつもりだ』と結び、甲子園行きの決断を好意的に伝えている。 美談なのか？ ネットで疑問の声この記事に、ネットユーザーの批判が集まった。 「美談ぽく

東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ

自覚なきおじさん、おばさんの暴走に若者が悲鳴？（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 幅広い年代に広がりを見せるSNS。だがここで、中高年が“招かざる客”として疎まれている現実があるのをご存じだろうか。「来ないで」「迷惑」。自覚なきおじさん、おばさんの暴走に若者の悲鳴が上がっている。SNSにおける中高年の実態を追った。 「楽しかったのに、あの人とつながったら面倒なことが増えてしまって……」 東京都在住の会社員、中田文さん（仮名・35歳）。7年前にSNSの「フェイスブック」（FB）を始め、友人らとのコミュニケーションを楽しんでいたが、親類の叔母（56）とつながったことで一転、ストレスになった。 叔母がFBに登録し、中田さんとつながったのは2年前のこと。最初のうちは問題なかったが、始めて3カ月ほど経ったころに異変が起きた。 「どっぷりFBにハマった叔母が、私の投稿全てにいち早く、説教じみたコ

今、そこにある危機 7月12日、オランダのデン・ハーグの国際仲裁裁判所は、南シナ海で中国が主張している領海には根拠がないという結論を出した。国連海洋条約に基づいて行われた司法判断である。 裁判所は、中国が作っている人工島も「島」とは認めなかったし、スカボロー礁周辺などで、中国がフィリピン漁船を妨害したり、攻撃したりしていたのも、国際法違反だとした。 ドイツでもこのニュースはちゃんと報じられた。地図で示された中国が主張しているという境界線はあまりにも不自然だったので、それを見たドイツ人も「あれ？」と思った。ただ、そのあとの中国の動きをフォローしたメディアは少なかった。だから中国が判決を紙くず呼ばわりしたこともドイツ人は知らない。 ある日刊地方紙のネット版が、「中国に圧力をかけるのは逆効果」というタイトルで、「大国は国際判決を無視するものだ、アメリカだって……」といったかなり偏向した寄稿文を載

先日、ある会合で「知識」についての話になった。 知識経済の社会においては、あらゆる組織が知識を使いこなすことを要求される。 だが、知識をつかいこなす、と言われても 「具体的な行動としては何なのか？」 には迷っているのが、多くの組織での現状なのではないだろうか。 その時思い出したのが、ちょっと時期外れだが、あるシステム開発会社の入社式で、管理職の方が新人へした話だ。 「知識を会社で取り扱うこと」について簡潔に説明していた。「Googleで調べればいいや」ではダメなのだ。 ————- 本日は入社おめでとうございます。 せっかくですから私は知識についての話をしたいと思います。 先日、某所で 「すぐ役に立つ知識は、すぐに役立たなくなる」という言葉を聞きました。 なんとなく、イメージが湧くでしょうか？ わたしは、仕事を思い出して「ああ、なるほどな」と思いました。 例えば、システム開発をしていると、わ

＜トランプの土壇場の選対人事を見てわかるのは、トランプは大統領選に向けてより穏健により大統領らしくなるのではなく、ますます過激になろうと望んでいることだ＞ 「私は私だ。変わる気はない」──16日にウィスコンシン州で地元テレビ局の取材を受けた米共和党の大統領候補ドナルド・トランプは、こう居直った。 大統領選本選が近付けば、トランプも中道寄りに軌道修正して過激な発言を控えるだろう――共和党主流派のかすかな望みは、17日にトランプ陣営から予想外の人事が発表されて吹き飛んだ。トランプが選対本部の新たな責任者に指名したのは保守系ニュースサイト「ブレイトバート・ニュース」のスティーブ・バノン会長。知る人ぞ知る極右のポピュリストだ。 バノンはしばしば陰謀論を振りかざし、ワシントンの既成政治を激しく攻撃してきた。トランプびいきでもある。記者がトランプに関する記事を書くと自ら「検閲」し、不都合な箇所は削除す

はじめに 数年前に「オンラインで無料で読める統計書22冊」という記事を書いた。タイトルにあるように、オンラインで無料で読める統計書として、入門者向けから高度なものまで合わせて22冊紹介した。 その後、オンラインで無料で読める統計書をさらに発掘したので、ここに紹介しておきたい。今回新しく紹介するのは、32冊である。「オンラインで無料で読める統計書22冊」と合わせてご覧いただきたい。 統計学の入門 まずは、統計学を始めて学ぶ人に向けて書かれた書籍を紹介しよう。 村上正康・安田正實．(1989). 『統計学演習』東京：培風館． 統計学を始めて学ぶ人のための入門書。 記述統計、確率分布、推定・検定の基礎、簡単な線形回帰といった内容を扱っている。入門書としてはオーソドックスなところを扱っていると言えよう。 中澤港．(2003).『Rによる統計解析の基礎』東京：ピアソン・エデュケーション． 統計学を始

終戦の日の一面を比較して分かった、朝日・毎日二紙の「その程度の力量」 これを報じていれば、少しは朝日を見直したのだが… 一見冷淡に見える読売・産経だが… 8月15日の新聞といえば、戦争の悲惨さを描いて平和を訴えるのが定番になっている。ことしも朝日、毎日、東京は1面トップで語り部たちの戦争体験を報じた。だが、なぜ戦争になったのか、肝心の歴史評価と分析はない。それでいいのか。 終戦記念日の紙面作りには各紙のスタンスがにじみ出る。各紙の1面トップは次のようだった。 朝日新聞「老いる語り部　継承に苦難　きょう終戦71年」 毎日新聞「戦後平和　原点直視を」 東京新聞「元東大生、飛行爆弾開発に従事　『科学は平和のために』」 読売新聞「大田『銀』以上確定　レスリング男子グレコ59キロ級」 産経新聞「大田『銀』以上確定　レスリング・グレコ59キロ級」 日本経済新聞:「訪日客入国審査迅速に　出発地で手続き　

さまざまな物事を鮮やかに記憶でき、一度聞いたことだけのことも忘れない。しかも、あらゆるものをスポンジのように吸収する能力を持っているーー世の中には、そんな才能に恵まれた人がいるものです。 しかし、『47原則―――世界で一番仕事ができる人たちはどこで差をつけているのか？』（服部周作著、ダイヤモンド社）の著者は、本人の言葉によれば、そういう人とは対極の位置にいるのだとか。なんでもメモしておかなければ、すぐに忘れてしまうというのです。 そこで実践しているのが、ただ書きためるだけではなく、おぼえやすいように工夫した図表をつけて記憶するという方法。しかも2冊の手帳を使い分け、1冊は走り書きのメモ用に、もう1冊はそれを整理した学習手帳としているのだそうです。ちなみに後者のことは、「ルールブック」と呼んでいるといいます。 本書は、このルールブックに書き溜め私自身が実践して成果が上がったと実感した仕事の進

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サウジアラビアでドリフト走行などの危険走行行為に高額の罰金が科せられるようになった（資料写真、出所：Tahseen Ali、YouTubeより） 8月に入ってから一部の産油国が原油価格下支えに向けた動きが出ていたが、ここにきて相場を動かしたのは、サウジアラビア政府高官の発言である。8月11日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、「必要があれば、OPEC加盟国および非加盟の産油国と協力し、原油市場の再調整を促す手立てを講じる」と述べた。「OPECが9月にアルジェリアで予定している非公式会合では、原油市場の現況や市場安定のために必要となる可能性がある措置について協議する」と言う。 これを受ける形でロシアのノバク・エネルギー相は8月15日、「石油市場の安定に向けてサウジアラビアや他の産油国と協議を続けている」と述べ、必要な場合に生産量を据え置く「増産凍結」について議論する用意が

しかし、先の参院選に次いで東京都知事選で日本国民の関心が内政に集中し、続いて平和の祭典と言われるリオ・オリンピックを堪能している間に、中国は一方的に東シナ海の日中中間線や尖閣諸島周辺で日本を翻弄している。 尖閣諸島周辺では領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空では攻撃動作を仕かける中国の大胆不敵な行動に対し、日本は十分な対処ができていない。先の安保法制はこうした事態に対処する最小限の法制でしかなかったが、野党などは今でも廃案を目指している。 「廃案」という的外れの行動は、先の法案審議が違憲論争に終始し、現実に起きている国際情勢をはじめ、尖閣諸島周辺の状況などにほとんど質疑が及ばなかったからである。 その後の状況は安保法制の有用性に加え、自衛隊の行動を律している自衛隊法にも大きな欠陥があることが判明してきた。 尖閣諸島周辺の状況は緊迫しており、海上保安庁や自衛隊が対処している実相を検証し、また厳し