地方自治体や議会でのハラスメントを防ごうと、条例を制定する自治体が全国で相次いでいます。背景や効果について考えます。

ウォレン発言の衝撃ウォレン米国防総省報道部長（Wikipedia）今月15日、米国防総省のウォレン報道部長が、欧州に戦車等の重装備の展開を検討すると述べたことで注目が集まっている。 ウクライナ情勢を巡ってロシアの軍事的脅威がクローズアップされつつあることを念頭に置いた措置だ。 冷戦後、米軍は欧州から重装備の地上部隊を順次撤退させてきた。特に近年では国防予算が逼迫していることもあり、2012年に大規模な部隊削減計画が策定され、従来は第V軍団と第VII軍団の2個編成だった米欧州陸軍は第VII軍団のみの１個軍団編成とされ、残った第VII軍団でもドイツに駐留していた2個旅団戦闘団が解体された。 この結果、現在の欧州に展開している米軍の陸軍部隊は１個機械化歩兵連隊（ドイツ）と１個空挺旅団（イタリア）に過ぎない。 もはやソ連の機甲部隊が雪崩を打って西側に侵攻してくる事態は考えがたく、欧州の兵力はこの程

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が慰安婦問題をめぐる日本との交渉について「最終段階にある」と述べたことが波紋を呼んでいる。日韓は２２日に国交正常化５０年を迎える。両政府は慰安婦問題について交渉を続けているが、立場にはなお隔たりがある。節目の日を前にした朴氏の発言に日本政府には困惑する声もある。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、朴氏が日韓で最大の懸案になっている慰安婦問題の協議について「相当な進展があり、交渉は最終段階にある」と述べたと報じた。 韓国大統領府報道官は１５日の記者会見で、朴氏の米紙での発言を追及され、「（日韓外務省局長協議で）意味ある進展もあった」とする外交省の立場を説明した。報道官は、朴氏がインタビューで「相当な進展」という表現を使ったことは認めたが、「相当な進展」「最終段階」に比べ、「意味ある進展もあった」という説明はトーンダウンしている。韓国政府が軌道修正を図ろう

米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。 すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の安全保障を考える上で、「島嶼防衛」は中心的なテーマである。具体的に想定されているのは、尖閣諸島や南西諸島などへの、中国の軍事侵攻という事態だ。現在国会で審議中の安保関連法案や、近年の自衛隊の装備調達でも、これが大きく意識されている。では、政治的な議論を離れて、純粋に「軍事」という観点で見たときに、重要なのは何か。軍事評論家の岡部いさく氏に聞いた。週刊ダイヤモンドの特集「陸vs海vs空 乗りもの王者決定戦」との連動企画。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎、週刊ダイヤモンド 千本木啓文） 「島に来た敵を排除せよ」 そこで必要になる兵器とは？ ──島嶼防衛のために、重要な装備や技術とは何でしょうか。 まず、具体的にどうい

日韓両国は、今月２２日の国交正常化５０年を両政府による公式行事なしで迎えることになった。最悪の日韓関係の沈滞ムードに輪をかけているのが、日本の世界文化遺産登録問題だ。実務協議で韓国側は妥協案を示し始めたが、日本側は原則論でこれを押し戻しており協議は平行線をたどっている。『世界遺産でも、また反日か…』日本世論のうんざり感の声は世論調査で７３％にのぼった。賛否は２８日から始まる世界遺産委員会で決まるが、日韓協議がまとまらなければ委員会で投票に持ち込まれる可能性がある。この問題を硬直化させてしまった最大の要因はまた、朴槿恵大統領発言だった。（久保田るり子） 妥協を模索する韓国 交渉関係筋によると、今回、韓国側が示した妥協案は、日本側に７施設について徴用工（韓国側は強制労働と主張）が働いていた歴史的事実を認め、その実態が分かる説明などの展示の要求だったという。韓国報道は「韓国側は具体的な説明文の文

高濱 賛 在米ジャーナリスト 米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。 この著者の記事を見る

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？――「メリットオーダー」の観点から 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再生エネルギー#ベースロード電源 「ベースロード電源編」第2回です。前回は、世界では実はベースロード電源は既に消え去りつつある、ということを各国の系統運用の実測データを提示しながら例証していきました。また、その理由として再エネの大量導入が挙げられることを示唆しました。 今回は、なぜベースロード電源消滅という現象が発生しているのかを解明していきたいと思います。まずは経済学的な考察を行います。今回のキイワードは「メリットオーダー」です。メリットオーダーという概念を用いると、再生可能エネルギーの大量導入によりベースロード電源が消滅することが、明快に理論的に説明できるのです。 このメリットオーダーという用語および概念は、おそらく日本では非常にマイナーで、限られた分野の研究者や実務者以外

2014年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」(2014)では、草稿段階からの紆余曲折の末、「ベースロード電源」という言葉が明記され、マスコミをはじめ世間の耳目を集めたことは記憶に新しいと思います。それから1年経って、このベースロード電源がまたにわかに議論の俎上に載っているようです。本稿では、この「ベースロード電源」が現在国内外でどのような文脈で語られ、今後21世紀の電力系統の設計と運用を考えて行く際に果たして本当にふさわしいかものか、について論考します。 結論を先取りすると、21世紀も10年少々過ぎた現時点で、世界各国、特に欧州諸国ではベースロード電源は既に消え去りつつある、と言うことができます。実は、ベースロード電源はもう世界では時代遅れになりつつあるのです。本稿では今回から数回に亘って、この「ベースロード電源」なる用語と概念が国内と国外でどれほど乖離したイメージで語られて

年金情報の流出問題を受けて、マイナンバー法と個人情報保護法改正案の参院での審議が当面見送られることとなった。衆院で法案に賛成していた民主党は、一転して反対を示唆しているが、もともとのマイナンバーの導入などに影響は出るのだろうか。 参院内閣委員会でのマイナンバー法等の改正案の審議は当面見送られている。年金情報流出の対応が先決との立場であり、今月中の法案成立は困難である。 マイナンバー法等の改正案は５月２１日に衆議院を通過している。自民、民主、公明、維新、次世代の各党が賛成で、共産、生活、社民の各党は反対だった。 確認しておくと、いま国会で問題になっているのはマイナンバー法の改正案である。もともとのマイナンバー法は既に成立しており、今年１０月から住民票の住所にマイナンバーの通知が届く。１６年１月から社会保障、税などの行政手続きでマイナンバーが必要になる。 さらに１７年１月から、自宅のパソコンか

日本は「60年償還ルール」という他国にみられない特殊なルールがあるため、政府の債務は完全に返済しなければいけないという誤解が生まれる。しかし、グローバル・スタンダードでは、政府の債務は完全に返済することになっていないことはほとんど知られていない。 通常は政府の債務は永久に借り換えされていく。完全に返済することがない他国は、言ってみれば「60世紀償還ルール」ということになり、それが普通である。 例えば、米国政府予算の国債費の中には基本的に償還費は計上されておらず、国債費＝利払い費となっている。誤解が多いのは、償還費を含まない他国の国債費と、それを含む日本の国債費を単純に比較し、日本の国債費が巨額だという指摘だ。 さらに政府の予算では、国債の完全償還のために更に国債を発行しており（歳出に償還費を計上し、歳入に国債発行を同時に計上する）、事実上「60年償還ルール」はあまり機能していない。 201

さて、韓国の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染で、保健福祉省は15日、新たな感染者が13日に７人、14日に５人それぞれ確認され、感染者は計150人、また14日に男性２人が死亡し、死者は16人になったと発表しました。 （参考記事） 韓国ＭＥＲＳ、死者16人に　感染者は150人 2015/6/15 10:40 http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040003_V10C15A6000000/ 隔離対象者は15日時点で5200人を超え、事態終息の兆しはありません。 ５月20日第一感染者が発見されて以来ここまでの韓国国内におけるＭＥＲＳ感染者数の推移を日別にグラフ化してみます。 ■図１：韓国のＭＥＲＳ感染者数推移 ※当ブログ作成 このグラフで見る限り、感染者数の増加は収まってはいませんが、ほぼ直線的に増えていることから、ある地域で爆発的に感染者数が増加するパンデミ

民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。 同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議

世界が驚いたAIIB設立だが、これで完結しそうにない。ブレトンウッズ体制の中核を担うIMFの元副専務理事が語る｢中国版IMF｣設立の可能性とは―。 ブレトンウッズ体制は、誕生した1944年からマイナーチェンジを繰り返してきたが、ドラスティックな改革が必要な時期に差し掛かっている。私は2004年から10年まで、IMFに在籍したが、その6年の間に日中の地位が逆転した。「従来の体制が許される最後の時代」だったと言えよう。それから「いよいよこの体制も限界にきているのでは」という思いを抱くようになってきた。 加藤隆俊（Takatoshi Kato）国際金融情報センター理事長。1964年東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。アジア開発銀行(ADB)理事、国際金融局長、財務官等を歴任。退官後、米プリンストン大学客員教授等を経て、2004年から10年まで国際通貨基金(IMF)副専務理事。10年9月から現職。（

オバマ大統領など、数多くのスーパーエリートを輩出してきた世界の最高学府、ハーバード大学ロースクール。弁護士だけではなく、その人脈は政官界、経済界に広がり、まさにトップクラスのリーダー養成機関だ。 そこに、「最強のネゴシエーター」を育成するProgram On Negotiation（PON）は設けられている。PONは世界のさまざまな紛争解決のための交渉術やその理論を研究し、発展させるために設けられた研究・教育機関で、ハーバード、マサチューセッツ工科大学（MIT）、タフツ大学の教員やスタッフ等からなるコンソーシアムとして運営されている。 ハーバード流世界最強交渉術 そもそもは領土問題や戦争、紛争といった国際問題を外交などの平和的な手段で解決するための高度な交渉テクニックを学ぶ場として始まったが、最近ではグローバルな場での商談、ビジネスネゴシエーションのスキルを磨きたいと、世界各国からエリート

リクエスト予約希望条件をお店に申し込み、お店からの確定の連絡をもって、予約が成立します。 1 予約の申し込み ご希望の条件を当サイトよりご入力ください。 2 お店からのメール ご予約が承れるか、お店からの返信メールが届きます。 3 お店へ来店 予約が確定した場合、そのままお店へお越しください。

Switch to Tabelog's English page? Click here to change the language

リクエスト予約希望条件をお店に申し込み、お店からの確定の連絡をもって、予約が成立します。 1 予約の申し込み ご希望の条件を当サイトよりご入力ください。 2 お店からのメール ご予約が承れるか、お店からの返信メールが届きます。 3 お店へ来店 予約が確定した場合、そのままお店へお越しください。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

韓国で「中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）コロナウイルス」が猛威を振るっている。韓国の保健福祉省によると、先週末（13日）の段階で感染者が138人、死者が14人に達した。韓国では、16日にオバマ米大統領と会談する予定だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が訪米を延期せざるを得なくなったほか、3000近い学校が休校するなど、社会的な混乱が広がる一方だ。 経済も麻痺しかねない。消費マインドの冷え込みを懸念して、韓国の中央銀行である韓国銀行は11日、政策金利を同国として過去最低の1.5％に引き下げた。 そこで問題として浮上してくるのが、30年近くにわたって「感染症対策の後進国」と言わる状況が放置されてきた、われわれの日本への影響だ。そこには、MERS騒動を「対岸の火事」と、安穏としているわけにはいかない現実が存在している。 ＭＥＲＳは世界中に広がっている MERSは、2012年にサウジアラビアで初め

神宮外苑地区をスポーツのメッカとして位置付けたい 4月1日午後に入院し、翌2日に左股関節を人工関節に置換する手術を受けたが、明治神宮と日枝神社の宮司さんが、手術の成功と早期回復を神様に祈念して下さり、お札もちょうだいした。ありがたいことである。お陰様で手術も無事成功し、4週間で退院することができた。先日、両神社へお礼参りに行き、神様に感謝の気持ちと、首都東京を守り、都民の生命と財産を守り、東京を世界一の街にするために全身全霊で努力する決意をお伝えした。 実は、4月1日に入院する直前に都庁で行った仕事が、「神宮外苑地区のまちづくりに係る基本覚書の締結」の調印式である。神宮外苑地区における国立競技場の建て替え計画の具体化を契機に、2013年6月に、東京都は、同地区一帯の再整備を進めるために「東京都市計画神宮外苑地区・地区計画」（以下、「地区計画」という）を決定した。その目的は、国立競技場建て替

「円」の没落を嘆く声 ほんの数年前には1ドル=70~80円台だったのに、いつのまにか100円台を突破。円安の勢いは増すばかりで、6月2日にはついに、約12年半ぶり安値である125円の大台にのった。 「130円超えも近い」 「いや、140円台まで行くだろう」 こんな声も聞こえてくるマーケットを横目に見ながら、止まらない円安に危機感を募らせている巨大組織がある。 財務省、である。 東京・霞が関にたつ財務省本庁舎。その4階にある第3特別会議室で、今春から「円問題」についての議論がひっそりと開始された。 舞台となっているのは、関税・外国為替等審議会の外国為替等分科会。財務省国際局が事務方を務め、日銀マン、金融に精通した学識者から、商社、銀行、メーカーなどの幹部までが委員に名をつらねる「為替インナーサークル」である。 ここで今年の議論のテーマとして俎上に上がったのが、「円問題」。世界経済が米ドルへの

1956年山口県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、富士ゼロックス株式会社に入社。 在職中の 87年～88年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科に派遣され経営学修士号(MBA)を取得。91年に「株式会社イナクト」を設立し、同社代表取締役に。 以来、一貫して選抜人材を対象とした企業内ビジネススクールを企画・運営の仕事をする。経営学の基本概念を習得させたあと、経営戦略の策定から実践にまで至るその研修スタイルが、多くの企業から絶大な支持を得ている。東レ、ＪＲ西日本、みずほフィナンシャルグループ、商船三井、全日空、パナソニック電工、住友重機械、ツネイシホールディングス、サンデンなどの大手・中堅企業等で、20年以上にわたって、のべ５０００人以上の生徒を教える。その多くで経営トップのコミットのもと、将来の幹部候補生たちが「経営学」を武器として身につけ、会社の方向性そのものを変えていくような人材に育つのをサ

1年前にロシアのサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに集まったロシア内外の企業数百社の幹部たちの大半は激しく動揺していた。 ロシアのクリミア併合に反発した米国と欧州が、多数のロシア政府高官やロシア企業に対してビザ発給停止や資産凍結といった措置を取ったうえに、さらに広範な制裁もあり得ると脅しをかけてきたからだ。 どの参加者も、事態はどこまで悪化するのかという疑問を口にしていた。 この「ロシアのダボス会議」が今週再び開催されるが、参加者の多くは、昨年に比べればこの疑問に落ち着いて答えられるようになっている。 ロシアは昨年7月に始まった幅広い分野での制裁――ロシアの多くの大企業に対する西側諸国での資本調達の禁止、欧州や米国からの軍事製品および軍事・民生両用製品の販売制限、ある種のエネルギー取引の禁止など――をもう1年近く切り抜けてきているからだ。 ロシアで事業を行う欧米の企業にとっ

さあ、ついにこの局面が訪れた。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が提案を受け入れるか否かの二者択一を迫られた。首相はどうすべきなのか。 チプラス氏は2019年1月まで選挙に直面せずに済む。今どんな行動方針を決めるにせよ、その方針は向こう3年以内に実を結ばなければならない。 提案受諾は二重の自殺 最初に、2つの極端なシナリオを対比しておこう。債権者の最終提案を受け入れるか、あるいはユーロ圏から去るか、だ。提案を受け入れることで、チプラス氏は6カ月以内に国内総生産（GDP）比1.7％に相当する財政再建に同意しなければならない。 筆者の同僚のマーティン・サンドゥブは、そのような規模の財政再建がいかにギリシャの成長率に影響を与えるか試算した。筆者は債権者が要求している通り、丸4年間の財政再建策を盛り込むよう、この試算の範囲を広げてみた。 双方向のプロセスである財政政策とGDPの相互作用に関してサン

国会は終盤にきて、憲法審査会で参考人の憲法学者が3人とも「安保法案は憲法違反」という意見を出したことで、波乱含みになってきた。自民党の推薦した長谷部恭男氏（早大教授）が憲法違反との意見を出したことに与野党とも驚いたが、彼の意見は憲法解釈としては常識的だ。 今回の安保法案の想定している程度の事態は、集団的自衛権を持ち出すほどではないので、集団的自衛権という言葉を削除すればいい。本質的な問題はそんな神学論争ではなく、安倍首相のいう「戦後レジーム」に意味があるのかということだ。 いま憲法改正を急ぐ必要はない 首相が安保法案を骨抜きにしてまで集団的自衛権にこだわるのは、これを彼の宿願である戦後レジームを清算する第一歩と位置づけているからだろう。その気持ちは分かる。今の憲法が終戦直後にGHQ（連合国軍総司令部）の命令で短期間につくられた暫定的なものであることは、周知の事実だ。 本来は日本が独立した1

冗談ではない。市民を守るはずの警察官に撃たれて死亡する人は今年、全米で1000人に達する見込みだ（司法省司法統計局）。 1日平均で換算すると、米国ではなんと2.7人が警察官の銃弾に倒れているのだ。一方、日本では昨年、警察官によって射殺された人はいない。英国でも数字はゼロで、警察官による発砲が3件あったに過ぎない。 米国は「銃社会」と言われて久しいが、あまりにも容易に警察官が市民に銃口を向けてはいないか。しかも、射殺した警察官が起訴されることが少ない。いったい何が起きているのか。 話を進める前に、あ然とさせられる事件をご紹介したい。日本のメディアにはほとんど紹介されていない警察官による射殺事件である。 2人に発砲された弾は137発 時間を2012年まで巻き戻す。米中西部オハイオ州クリーブランド市。同年11月29日夜間、黒人カップルが市内を米ゼネラル・モーターズ（GM）のシボレーで走っていた。

日立製作所の川村隆相談役が登場していた日経新聞「私の履歴書」の連載が、終盤にさしかかっていた5月下旬。とある取材で、日立の川村氏にお会いする機会があった。 本題の取材がほぼ終わったころ、「日本でも海外でも、今の優秀な大学生は、あえて大企業を目指さない人が多い」という話題になった。 実際に筆者も、留学経験者や高学歴な大学生が社会起業家になったり、NPO（特定非営利活動法人）を設立したりして、社会問題の解決に取り組んでいるケースが多いことは、様々な取材で何度も耳にしていた。大企業に就職して出世したりお金を稼いだりするよりも、社会のために働くことに生きがいを感じる人が、若手を中心に増えているのは間違いないようだ。 川村氏のライフワークの一つがまさに、若手の社会起業家やNPOの支援なのだという。軽井沢に全寮制のインターナショナルスクールを作った社会起業家、小林りん氏も知り合いで、個人的に応援してい

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

ソフトバンクがかつてない転換点を迎えている。 孫正義社長は2015年5月の決算会見で「これまでメーンが国内、海外がサブだった。これからはグローバルな会社になる」と宣言した。 「ソフトバンクは第二のステージに入った」とも語ったが、これらの言葉自体はどの企業経営者でも用いる言葉だ。ただ、同社の場合は一般的な日本企業の海外展開とは意味が違う。通常は国内で一定の成功を収めた上で、海外に製品の販路を広げ、グローバルに展開する流れが多い。 だがソフトバンクは2012年に米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを2兆円近い金額で買収することを発表し、突如として海外事業に軸足を移した。さらに出資する中国の電子商取引（EC）最大手のアリババ集団の上場で、8兆円近い含み益を手にした。孫社長が海外企業の「爆買い」モードに入っている。 徐々にグローバル企業に変貌を遂げるのではなく、蛹が蝶になるようにM＆A（合併・買

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る