【AFP＝時事】（一部更新、写真追加）スウェーデン王立科学アカデミー（Royal Swedish Academy of Sciences）は12日、2015年のノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）を「消費、貧困、福祉」に関する研究による業績で、英米両国の国籍を持つ経済学者のアンガス・ディートン（Angus Deaton）氏に授与すると発表した。 同委員会はディートン氏の研究が「個人の消費決定と、経済全体に及ぼす結果の関係を強調することで、ミクロ経済学、マクロ経済学、開発経済学の領域を一変させることに寄与した」と評価した。【翻訳編集】 AFPBB News

こうなることは、見えていた 「フォルクスワーゲンのスキャンダルについて、よく言われているのは、ドイツの技術力の評判が地に墜ちたのが問題だということでしょう。しかし、私はあまりそうだとは思いません。それよりも重要な問題があるように感じるのです」 『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』(文春新書)が日本で10万部を超えるベストセラーになっている、フランス国立人口学研究所研究員のエマニュエル・トッド氏。いま世界で最もその発言に影響力がある一人とされるフランス人学者は、本誌の取材にこう語った。 ドイツ産業界を代表する名門企業であり、自動車業界の世界トップに君臨する「王」、フォルクスワーゲン。年間1000万台以上の自動車を売り、全世界で約60万人の従業員を雇用する巨大企業は、21世紀の成功企業のシンボルであった。 それが、米国での排ガス規制を逃れるために、同社の主力ディーゼル車に不正なソフトウェアを使

日本のノーベル賞受賞者は10年後には激減する!　データが示す「暗い未来」 研究への公的支援を根本的に見直せ 世界の大学ランキングで東大が低迷している理由 先週は、日本中がノーベル賞受賞で沸いた。生理学・医学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が、物理学賞に梶田隆章・東京大学宇宙線研究所所長が輝いた。昨年に続く快挙である。 しかし、今回の受賞を日本の研究水準の高さを示すものとして素直に喜んでよいものだろうか。 というのも、先々週に発表された世界大学ランキングで、東大は昨年から大きく順位を落としたほか（23位→43位）、上位200校に入った日本の大学も2校（東大と京大）に減ったと報じられた。政府は2013年、「今後10年間で世界大学ランキングトップ200に10校以上を入れる」ことを目標としているが、この二つのニュースをどう考えたらいいのか。 実は、学問の世界では、論文を書いて評価されるが、発表され

「弱り目に祟り目」の習近平主席 国家、あるいは国家を背負う政治家には、「流れ」というものがある。ある時には、「勝ち将棋鬼のごとし」と言うように、何をやっても面白いようにうまくいく。まるで世界中の「運」という磁力を、掌中に収めているような錯覚を覚えるほどだ。 ところが逆に、「弱り目に祟り目」と言うように、打つ手打つ手がうまくいかないこともある。まるで水流に逆行するサケのように、このような時の周囲からの「抵抗感」は半端ではない。まさに四面楚歌となりがちだ。 2015年後半の中国及び習近平主席を見ていると、どうも後者の「流れ」に入ったように思えてならないのである。 中国経済は、株価暴落、過剰投資、債務過多、消費低迷などの影響で、減速感が強まっている。そこで状況を打開すべく、習近平主席は9月下旬に訪米したが、国賓待遇のはずなのに、まるで「国賊待遇」のような扱いを受けた。 その結果、期待していたBI

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 ◼︎財務省のホームページから、質問と要望を致しました。2014年8月25日にご回答がありましたので、公開致します。 【質問・要望】 「国の借金」という表現の妥当性に関するご見解のご教示、および、その是正のお願い 財務省ご担当者様 新聞・テレビにおける日本政府債務の報道について「国の借金」という報道が散見されます。 以下二点お願いがございます。 1）「国の借金」という表現の妥当性に係る財務省のご見解のご提示依頼 2）財務省の資料・新聞・テレビ各社へ報道における「国の借金」という表現の是正 →”日本政府債務（中央政府債務、地方政府債務の合計）” など、適切な表現への是正を求めます。 日本経済新聞の

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

「一億総活躍」なんて、権力者臭さを漂わせてどうするのかね。かつての「所得倍増」は、所得を倍増させるという意味だった。今度は、一億を活躍「させる」つもりなのか。言われなくても、多くの国民は活躍したいのであって、それを阻む「壁」があるゆえに、困っているのだ。取り組む「壁」を示さないのでは、政治目標とはなり得ない。もっとも、10/9の日経によれば、スローガンを思いついただけで、中身はこれからのようだ。 ……… アベノミクスを総括すると、大胆な金融緩和で円安・株高を実現し、財政出動で景気に勢いをつけたものの、一気の消費増税で成長を失わせ、国民生活を低下させてしまい、今年度も追加増税を取りやめたのみで、8兆円の緊縮財政を敷いたために、原油安の天恵にもかかわらず、経済を低迷させたとなる。第三の矢の法人減税は、財政に穴をあけても、投資や雇用の促進には目立った効果がなく、企業の滞留資金を更に増やすに終わっ

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会社が社員に求める資質は何か？ その重要な要素のひとつに「成長意欲」があります。仕事における成長意欲とは、仕事上の困難を乗り越えること。やったことのない新しい仕事では、些細な困難から対処に苦慮するような困難まで、さまざま遭遇するものです。 そんなとき、対応策を考え、周囲の支援を受けて、積極的に乗り越えていこうとする姿勢。また、貪欲に知識を吸収して仕事につなげていく姿勢を、成長意欲と会社側はとらえるものです。 こうした成長意欲について、採用HPなどで求める人物像として、「強い成長意欲とそれを支える情熱があること」などと語る経営者のメッセージを頻繁に見受けます。先日取材した製造業の社長も 「当社は成長意欲を製造力の強化につなげています。ゆえに成長意欲の高い人材しか求めていません」 と熱く語っていました。社員がこうしたメッセージを真正面から受け止めれば、「成長意欲があることが社内で成功する要件＝

上司の言うことは絶対 9月23日午前9時、フォルクスワーゲンの取締役会監督機関かつ最高意思決定機関である監査役会は、メディアの目を避けるために本社ではなく、ドイツ北部のブラウンシュヴァイク空港の会議室に集まっていた。 顔を突き合わせたのは、監査役会長のベルトルト・フーバー氏、大株主のニーダーザクセン州首相のシュテファン・ヴァイル氏、ポルシェ社の監査役会長であるヴォルフガング・ポルシェ氏などの主要メンバーである。 彼らはこの日、フォルクスワーゲン会長のマルティン・ヴィンターコルン氏を辞任させる考えだった。 ヴィンターコルン氏は、不正が公表された9月18日以来、辞任の意向を口にせず、トップの座に残ろうとしていた。 この日もヴィンターコルン氏は約1時間半にわたって、自分は不正について知らなかったと主張。社長を続投したいと、必死の抵抗を続けていた。 フーバー氏が口を開いた。 「残念ですが、誰かが責

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2010年1月の経営破綻から、わずか2年7ヵ月で再上場を果たしたＪＡＬ（日本航空）。「奇跡のV字回復」と言われ、大きな話題を呼んだのは、もう3年も前の話になる。スピード再生は、カリスマ経営者・稲盛和夫氏（現名誉顧問）による「意識改革」と「部門別採算性」の二本柱の改革によって可能となったが、社員の「意識改革」に大きく貢献したのは、破綻後に再構築した“人財教育”にあった。過去の反省を忘れず、経営再建の機会を得ることができた感謝の気持ちを持つことに全社で取り組んでいることが好循環を生み、それはＪＡＬ社内で現在も継続されているという。 そこで、ＪＡＬの社員教育を統括する「人財本部 意識改革・人づくり推進部」の野村直史部長に、ＪＡＬが続けて

1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科技連出版社）、『ダントツ経営』（日本経済新聞出版社）、『言葉力が人を動かす』（東洋経済新報社）などがある。 コマツ相談役 坂根正弘 1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科

IMFの副専務理事が、日本の消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきと語っているようです。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。 消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事　ロイター 2015年 10月 12日 11:58 JST IMFは外貨不足

福岡県生まれ。10年間を費やし、1000社以上の経営計画と人事制度を研究。双方を連動させた「ビジョン実現型人事評価制度R」を250社超の運用を通じて開発、オンリーワンのコンサルティングスタイルを確立した。中小企業の現場を知り尽くしたコンサルティングを展開、“94.1％”という高い社員納得度を獲得するとともにマネジメント層を強化し、多くの支援先の生産性を高め、成長し続ける組織へと導く。その圧倒的な運用実績を頼りに全国の経営者からオファーが殺到、500社超のコンサルティング実績を誇る。著書に『3ステップでできる！小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方』『小さな会社は経営計画で人を育てなさい！』（あさ出版）、『小さな会社の人を育てる賃金制度のつくり方』（日本実業出版社）などがある。発行累計10万部を突破し、多くの経営者から注目を集めている。中小企業の成長・進化のための学びの場「みらい人材ア