牛肉を“生”で食す、そんな粋な食べ方を提案する「生粋(なまいき)」は、南青山の人気店「よろにく」のDNAを受け継ぐブランド3店舗目として2014年、末広町にオープン。新鮮で上質な赤身肉の刺身は、一度舌の上に乗せると上品な味わいとともに体温でとろけてしまう。さらに卵黄とタレが絶妙なバランスで絡み合い、様々な楽しみ方のできるユッケなど、生肉を堪能したところでいよいよ焼肉の登場。肉の美味しさに精通したス...続きを読むタッフが最高の瞬間を見極めながら焼き上げ饗される。牛タンはきめ細かい霜降りの芯部分を薄切りにし、塩昆布を添えて。ミスジは大根おろし入りの出汁で、またザブトンは特製のタレに浸し卵黄を絡めるなど、個性豊かなプレゼンテーションが繰り広げられる。もちろん、名物「シルクロース」も欠かせない。最後は喉越しが爽やかな阿波素麺や本格的なかき氷が、焼肉の余韻残る口の中を癒す。恍惚の食体験、ここに極ま

囲碁のコンピューターソフトがどこまで強くなったのかを試す世界最強レベルの韓国人棋士との５番勝負で、１３日、４局目の対局が行われ、３連敗中だった韓国人棋士がコンピューター相手に初めて１勝を挙げました。 これまでの対局で、イ９段が３連敗し、すでに負け越しが決まっていますが、１３日４局目では、意地を見せたい白番のイ９段がおよそ５時間の対局を制し、初めて１勝を挙げました。イ９段は、世界大会を何度も制覇するなど囲碁界屈指の棋士で、対局前は、イ９段がコンピューターソフトに負けることはないという見方が広がっていました。ようやく１勝を挙げたイ９段は対局のあと、「こんなにうれしい勝利はない。なににも代えがたい、価値をつけられない１勝だ」とほっとした様子で話していました。 一方、ソフトの開発チームの担当者は「きょうの敗北はうれしい結果だ。ソフトの弱点を改善するために活用したい。５局目も楽しみだ」と余裕を見せて

政府は１１日の閣議で、駐スイス大使に、安倍晋三首相の経済ブレーンで、「反増税派の論客」として知られる本田悦朗内閣官房参与を充てる人事を決定した。発令は同日付だが、何と赴任は６月上旬という。国内外の有識者らを集め、世界経済の情勢を議論する「国際金融経済分析会合」に参加するためで、来年４月の消費税１０％の先送りが高まってきた。 「アベノミクスの意義をしっかり議論していきたい」 本田氏は、１６日から始まる「分析会合」について、産経新聞の取材にこう答えた。 同会議には、安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生担当相ら関係閣僚に加え、日銀の黒田東彦総裁、ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授など、海外の著名な経済学者や国際機関の研究者などを招く。 中国経済の減速や原油価格の低下、金融市場の混乱などをテーマに、５月の伊勢志摩サミットまで５回程

財政当局の人は、よく「政治や国民は増税を嫌う」とこぼすのだが、それは、どこの国も同じだ。とりわけ日本で抵抗が強いのは、デフレ下で消費増税をしようとしたり、みすぼらしい社会保障を更に切り詰めようといった無理を押し通そうとするからてある。そして、強引に進めるために用いられるのが、植民地支配で使われる分割統治の手法である。 国民に消費増税を押し付けるのに、経済界には法人減税を約束したり、世代間などの様々な「不公平」を掲げて、攻撃対象を示し、社会保障をより低い方へと揃えようとする。これでは、財政再建にもならないし、公共政策への信望が失われて、国の存在意義を掘り崩しかねない。日本は、ベスト＆ブライテストに、こういうことをさせている。 ……… 井出英策・古市将人・宮崎雅人著『分断社会を終わらせる』は、こうした日本の在り方を鋭くえぐった快著である。共著でも分担執筆でないことに表れるように、熱意を感じる内

日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念）　新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ

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日本政府が５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を招待する方向で調整していると、一部メディアが報じた。官邸は認めていないが、最近のサミットは主要国以外の首脳も積極的に招く傾向がある。実現すれば、議長を務める安倍晋三首相の「温情」といえるが、実は、朴氏を苦境に立たせる可能性もあるという。 「我々の経済は春来不似春（＝春が来たが、まだ春は遠い）」 朴氏は８日、ソウルの青瓦台（韓国大統領府）で開かれたサービス産業懇談会の冒頭、こう発言した。中央日報（日本語版）が９日報じた。野党が、競争力強化を目指したサービス産業発展基本法案の国会処理に非協力的なことを批判したものだ。 確かに、韓国経済は極めて厳しい。 半導体や自動車、鉄鋼、造船といった主力製造業は、中国メーカーの追撃を受け、１月の輸出が前年同期比１８・５％減。家計の負債も昨年末時点で１２０７兆ウォン（約１１

政治家と官僚の接触は頻繁にある 「政官接触」の記録を国の全11省が作っていなかったことが明らかになった。2月24日付の毎日新聞によると、内閣官房内閣人事局にいたっては、取材に対して「作っていない」と回答していたにもかかわらず、本当は記録し保存していたこともわかったという。 「政官接触」とは、その名の通り、政治家と官僚が会うこと。 国家公務員制度改革基本法第5条第3項には、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずる」とある。 つまり官僚は、国会議員による不当な介入を防ぐため、政治家と会った際に記録を残さなければならないのだ。 その記録をすべての省が残していなかったのは問題である。だが、「接触」とはどのレベルを言うのか、疑問を持つ人も多いだろう。会議やレクだけでなく、単なる飲み会も「接触」なのか。

中国の新５カ年計画が打ち出された。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年平均６・５％以上を保ち、２０２０年までにＧＤＰと国民の平均収入を１０年比で倍増▽技術革新に力を入れ産業構造を高度化▽ＧＤＰに占める研究開発費の割合を２・５％まで高める▽農村から都市への移住を進める▽経済成長に占めるサービス業の貢献率を高める－などとした。 新５カ年計画の草案は、昨年１１月に中国共産党から公表され、今回、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式に決定された。 ＧＤＰ統計すらデタラメと言わざるをえない中国による新５カ年計画の数字を論じることほどむなしいものはない。「６・５％以上」というのは、習近平国家主席が目標として掲げているということ以上でも以下でもない。 要するに政治目標なので、実体経済とは無関係に習体制にとってみれば達成すべき数字だ。統計操作をしてでも、最終的には「達成」されるだろう。政治的な意味としては

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閣僚と幹部はダブル選に否定的 この10日間で、安倍晋三政権の有力閣僚と首相官邸幹部の2人とそれぞれ酒食を一緒する機会があった。だが、完全オフレコの懇談のため名前を挙げることはできない。ご寛容いただきたい。 興味深かったのは、その2人が共に衆参ダブル選挙に否定的であったことだ。 とりわけ有力閣僚は「ダブルをやって勝てるという保証はない。消費増税再延期を争点にしてダブルで勝てると、誰が言い切れるのですか。下手すれば、衆院の議席減ということだってあるかもしれない。中曽根（康弘元首相）さんの（19）86年7月ダブルは圧勝しましたが、当時は中選挙区制度でした。今は小選挙区制度です。言わば、未体験ゾーンに突入して行う選挙なのです」と語り、想像外の否定的な見方を示した。 首相官邸幹部もまた次のように述べた。 「自民、公明両党でいま320超議席ある衆院を解散して総選挙に踏み切る必要が、本当にあるでしょうか