トルコ・シリア情勢を見るために、去年の7月に作った地図帳を再掲します。 現在のシリア北部情勢は、クルド人民兵YPG（民衆防衛部隊）が、飛び飛びだったクルド人が多く住む地域を、周辺のそうでもない地域を含めて制圧して一体化していることが重要。 従来からトルコは「飛行禁止区域」を設けよと主張してきた。建前上は、アサド政権の空爆から逃れる市民を保護するため。確かにそれは今大問題であり、対処しなければいけないというトルコの議論の筋は通っている。 しかしトルコにはトルコの戦略的な目的があり、主張する飛行禁止区域の実態は、クルド人勢力の支配地域を分断し、トルコにとっての影響力を行使できる回廊を確保しようとするものでもある。地図の黒・白の点線で囲まれたエリアがトルコが提案してきた飛行禁止区域である。ここをめぐる戦況で、今大きな変化が起きている。今月初め以来のロシアの空爆強化とアサド政権を背景に、YPGが支

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高市総務相が「政治的な公平性を欠く」放送に対して、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及したことで、言論の自由や報道の自由が脅かされるのではないかと懸念の声が出ています。 この問題を巡って様々な意見が出ましたが、僕が一番納得できたのは国際政治学者の三浦瑠麗氏の意見でした。 結論から言うと、言論の不自由さに対する懸念には一定の根拠があると思っています。しかし、その原因については、政権側の抑圧や、日本社会の保守化といった単純なものではないと思っています。足元で高まっている言論の不自由さは、日本社会の政治化という変化を反映した症状であると考えるからです。 日本的な権力分立の仕組み 欧米社会と比較した際に日本社会が際立っているのは、それが並立する「ムラ社会」のあつまりであるという点です。ムラとは会社であったり、業界であったり、地域であったりします。ムラ同士が交わることは少なく、個々人に

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会社に限らず、自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、場所にとらわれずに仕事ができるリモートワーク。クラウドサービスの拡充や国内・外への移住者が増える今の時代において、注目されている働き方の1つです。ウェブ業界を中心に徐々に増えてきているこのワークスタイルを、今年の1月、リクルートホールディングスは全従業員を対象として本格導入しました。リモートワークの魅力は通勤やムダな会議の時間を削減し、仕事の効率化や生産性の向上を図ること。また家族やプライベートの時間の充実やスキルアップなどの自己投資に時間を使うなど、ライフステージやその時々の仕事の状況に応じた柔軟な働き方を選択できることです。一方で、仕事の進捗管理やチームワークを保持するのが難しいのではないかという意見もあります。そこで、リクルートホールディングスのリモートワーク導入に中心的な役割を果たす林 宏昌（はやし・ひろまさ）氏に導入の背景やプ

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中国通貨当局の「毅然とした態度」 いよいよ春節も終わり、中国がマーケットに帰ってきた。 この1週間、世界のマーケットは中国要因なしでも大荒れの展開であったが、春節が明け、今後は中国が再びマーケットの攪乱要因になる可能性が高い。マーケットの乱高下は当分おさまりそうもない。 春節明けの2月15日、中国の通貨当局は、事実上の「人民元切り上げ」措置を発動した。中国人民元は、1日の上げ幅としては、2005年7月以降で最大の上昇（前日比+1.2％）を記録した。 これは、中国当局が人民元売りを仕掛ける投機筋に対して「毅然とした態度」を示すことによって、人民元に対する「通貨アタック（人民元売りを仕掛けることによって莫大な利益を稼ぐ投資行動）」をやめさせようとする試みであろうと思われる。 これによって、人民元に対する売り浴びせは一時的に鎮静化する可能性はあるかもしれない。だが、これで問題が解決したとは言い難

「仕事師」の正体 国会で、甘利明前経済再生担当相の秘書らが都市再生機構（UR）に対して口利きをした問題が取り上げられ、高級自動車「レクサス」を“おねだり”していた音声データが公開されるなど、大物政治家とその秘書の「権力をカネにする」という意識が、以前と変わらないことが明らかになった。 同時に「口利きの有無」というあっせん利得処罰法など、犯罪に関わる部分と無関係なことから、ほとんど取り上げられていないが、「一色武とは何者か」という告発者の素性については、事件の持つ意味を考え、背景事情を知るためにも必要なことだろう。 現在、62歳の一色武氏は、『週刊文春』と同誌が仲介したメディアにしか登場しないので、“縛り”がかかっているのか、素性はほとんど明かされていない。これまで4回の文春報道で明らかなのは以下の通り。 ・20代の頃から主に不動産関係の仕事をしていた。 ・その縁で、甘利明代議士の父で衆議院

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

たかしま・おさむ／1992年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同年、三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入社、1999年から為替資金部で欧州担当、米国担当アナリスト、通貨オプションセールスを経て2004年チーフアナリスト。2010年シティバンク銀行に移籍、チーフＦＸストラテジストに。2013年よりシティグループ証券に移籍、現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2月12日、ドル円は110円台へ急落した。日銀のマイナス金利政策導入という追加緩和策の直後だっただけに、筆者はこのタイミングでの円高進行は全く読めていなかった。とは言え後述する通り、昨年後半から、2012年以降の長期ドル高円安が休止しており、足元で円高色が濃くなってきたことに大きな違和感はない。一方、そのこ

コマツが建機世界最大手キャタピラーの本拠地、北米で攻勢を掛ける。“本土決戦”の秘策は、建機のアフターサービスとレンタル事業。北米ではリーマンショック以降、公共工事や住宅需要の浮き沈みを懸念して、主要顧客の建設会社などが建機を「買う」から「借りる」にシフトしている。 建機の需要が伸びている分、アフターサービスの需要も高い。2つの有力代理店の取り組みからコマツの強みと弱み、ひいては日本企業が北米市場を開拓するカギが見えてきた。 「Why we had lost customer retention ?（なぜ、我々は顧客を取り逃がしてきたのか）」。 こう自問自答するのは、米国販売代理店コマツ・イクイップメント・カンパニー（KEC）のジョン・プフィステラー社長だ。企業にとって最も重要な顧客満足度を大きく落とした経験が今もなお、脳裏に焼き付いているからだ。 日本ではグローバル企業の旗手として礼賛され

米カリフォルニア州シリコンバレーのグーグル本社駐車場を走る自動運転車（2015年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOAH BERGER〔AFPBB News〕 それによると、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）高官が、アルファベット（グーグルの親会社）に2月4日付で書簡を送った。書簡の中でNHTSAは、「伝統的な意味での運転手はグーグルの自動運転車には不要」というグーグル側の主張を認めた。同時に「自動運転車の安全装置に関する規制緩和を早期に行うことは難しく、規制緩和に向けてグーグルが技術的に証明するべき課題がある」という見解を示したという。 筆者はこれまでシリコンバレーを含む世界各地で自動運転に関する取材を続けてきた。その経験を踏まえて、今回の報道に対する筆者の考えを述べてみたい。 ロビー活動に励むグーグル まず率直な感想としては、アルファベットの自動運転車を開発する企業のジョン・

映画「マネー・ショート：華麗なる大逆転」は、住宅バブルの資金供給に使われた債務証券の値下がりに賭けるヘッジファンド・マネジャーを中心に展開する物語だ。その主人公が抱えるジレンマが、香港の同業者の心の琴線に触れている。 2008年の世界金融危機に至った実際の出来事をベースにしたこの映画に、中国の人民元が今後数カ月でどこまで下落するかを予測しているヘッジファンド・マネジャーたちが共感を覚えているのだ。 2月初めにゴールドマン・サックスが開いたマクロ・コンファレンスの会場の片隅で、顧客であるヘッジファンドの社員とゴールドマンのトレーダーたちが人民元相場について意見交換をしていた。現在は1ドル＝約6.57人民元だが、これが同8人民元に下がるまでどれぐらい時間がかかりそうか、というテーマだ。 また、多くのプライベート・エクイティ会社幹部が人民元のヘッジを始めている。以前は、投資先の中国企業の人民元建

米アマゾン・ドットコムは昨年9月、同社の本社があるワシントン州シアトルで、レストランの料理を配達するサービスを始めたが、それ以降、同サービスの対象地域を着々と増やしている。 1時間以内に料理を届けるサービス 2月16日、同社は米カリフォルニア州サンディエゴでも同サービスを開始すると発表した。新たに対象とするのは、サンディエゴの16の郵便番号（ZIPコード）がカバーするエリア。また2月16日時点で、これに参加するレストランは約90店あるという。 このレストラン料理のデリバリーサービスは、同社の会員制プログラム「Prime（プライム）」の会員向けに提供している、最短1時間以内で商品を配送する「Prime Now」で利用できる。 利用者はPrime NowのモバイルアプリでZIPコードを入力し、レストランを探したあと、メニューを選んで注文する。すると、アマゾンの配達ドライバーがレストランに行って

北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの疑いがあるとされているローンチ・ビークル（launch vehicle、打ち上げ機）を発射する可能性があるとして、防衛省敷地内にPAC-3発射装置が展開されたのは1月29日であった。 引き続きイージス駆逐艦3隻も日本海と東シナ海で迎撃態勢をとるために出動し、北朝鮮が予告した飛翔ルート沿いの石垣島と宮古島にもPAC-3部隊が配備された。 北朝鮮は“事実上の長距離弾道ミサイル”を発射した後、ロケット発射通告を解除したため、日本政府は自衛隊に発令していた「破壊措置命令」を解除し、3隻のイージス駆逐艦ならびにPAC-3部隊を撤収させた（ただし日本政府は、北朝鮮がノドンやスカッドといった弾道ミサイルを発射する可能性は否定できないため、警戒監視活動は継続するとしている）。 今回の日本での騒ぎに対して、少なからぬ米軍やシンクタンクのミサイル戦専門家たちは次のような疑問を呈し

中国におけるビジネス上のリスクについての4回目は、中国の労務問題を取り上げる。近年の民意向上などに伴う労働者の権利意識の高まり、労働需給の逼迫、労務コストの高騰、労働争議の頻発など、労務問題は中国で活動する日本企業の最大の経営上の問題の1つとなっている。 今回は労働人口、労働法令、賃金、労働争議などを中心に俯瞰してみたい。 労働人口の減少と人件費の高騰 少子高齢化の進展に伴い、中国の労働人口は減少する傾向となっている。国際基準（15～64歳）による労働力人口は2016年にピーク（10億935万人）を迎えるとされており、青壮年（20～39歳）人口については、2002年にピーク（4億5610万人）を過ぎている状況である。 そのため、今後、労働人口の逼迫化という可能性が指摘されている。それに伴い、人件費のさらなる高騰の可能性もある。 また労働人口の減少に伴い、失業率は低下傾向にある。都市部におけ