以下は英ガーディアン紙の8月13日から15日までの日本関連記事の見出しである。 8月13日　日本、米国人POW(戦争捕虜)を人体実験に使った最も暗い瞬間を振り返る 8月14日　日本の安倍首相、終戦記念のスピーチで新たな謝罪は避ける 8月15日　日本の天皇、安倍首相よりも第二次世界大戦について謝罪的 14日の記事は安倍首相の終戦70周年談話について、そして15日の記事は全国戦没者追悼式での天皇陛下の「おことば」についてのものだ。 で、わたしが最も興味を覚えたのは、13日の記事である。14日と15日は同紙でも一定の枠が日本関連記事のために設けられていただろう。そしてその前日に、九州大学生体解剖事件の目撃者、東野利夫医師の記事を掲載しているのだ。 九州大学生体解剖事件は、遠藤周作の小説『海と毒薬』のモデルになった事件で、1945年に九州帝国大学医学部の敷地内で当時の教授らが米国人捕虜に対して生体

『はじめての社内起業 「考え方・動き方・通し方」実践ノウハウ』（石川 明著、U-CAN）の著者は、元リクルート新規事業開発室マネジャーで、自身も総合情報サイト「All About」を社内起業した実績の持ち主。これまで100社・1500案件の新規事業に携わり、3000名以上の企業内起業家（イントレプレナー）を育ててきたのだそうです。いわば本書は、そのような実績に基づいた「社内起業（新規事業開発）指南書」。 私の仕事は「インキュベータ」。これは「卵を孵化させる者」という意味です。つまり、新規事業案という卵を孵し、実現させる、という仕事です。 新規事業を立ち上げる人に寄り添い、時にはメンバーとしていっしょに企画を考え、時には斜め後ろあたりにピタリとついて支え、時には必要な知識や有効なスキルをレクチャーし、事業化までを支援するのが私の仕事です。（「はじめに」より） しかしそもそも、「社内起業」につ

「室町（正志）社長と伊丹（敬之）社外取締役が残るのはおかしい。これでは何も変わっていない」 ある東芝のOB幹部は、こう厳しく指摘する。別のOBも「（今回の経営陣は）コマ不足で選ばれた感じがする」とコメントした。不正会計問題に揺れる東芝が公表した新体制に対しては、関係者から疑問の声が投げかけられている。 まずは会見の内容をみていこう。東芝は、前経営陣の退任後、初めての記者会見を8月18日夜に開催。9月からの新経営体制について明らかにした。 社長続投が決まった室町社長は冒頭、「たいへんなご迷惑とご心配をおかけしていることに対し、改めて深くお詫びを申し上げます」と謝罪。室町社長は現在会長も兼任しているが、新体制では社長職に専念する。また、業績についても、過年度の減額修正を同時に発表。前2015年3月期は最終赤字に転落する見通しであることも判明した。 社内取締役4人、社外取締役7人 新体制では取締

外需不振に足を引っ張られる日本経済 8月17日に発表された2015年4-6月期のGDP速報値は季調済前期比で-0.4%の減少となった（年率換算では-1.6%）。 内訳をみると、内需の寄与度が-0.1%、外需の寄与度が-0.3%となっており、外需（輸出）の不振が足を引っ張った（輸出は前期比-4.4%、輸入は-2.6%で、ともに前期比減であったが、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回ったため、「純」輸出を意味する外需はマイナスの寄与となった）。 ただし、GDP統計発表前に日銀がすでに発表していた月次の実質輸出入統計をみると、2015年4-6月期は、輸出が季調済前期比-3.6%、実質輸入が同-1.8%となっており、外需の不振は十分に予想可能であった。 そのため、発表されたヘッドラインの数字（実質GDP成長率）は、事前のエコノミストコンセンサスからそれほど大きく乖離せず、その日の株式市場や為替市場には

中国の行動についての懸念が高まっている。ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議は8月6日、共同声明に「一部からは南シナ海の埋め立てに深刻な懸念が示された」との文言を盛り込んだ。名指しこそしていないものの、中国の行為を指している。 7月には、米連邦政府の人事管理局（OPM）がサイバー攻撃を受け、2000万人を超える職員らの情報が盗まれる事件が発生した。ジェームス・クラッパー米国家情報長官が中国が「最有力容疑者」であると発言したことを米紙が報道している。 今後、中国はどのような方向に歩みを進めるのか。オバマ第1次政権で、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の下で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏（現シラキュース大学マックスウェル行政大学院院長）に中国観を聞いた。（聞き手は森 永輔） 中国が主導するアジアインフラ開発銀行（AIIB）の取り組みについてお伺いします。米国は、自国の安全

ひっかけ問題を一つ。中国人民銀行（中央銀行）が8月半ば、為替市場に口を挟んだ。これは人民元の下落を促すためだったのか、それとも人民元を下支えするためだったのだろうか。メディアがこぞって「人民元切り下げ」と書き立てたのを見れば、元安に誘導したというのが疑う余地のない答えだと思える。 だが正解はその逆だ。人民銀行は当初、静観の構えを見せ、元の水準を市場に決めさせる姿勢を示した。だがその後、人民銀行は方針を一変させ、元のさらなる下落を食い止めるべく為替市場に介入した。人民銀行がこのように豹変したことは、中国経済の特異性と改革の難しさを浮き彫りにしている。 人民銀行の恣意で決まる基準値 大手国営銀行などのマーケットメーカーは毎朝、前日の人民元の対ドル相場を人民銀行に報告する。人民銀行は報告された為替レートを平均して「中心パリティ」すなわち基準値（中間値とも呼ばれる）を算出する。人民銀行は為替相場の

九州電力の川内原発1号機が再稼働した。発送電分離を中核とした電力自由化を前に、全国の電力会社は水面下で合従連衡に向けて動き出している。焦点は、安価な電源である原発をどう自陣営に引き込むか、にある。

「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地

習近平政権は前政権が実行を先送りしたために積み残された様々な重要改革に取り組んでいる。昨夏までは改革の計画策定段階だったが、昨秋以降、徐々に改革実践のフェーズへと入ってきている。 すでに2つの重要改革にチャレンジしたが、その実践過程で市場から予想外の厳しい洗礼を受けた。政策実行の理念や方向は正しいが、実行段階に入ると思わぬ壁が待ち受けていたのである。 以下では、そのチャレンジの中味と教訓について考えてみたい。 1．地方財政の管理強化 昨秋以降、地方政府の財源調達に関する管理が強化された。昨（2014）年9月21日、「地方政府の債務管理の強化に関する国務院の意見」という行政命令が発表され、地方政府の税金以外の財源調達方法に対する管理が強化された。 これにより従来は地方政府が返済を保証していた金融機関からの借り入れについて、地方政府による保証が認められなくなり、金融機関自身が地方政府の個別プロ

ニコラス・マドゥロ氏は2年半前にベネズエラの大統領に就任した際、前任のウゴ・チャベス氏から、国の債務の元利返済は必ず行うという約束と、1バレル＝110ドルを超える値がついていたベネズエラ産原油とを引き継いだ。 しかし、それも過去の話となった。原油価格は先週になって再び下落し、ベネズエラ産原油の値段は1バレル＝40ドルに向かっている。 国際通貨基金（IMF）によれば、ベネズエラの今年の経済成長率は7％のマイナスに落ち込む見通しだ。 また、格付け会社ムーディーズの推計によれば対外収支の赤字は今年だけで300億ドルに達する勢いで、その穴埋めに外貨準備が使われているという。 ベネズエラ国債を保有する投資家は、来年にも予想されるデフォルト（債務不履行）から身を守ろうと躍起になっており、今週、ベネズエラのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の需要が記録的な水準に増加した。 原油価格が1ドル下がる

ロシアの食品安全当局は、密輸入された欧州産のチーズの箱をブルトーザーで処分する様子を公開した（2015年8月6日）〔AFPBB News〕 昨年のウクライナ問題発生のおかげなのか、ロシア関係のニュースに夏枯れが起こらなくなってしまった。夏季休暇で一息つきたい身にとってはなかなか辛いものがある。そこへ今のぱっとしないロシアの状況を伝える多くのニュースが、となれば、酷暑の東京で感度が落ちる目と頭には物事の倦怠感だけが際立ってしまう。 ロシアにかなりの抵抗力があることは確かなようだ。西側がいくら期待しても、ロシア人の西側への警戒心が緩み、ヴラジーミル・プーチン大統領への支持率が落ちるという事態にはまだ至っていない。 プーチン政権の崩壊や、ロシアがウクライナ問題ほかでの大幅な譲歩に追い込まれるといった筋書きは、以前からその気だったロシアと同様に、どうやらさらに1～2年を要する長期戦を覚悟したうえで

都内で行われた全国戦没者追悼式で、祭壇に向かって一礼する安倍晋三首相（2015年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 「戦争は一般市民にも大きな犠牲をもたらしてしまう」 「戦争によって彼我ともに悲惨な状況に追い込まれる」 「戦争は多くの人々に深い心の傷を残してしまう」 といった“先の大戦”に対する観念的な反省や教訓が語られる。とりわけ今年は戦後70年ということで、この種の反省や教訓があふれていた。 このような“先の大戦”に対する深い反省と悔悟の念を土台として、「二度と戦争の惨禍を繰り返すことなく現在享受している平和を維持していくことを誓う」といったような反省と決意が、総理大臣から一般国民まで幅広い人々によって繰り返し繰り返し述べられるわけである。 そして、 「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない・・・」 「戦争の惨禍を決して繰り返さ

高橋財政が放漫財政の呼び水になった 高橋が1932年に蔵相に就任して最初にやったのは、大恐慌の最中の1930年に金輸出を解禁して金の大量流出を招いた浜口内閣の政策を止めることだった。高橋はデフレに陥った日本経済を建て直すために金輸出を再び禁止し、農村救済のための景気対策を行なった。 これによって歳出は前年比32％増になったが、その財源は国債でまかなわれ、それを高橋は日銀に引き受けさせた。こうした政策でデフレは止まり、1932～36年に卸売物価指数は6％上昇し、鉱工業生産は10％伸びた。 しかし高橋は、政府が財政赤字で有効需要を創出すべきだとは考えていなかった。彼は均衡財政主義であり、高橋財政は基本的には健全財政だった。総予算は増えたが、軍事費を除く予算は33年以降は減少した。財政が膨張した最大の原因は、軍事費だったのだ。 日銀が国債を引き受けたのも意図的にインフレを起こすためではなく、世界