以前、ある成功した企業経営者に、「お金持ちになるってどんな感覚でしょうか？」と問いかけてみたことがある。返答は予想していたよりも、ずっと素っ気ないものだった。彼はこう答えたのだ。「そうですね...部屋の暖房のみたいなものかな」 寒い部屋で暮らしていると、だれもが暖房（お金）に憧れる。それが人生の目的になる。「暖かい部屋に住めたら、どんなに素晴らしいだろう」と。しかし実際に暖房のある暮らしを手に入れると、感動はたいして長くは続かない。暖房のあることがごく当たり前になってしまい、ありがたみはすぐに薄れてしまうのだ。もちろん、再び転落して暖房が手に入らなくなれば、きっとその瞬間に暖房のありがたみをまたも思い知らされことになるだろう。 高層ビルの上階にある社長室で、経営者はこう付け加えた。「成功したら、高層ビルに立派なオフィスを構えて東京の景色を見下ろしてみたい。そう思ってたんだけど、いざ入居して

新東名高速道路が2016年2月、愛知県内へ延伸。利便性が増しますが、問題は東京側です。未開通の御殿場JCTから東には、「むしろ開通しないほうが……」とすら思える懸念があります。 新東名は戦艦「大和」並みのムダ？ 先日伝えられたように、新東名高速道路の浜松いなさJCT～豊田東JCT間およそ55kmが、2016年2月中に開通する見通しとなりました。 これによって、東名高速の岡崎IC付近を先頭に上下線で恒常的に発生している自然渋滞は、ほぼ解消されるはずです。 2016年2月中に開通する見通しの新東名・浜松いなさJCT～豊田東JCT間（画像出典：NEXCO中日本）。 今回の開通見通しについて、マスコミ各社の報道は歓迎一色ですが、それについては実に隔世の感があります。10年あまり前に道路公団民営化が議論されていた当時、新東名は“戦艦「大和」並みのムダ”と総攻撃を食らっていたのですから。 私（清水草一

北朝鮮の首都平壌で、道路に並んだ軍事車両（2015年10月10日撮影）。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕 残念ながら現時点では解決の兆しはみられない。逆にいま最も目立つのは、解決に向けた日本側の努力を放棄させようとする北朝鮮のプロパガンダ攻勢である。日本の一部のメディアや北朝鮮シンパを使って、拉致された日本人はもう生存していないとする「調査結果」を信じさせようと画策しているのだ。 これに対して、拉致被害者側の「家族会」や「救う会」は調査結果には根拠がないとして強く反発している。 完全に反故にされた1年前の公約 北朝鮮による日本人拉致事件の再調査は、2014年5月に成立した日朝両国政府間の「ストックホルム合意」に基づいて進められた。

政府内で企業の内部留保に課税するという意見が出ている。報道では、財務省幹部が検討していることを明らかにしている。こうした動きは、自民党内の財務省に近い議員からも漏れてきており、政府や党税制調査会に働き掛けていく方針という。 もっとも、これはあまりに筋悪である。内部留保への課税は、法人税等を課した後に課税するという、典型的な二重課税である。さすがに、この点は麻生太郎財務相も認識している。しかも、来年には参院選もあるので、実現する可能性は低いだろう。しかし、なぜこのような案が出てきたのか。 まず、会計的に整理しておこう。内部留保とは、企業が得た利益のうち、社外流出させずに社内留保した分のことをいう。会計的には、負債項目のうち、利益剰余金を指すのが一般的である。ただし、それが資産項目の現預金に対応しているわけでもない。 しかも、設備投資にあたる資産項目の固定資本にも対応していない。法人企業統計の

布団の中でiPadProでhuluでアニメを見ていると、快適すぎて、ずっと布団から出ないまま一日が過ぎてしまう。 私はhuluを誤解していた。見くびっていた。 第一に、huluは画質が悪いと思っていた。huluはネットの動画配信サイトだから、画質も音も、DVDよりもずっと粗悪だと思っていた。 見てビビった。 画質も音も、DVDとたいして変わらなかった。一部粗悪な画質のコンテンツもあるが、DVD並のクオリティのコンテンツがたくさんあった。 第二に、日本のアニメはないと思っていた。huluは外国のドラマを配信するVODサイトだと思っていたからだ。 しかし、しっかり日本のアニメのコーナーがあった。しかも、けっこう充実している。 第三に、huluのSVODという課金方式は理不尽だと思っていた。利用しようがしまいが、毎月一定金額を取られるサブスクライブ型のVODというのは、割にあわないと思っていた。

少し早いかもしれないが、これだけ家計調査の結果が悪いと、10-12月期のゼロ成長も覚悟せざるを得ないだろう。原因は、8兆円を超える今年度の緊縮財政である。GDP比で1.6%ものデフレ圧力をかけているのだから、景気失速も当然だ。日本経済は、政策どおりの結果を出している。もっとも、こうした現実を見ても、統計が間違っているとしか言えない立場の人もいるようだが。 ……… 10月の家計調査は、二人世帯の消費支出の季節調整済指数が93.9で前月比-0.7となり、7-9月期平均より-0.7も低かった。「除く住居等」は、94.4で前月比-0.4、前期比-1.1であり、ここまで落ち込むと、11、12月に1.0ずつ伸びたとしても、前期比がプラスにならない。10月の水準は、消費増税直後の2014年5月の94.1と大差なく、底へ落ちたレベルだ。しかも、10月は物価の低下に助けられており、名目の前月比は-0.5に広

名目賃金の上昇率の伸び悩みが話題になっている。これに対して、企業の利益が過去最高水準まで増えているのに、人件費や設備投資になかなか回らない企業行動を問題視する見方がある。 企業が蓄積した内部留保を人件費等に使うのが望ましいとの考えで、政府から大企業に対する働きかけが続いている。 影響大きかった2014年の消費増税 この政府の対応の是非について多様な見方があるだろうが、実際には政府からの要請があっても、民間企業の行動（＝お金の使い方）に大きな影響を及ぼすには至らないのが実情だろう。厳しい競争にさらされる民間企業の行動は、さまざまな要因が影響するので、法的拘束力がない声掛けにはおのずと限界がある。効果が不確かな声掛けよりも、企業が人件費や設備投資への支出を増やすインセンティブが自ずと強まる経済環境を地道に整える対応が、最も効果があるのではないか。 2015年に期待された賃金上昇が遅れている一因

街中にクリスマスムードが漂いだすと、いよいよ忘年会シーズンです。親しい友人との気兼ねない集まりなら気分も高まりますが、仕事上の付き合いや所属しているコミュニティなどで、行きたくないけれど行かざるを得ないようなお誘いも多いことでしょう。 「我慢して参加するべきだろうか。義務ではないからいかなくてもいいか。でも、どうやって断ろうか……」と悩みの絶えない時期ですね。 年末はただでさえ忙しいのに、そんなことに気を取られてしまっては時間と労力のムダです。お誘いに参加すべきかどうかすぐに判断できるよう、これを機に自分の「価値基準」を見直してみるのはいかがでしょう。 その飲み会はあなたにとって「有意味」ですか？ 仕事上どうしても必要な接待や、職務の一環としての会食の場合を除き、一般的な職場の忘年会に参加するかどうかを考えるなら、「有意味感」を持てるかを基準とするのが一つの方法です。 簡単に言えば「自分に

中国側からみた「APEC」と「東アジアサミット」 今週は、日本でほとんど報じられなかった中国側から見たAPECと東アジアサミットについてお伝えしたい。 習近平主席は、トルコでのG20を終えると、11月16日夕刻、「主席専用機」に乗って東へ向かった。そして現地時間の11月17日正午近くに、マニラのニノイ・アキノ国際空港に降り立った。地中海から西太平洋へ、約11時間半の旅である。 マニラには54時間の滞在で、2つの講演、4つの首脳会談、10のイベントをこなした。後半はさすがに少しバテ気味だったが、焦点の南シナ海問題を抱えていたため、肉体的にも、精神的にも疲労困憊のAPECだったと思える。 習近平主席にとっては、今回が3度目のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）出席だったが、これまでAPECとの相性は頗るよかった。2年前のインドネシアAPECでは、その時期にAIIB（アジアインフラ投資銀行）と「

「期待」に支えられたもろい中国相場 11月27日、それまで安定した展開を続けてきた中国株式市場が大きく下落した。経済指標の悪化や取引規制強化などを嫌気して、上海総合株式指数は約5.5%下げた。 一方、新興企業の株価動向を反映する創業板（チャイネクスト）インデックスは、約6.5％の大幅下落となった。 基本的に、中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的な条件）は軟調だ。それにも拘らず、株価は秋口以降、徐々に持ち直してきていた。それはインフラ開発など景気刺激策に対する期待に支えられている。現に不動産価格が持ち直すなど、資産価格は反発している。 そうした動きは、本来の意味での上昇トレンドとは考えづらい。不良債権の増加など、資産価値の下押し圧力は高まりやすくなっている。米国の利上げが既定路線と考えられる中、足許の金融市場は期待先行の展開になっている。 期待が実体経済の先を走る。それが中国の株価を支えて

実に面白い論争！ 安倍首相が、最低賃金の全国平均を1000円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 これは実に面白い論争だ。今日のコラムは、これを題材にして、最低賃金に関する経済学の見解などを紹介しながら、安倍政権の政策と民主党の政策のどちらが良かったのかを改めて考えたい。 最低賃金については、経済学者の見解ははっきり二つに分かれる。ただし、その前に、この問題はいつも議論が混乱するので、「べき論」と「である論」の違いを説明しておく。 一般的に、データを吟味すれば主張の正しさを論証できる「である」論（実証論）と価値観を前提として平行線になる「べきだ」論がある。 もともと伝統的な経済学では、最低賃金制を設けてしまうと、それより低い額でも労働しようとする雇用を減らしてしまい、経済のた

神奈川県厚木市にたたずむある建物のフロアには、日本中から集められた段ボール箱が、トラックで毎月300～400個ほど絶え間なく運び込まれている。飲食接待費、交通費、物品購入費──。箱の中にはファイルされた領収書がびっしりと詰められており、約10年間にわたって保管されている総数は、約1200万枚に上る。 この場所こそ、野村ホールディングスが管理している日本最大級の領収書の保管場所だ。 全国で働く証券マンら約1万人が申請した領収書は、所定のルールにのっとって「社内便」と呼ばれる物流ルートに乗り、横浜市内にある事務センターに毎日運ばれてくる。そして約20～30人の経費担当チームで働いている女性たちが、1日平均2500通を猛烈なスピードでさばいてゆく。 領収書の一枚一枚は小さな紙切れであっても、数千、数万単位になると途方もない大きさに膨れ上がり、それが大きなコストになって業務にのし掛かる。 同社によ

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 政府は11月25日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策の「政策大綱」を決定した。この中に、農業の未来に禍根を残しかねないバラマキ予算が盛り込まれている。 問題の予算はその名も「産地パワーアップ事業」。自民党による提言を受けて採用されたＴＰＰ農業対策の“裏の目玉”事業で、予算規模は数百億円とみられる。 これまで、生産施設の整備で補助金をもらうには、施設を使う農家5戸以上がグループ化する必要があった。産地パワーアップ事業の特徴は、“個人の施設整備への補助”という禁断の領域に踏み込んでいることだ。 最も懸念されるのが、補助金のバラマキにより、本来は離農するはずだった農家まで田植え機などを購入してしまい、その結果、コメをはじめとした非効率な農

ギズモード・ジャパンより転載：こういうの小学校であったら良かったなぁ...。 日本もいくつかの国と領土問題を抱えていますが、領土は世界中で人類の歴史を通して常に問題になってきました。 領土問題の中には小規模なものもありますが、国家間の全面戦争につながるような深刻な対立もたくさんあるのは皆さんご存知の通り。そういう地域は世界中にたくさんあって、しかも素人が把握するのはすごく難しいわけです。そんな複雑な世界の領土対立について教えてくれるのがこちらのマップです。マップ制作者マックス・ガルカさんによるもので、どの国がどの国を相手に領土問題を抱えているか、インタラクティブに分かりやすく見ることができます。 上の画像では中国を例に選んでいますが、中国がインド、日本、パキスタン、ブータン、台湾、マレーシア、フィリピン、ベトナムと実に多くの国と領土問題で対立していることが分かります。 マップ・マニアなら数

石油資源には限りがある、だから無駄遣いはできない。石油を消費する我々日本人にはそう刷り込まれている。だが、実際はどうなのだろうか。 11月10日、国際エネルギー機関（IEA）は、今後アジア各国で需要が増えることを見込み、2020年には現在の倍近い1バレルあたり80ドルの原油価格になるとの予想を発表した。 昨年、アメリカはサウジアラビアを抜き世界最大の産油国となったが、中東諸国は今後もオイルマネーで潤っていくのだろうか。 國學院大学 経済学部教授の細井長氏は国際経済学、とくに中東地域の経済を専門とする日本では数少ない研究者の1人だ。中東産油国の経済のしくみや実情について話を聞いた。まずは「産油国経済のしくみ」について、大枠を捉えてみたい。 可採年数のからくり ――「石油はあと40～50年で枯渇する」と聞いたことがあるのですが・・・。 細井長氏（以下、敬称略）：実質あと何年掘れのるか、つまり石

チェスの名人たるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、いったい何が起きたのだろうか。筆者はもう、プーチン氏のことを、世界の先進民主主義国の弱く、煮え切らない指導者たちを目立たせる大胆かつ決断力のある人物として描く論評を数えるのをやめた。誇張は常に、誇張でしかなかった。我々は今、ロシアの本当の脆弱性を垣間見ている。 輝きを失ったプーチン大統領 どんな尺度で見ても、プーチン氏は輝きをいくらか失った。 シリアにおけるロシアの軍事作戦は形勢を一変させるゲームチェンジャーとして広くもてはやされた。 米国のバラク・オバマ大統領なら絶対にそのリスクを取らないような大胆なチェスの序盤の布石だとされていた。 プーチン氏は部隊を派遣することで、シリア内戦を終わらせようとする国際的な努力の中心に自身を据えた。同氏はシリアのバシャル・アル・アサド大統領の強制排除を求める西側の要求を潰した。ウクライナに侵攻した後