公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。

『子どもに貧困を押しつける国・日本』(山野良一著)は、タイトルを見て告発調なのかなと思ったら、基本になる数字を、よくある疑問に即して丁寧に説明した良書であった。同時に、厳しい生活に置かれる子供たちの声を紹介しつつ、数字の意味するところを浮かび上がらせている。最近の政策動向にも触れており、社会問題に関心のある方はもちろん、アベノミクスの行方を知りたい人にも、手に取ってもらいたい一冊である。 ……… 豊かなはずの日本で、子供の貧困率は16.3%と、6人に1人にも上る。一世代前の1985年には10.3%であったから、6割増しになっている。特に、1997年以降は、貧困線の所得が下がる中で、貧困率が上昇しており、一層、深刻である。これは、消費増税でデフレに突っ込み、雇用が悪化して、非正規が大きく増えたことが背景になっている。一昔前の低失業率で若年層には仕事があった時代とは、様相が一変している。 ある

世界の指導者は2つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。前者の典型は、オバマ米大統領である。彼に接したことがある政府高官らは「オバマ氏は軍を動かすのをいやがる」と語る。なぜなら、たいていの問題は、話せば何とかなると思っているからだ。そんな彼がついに怒りを爆発させ、対話に見切りをつけたという。9月24日、ワシントンにやってきた習近平中国国家主席との夕食でのこ

部下にとっては嫌な存在に思える「横暴なリーダー」ですが、 ある"要素"を満たしていれば、必ずしもそうとは言えないようです。以下、サイボウズ株式会社のオウンドメディア「サイボウズ式」のこちらの記事より転載いたします。 暴君のようなリーダーというのが存在する。彼らは横暴だ。人を人とも思わない態度で部下に接し、反論しようものなら烈火のごとく怒り出す。チームメンバーの感情は汲まれない。自分の意見でゴリ押しして進めようとする。 我々は人間的に彼らを軽蔑しながらも、彼らを尊重する必要がある。なぜなら彼らこそがリーダーで、彼らこそが決定権をもっているから。逆らうと通るものも通らなくなってしまうのを経験上、知っているから。 今日はそんな横暴なリーダーこそが会社にとって貴重な存在だという話をする。 横暴なリーダーと決めないリーダー 俺がまず横暴なリーダーを見たときに判断する軸は「仕事をドライブできるか？」で

近年、左派政党の活躍が目立っています（日本は別ですが）。 ギリシャでは今年1月、シリザ(急進左派連合)が反緊縮を掲げて政権与党(チプラス首相)となったのはよく知られるところです。 スペインでは、2014年1月に結党したポデモスが急速に支持を伸ばし、今年12月の総選挙を前に、台風の目となりつつあります。 スコットランドでは、2015年5月、イギリス議会選挙でスコットランド国民党がスコットランド選挙区に割り振られた59議席の大半を得るという大躍進を果たしました。 英国では、労働党がこれまで中道よりで、緊縮財政容認とみられ、党勢が落ちていましたが、今年9月、ジェレミー・コービンが初回で過半数の得票を得て労働党党首に選ばれました。 最近ではピケティとスティグリッツが反緊縮を唱えるコービンのアドバイザーに就任するとも報道されています。 カナダでもカナダ自由党(ジャスティン・トルドー党首)が所得再配分

１９日、中国の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比６・９％だったと発表された。事前の市場予測の６・８％より高く、中国政府が目標とする７％より低い。 しばしば、中国のＧＤＰ統計はあてにならないといわれる。これは、告発サイト「ウィキリークス」が暴露した李克強首相のエピソードとして有名である。 李氏が遼寧省党委書記を務めていた当時、「中国のＧＤＰ統計は人為的であるため信頼できない」と語ったというものだ。李氏は当時、遼寧省の経済指標で重視したのはＧＤＰ統計ではなく、貨物輸送量、電力消費、銀行融資だと明かしている。 鉄道貨物輸送量をみると、２０１４年から下がりだしているし、電力消費や銀行融資もさえないが、筆者の分析ではこの傾向はＧＤＰ統計と似ているので、今やこれらの３指標だけは正しいとはいえない。李氏のウィキリークスでの発言は世界的に有名なので、今では貨物輸送量、電力消費、銀行融資の３つの統計

世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する文書が登録されたことで、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金拠出を凍結すべきだとする意見が与党などから出ている。一方で、日本が分担金を出さなくなると、かえって中国などの影響力が強くなるとの懸念もある。ユネスコおよび国連全体で、どうすれば日本の影響力を発揮できるだろうか。 ユネスコは、１９４６年に創設された国連の専門機関である。本部はパリにあり、職員数は約２０００人、そのうち日本人は５５人である。予算規模は２年間で６００億円程度で、年間予算でいえば３００億円程度。日本は毎年３０億～４０億円を分担している。 職員数２０００人という規模は、文部科学省と同じ程度である。また、予算が年間３００億円程度ということは、かなりの部分は人件費になっているだろう。このような組織に対して、兵糧攻めは効果的である。 しかも、ユネスコの分担金の上位１０カ国は、米国が２２％、

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そもそも宮沢氏とは何者か 自民党税調会長が、野田毅氏から宮沢洋一氏に交代した。 この人事をめぐっては、野田氏が欧州型の軽減税率導入に慎重派で、公明党と対立。公明党との軽減税率に関する協議をすすめるため、安倍晋三首相が「聖域」だった税調の人事をいじくったとされている。 が、実は話はそう単純ではなく、この人事には別の思惑が隠されている。 その思惑を知る鍵は、後任の宮沢氏にある。野田氏同様、財務官僚の出身だが、そもそもどんな人物なのか。 宮沢氏は華麗なる宮沢一族の一人。宮沢氏にとって、元首相の宮澤喜一氏は伯父、父の宮沢弘氏は元法相、外務大臣の岸田文雄氏はいとこである。財務省の中には宮沢一族と姻戚関係になる官僚が数多くおり、その家系図を把握しておくのが財務省関係者の必須知識になっているくらいだ。 とはいえ、'74年に大蔵省に入省した宮沢氏は、省内でメインストリームを歩んできたわけではない。金融や国

最近中年フリーターという言葉が検索ワードに急上昇しているようです。 「１億総活躍」と言うからには、まずこの問題に取り組むべきではないか。中年フリーターの増加だ。『週刊東洋経済』（１０月１７日号）が＜絶望の非正規 データが物語る 中年フリーター２７３万人の実態＞で、その切羽詰まった現状と老後破綻（はたん）が懸念される将来を報告している。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員が中年フリーターと定義する「３５〜５４歳の非正規職員・従業員（女性は既婚者を除く）」は、２０００年ごろは１５０万人を少し超える程度だったが、直近では２倍近い２７３万人に急増している。平均月収は２０万円前後、３人に１人が貧困状態にあるという。 （以下略） Asahi Shimbun Digital 正社員として働きたくても働けない中年フリーターの実態 関口一喜 今朝のNHK週刊ニュース深読みでも中年フリーター