パシフィック・フォーラムCSISのレンツ、ハイデマン両研究員が、5月8日付Diplomat誌ウェブサイト掲載の論説で、中国は国際法を重視する動きを示しているが、南シナ海の問題では比等が提起した海洋法条約の仲裁裁判への参加を拒んでおり、国際法を単なるガイドラインや外交政策の一手段以上のものとして認めなければならない、と中国に批判的な見解を述べています。 すなわち、今年の初め、中国外務省は省内に国際法規委員会を設置した。この委員会は、海外に逃亡した汚職容疑者の引き渡しを実現するのが当面の活動とされているが、中国が国際法に関心を高めることは歓迎すべきことである。国際法規につき専門知識を増やすことは大国であるための必要条件である。 注視すべき分野のひとつは、海洋法である。最近、南シナ海の領有権に関するフィリピンとベトナムの提訴に関して、仲裁裁判に参加しない権利を行使した。中国は、法的な解決を避け二

衆院憲法審査会で、与党推薦の参考人が、安保法制について「憲法違反」とする異例の事態があった。これは安保法制に影響を与えるのだろうか。 国会での参考人は、各党の推薦で決まる。実際には、各党の国会議員や担当者から本人に都合などの打診があって、その後に国会担当者から実務的な連絡があることが多い。 各党国会議員や担当者は、参考人として頼む人をよく知っているので、意見も当然知っているのが普通である。各党の推薦する参考人が各党の意見と異なることはまず考えにくい。 ただし、参考人から推薦政党が事前に意見を聞くということはまずやっていない。この意味で、国会の参考人を政府の審議会のような「御用学者」だとみなすのはやや違和感がある。 政府の審議会の場合、毎月１、２回のペースで１年間程度、学者は出席しているので、審議会担当の役人と学者はかなり濃密な関係である。一方、国会での参考人と政党との関係は、参考人として国

【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に

６月９日、南シナ海の領有権をめぐる問題は、中国の人工島建設に対して米国が明確に反対姿勢を示すなど、急速に緊張が高まっている。写真は中国が建設を進める人工島の１つ。５月撮影（２０１５年　ロイター/米海軍提供） ［９日　ロイター］ - 南シナ海の領有権をめぐる問題は、当事国同士のみならず、中国が急ピッチで進める人工島建設に対して米国が明確に反対姿勢を示すなど、このところ急速に緊張が高まっている。以下に、この問題で知っておくべき５つのポイントを挙げた。

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

別に私も意識高いわけじゃないんですが、厄年を越えたのでいつまでもダラダラ飲んでいるのはやめようと酒を大幅に減らして4kg、身体にいいわけないのでやめようとラーメンを絶って2kgと、4ヶ月半で6kgも痩せました。世の中そんなもんです。 で、新潮の記事にはいろいろとブラックなことが書いてあります。誰ですか、こんな酷い記事を書いたのは。人間性を疑ってしまいますね。ただ、気になる点としましては、健康被害云々については諸説ありまして、補足したいと思います。 というのも、ライザップに入会されると結構な金額を払った上で時給千円未満のトレーナーさんから偽装マンツーマン的なフィットネスサービスを受けることができます。しかし、このメソッドについてはライザップを運営する健康コーポレーションもメソッドをパクったパクらなかった訴訟で多少主張していたとおり「運動だけで痩せられるわけではない」ので「食事療法をメインに痩

本誌編集次長 近藤大介 二階訪中団の熱烈歓迎、南シナ海の埋め立て、AIIB創設、日本の有事法制非難……安倍首相が最大のライバルと意識する習近平主席のホンネに迫った核心インタビュー。日中の未来やいかに? 中国の夢は強国、強軍 隣国の14億の民を率いる習近平という指導者は、いったい何を考えているのか? 習近平外交を熟知する中国共産党の幹部に、匿名を条件に緊急インタビューを行った。以下はその一問一答である。 * —中国は5月26日、2年ぶりに国防白書を発布した。『中国の軍事戦略』と書かれているが、A4判で、わずか25ページ。こんな取って付けたような『国防白書』を出した意図は何か? 「アメリカ国防総省が5月8日に、『中国を含む軍事安全の発展2015』と題した年次報告書を、連邦議会に提出した。今年の報告書では、わざわざ南シナ海の項目を立てて、中国が5ヵ所の前哨基地を建設中で、危険が迫っているなどと書

国境を越えるイスラム国の脅威 5月17日、イラクの要衝都市ラマディがIS (イスラム国)に占拠されてしまったというニュースが世界中を驚かせた。 米軍を始めとするアラブ諸国の空爆が開始された当初は、ISの弱体化が伝えられ、5月16日には米軍の特殊部隊がシリアの地上作戦でIS のアブ・サヤフ幹部を殺害したことを明らかにした。この幹部は組織の資金源である石油・ガス取引などを指揮していたという。 作戦はオバマ大統領が直接指示し、特殊部隊には死傷者は出ていないと各国のメディアが報じていた。最近の各メディアの全般的な報道傾向は、IS が全面的に後退しているという印象を植え付ける方向に傾いていたと言える。 しかし、実態はそうではなかったことが、今回のIS によるラマディ占拠で明らかとなったのである。 ISは日本人2人を無惨に殺害したことで、日本でも広く知られることとなった。さらに彼らが特異なのは、世界各

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なぜ米レアアース最大手は、追い込まれたのか？ 6月2日、アメリカ最大のレアアース（希土類）生産企業であるモリコープ社が、「3250万ドル（約40億円）もの社債利払いを見送る」とのニュースが飛び込んできた。 米大手紙などによると、破産申請も準備しているという。原因は世界のレアアースの約8割を占めるとも言われる中国が輸出緩和をしたことでレアアースの市況が悪化し価格が暴落、資金繰りに窮したからだ。 読者の皆様は、2010年9月、沖縄県の尖閣諸島での「中国船衝突事件」が発端となり、中国のレアアースの輸出が禁止されたことを覚えておいでだろうか。この事件をきっかけに、日本にもレアアースが入らなくなった時期が1年以上続いた。レアアースの国際市況は暴騰に次ぐ暴騰を記録したのだ。ここらへんの経緯は東洋経済オンラインの「日本が中国に『貿易戦争』で勝った日」で書いており、ぜひ振り返っていただきたい。 その間、ア

新国立競技場の建設をめぐって混乱が続いている。 ハッキリしているのは、今の建設計画では2019年開催のラグビーワールド杯のメーン会場として使用できず、20年の東京オリンピックにも支障をきたすこと。 打開策として下村博文・文部科学相は、「屋根なし」で開業、8万人収容のスタンドの一部を仮設とする案を舛添要一・東京都知事に示し、同時に「従前の約束」であるとして、500億円の東京都負担を求めた。 五輪招致で暗躍した「石原軍団」 これに反発した舛添都知事は、「従前の約束などない」と反発、当初設計の「ザハ・ハディド案」が無理なら、計画を抜本的に練り直し、透明公平な形で、国民的合意を形成すべきだと主張している。 ラグビーワールド杯の新国立競技場開催にこだわっているのは、今年6月まで日本ラグビーフットボール協会会長を務めた森喜朗元首相である。 下村文科相が、予算削減、工期短縮の方向を打ち出したのは、東京オ

【第3回】はこちらをご覧ください。 靖国神社の誕生 靖国神社は明治維新とともに誕生した。1869年（明治2年）6月29日のことである。場所は東京・九段坂上で、軍務官知事であった仁和寺宮嘉彰親王（にんなじのみやよしあきらしんのう）の命によって、副知事であった大村益次郎たちが建設地を決めたのだという。 なお、当初は東京招魂社と称されており、明治2年6月に創建されたのは、この年の5月に、いわゆる官軍と親幕府軍の戦いである「戊辰戦争」が終結したからである。 「戊辰戦争」とは、鳥羽・伏見の戦いから箱館戦争（五稜郭の戦い）までを指す勤王と佐幕の内戦であった。そして、明治2年の時点で合祀された戦没者は3588名であった。佐幕側、つまり旧徳川幕府側の戦没者は合祀されていない。 なお、戊辰戦争には勝ったとはいえ、明治新政府の基盤は盤石とはいえず、そこで戦没者を名誉の戦死として顕彰する必要があったのだといわれ

1956年山口県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、富士ゼロックス株式会社に入社。 在職中の 87年～88年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科に派遣され経営学修士号(MBA)を取得。91年に「株式会社イナクト」を設立し、同社代表取締役に。 以来、一貫して選抜人材を対象とした企業内ビジネススクールを企画・運営の仕事をする。経営学の基本概念を習得させたあと、経営戦略の策定から実践にまで至るその研修スタイルが、多くの企業から絶大な支持を得ている。東レ、ＪＲ西日本、みずほフィナンシャルグループ、商船三井、全日空、パナソニック電工、住友重機械、ツネイシホールディングス、サンデンなどの大手・中堅企業等で、20年以上にわたって、のべ５０００人以上の生徒を教える。その多くで経営トップのコミットのもと、将来の幹部候補生たちが「経営学」を武器として身につけ、会社の方向性そのものを変えていくような人材に育つのをサ

5月17日、大阪都構想の住民投票否決――。 橋下徹大阪市長が提案した「大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する」という壮大な行政区の改革は、反対70万5585票、賛成69万4844票という僅差で否決された。 政治生命を懸けた橋下徹大阪市長は、敗北記者会見で政界からの引退を表明。国政政党である維新の党の江田憲司衆議院議員も、代表を辞任した。 この敗北により、「維新」の存在感が著しく低下することは免れない。看板政策である「都構想」が頓挫し、党の顔であった橋下徹市長が引退することで、政党としての存立基盤が崩壊してしまうからだ。維新の党の代表には、23年前、政界再編の先駆けとなった日本新党のリーダー・細川護煕元総理大臣の秘書でもあった松野頼久氏が就任した。いわば、1990年代から続く政界再編の闘争を見続けてきた政治家であるが、そのわりに頼りなさは否めない。 橋下徹や「維新」を批判するのは簡単である。

1969年大阪府生まれ。'92年、読売新聞大阪本社入社。福井支局、奈良支局、大阪経済部を経て、'98年、ヤフー株式会社入社。R&D統括本部編集本部本部長などを歴任する。ニュースサイト「THE PAGE」の運営会社であるワードリーフ株式会社の代表取締役社長を務めたのち、2019年4月より現職。 ネットジャーナリズムの光と影　奥村倫弘 インターネットの発達とスマートフォンの普及で、私たちのニュースとの接し方は大きく変わりました。しかし、今あなたの見ている記事は本当に価値がある情報と言えるのでしょうか？この連載では、元ヤフートピックス長を務め、現在ではニュースサイト「THR PAGE」の運営を行うワードリーフ代表・奥村倫弘さんが、ネットジャーナリズムの光と影を解説します。 バックナンバー一覧 ネットメディア、とりわけインターネット上のニュースを作る生産サイドは、情報の収益化に苦戦しています。その

1969年大阪府生まれ。'92年、読売新聞大阪本社入社。福井支局、奈良支局、大阪経済部を経て、'98年、ヤフー株式会社入社。R&D統括本部編集本部本部長などを歴任する。ニュースサイト「THE PAGE」の運営会社であるワードリーフ株式会社の代表取締役社長を務めたのち、2019年4月より現職。 ネットジャーナリズムの光と影　奥村倫弘 インターネットの発達とスマートフォンの普及で、私たちのニュースとの接し方は大きく変わりました。しかし、今あなたの見ている記事は本当に価値がある情報と言えるのでしょうか？この連載では、元ヤフートピックス長を務め、現在ではニュースサイト「THR PAGE」の運営を行うワードリーフ代表・奥村倫弘さんが、ネットジャーナリズムの光と影を解説します。 バックナンバー一覧 「ネットには、なんてことのない記事を配信しておけばいいんですよ」 私は、これと同様の趣旨の発言を、いずれ

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権と報道機関の関係に焦点が当たっている。昨年12月の総選挙公示前、自民党は民放テレビ各局に対して、公平中立な選挙報道を求める要望書を送付した。それは、選挙報道の番組内容について「出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないこと」を要求したものだった。 自民党

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 中国が推し進める

いとう・しんすけ／株式会社rimOnO（リモノ）代表取締役社長。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科卒業後、1999年に通商産業省（現、経済産業省）に入省。経済産業省では、自動車用蓄電池の技術開発プロジェクト、スマートハウスプロジェクト、スマートコミュニティプロジェクトなどの国家プロジェクトを立ち上げた後、2011～2013年には航空機武器宇宙産業課において航空機産業政策に従事。2014年7月に経済産業省を退官し、超小型電気自動車のベンチャー企業、株式会社rimOnOをznug design根津孝太と共に設立。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 前回では、アナログとデジタルの本質的な違いにより、ＩｏＴの本質である「進化する機器」に関して日本企業が出遅れてしま

いとう・しんすけ／株式会社rimOnO（リモノ）代表取締役社長。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科卒業後、1999年に通商産業省（現、経済産業省）に入省。経済産業省では、自動車用蓄電池の技術開発プロジェクト、スマートハウスプロジェクト、スマートコミュニティプロジェクトなどの国家プロジェクトを立ち上げた後、2011～2013年には航空機武器宇宙産業課において航空機産業政策に従事。2014年7月に経済産業省を退官し、超小型電気自動車のベンチャー企業、株式会社rimOnOをznug design根津孝太と共に設立。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「モノのインターネット」であるＩｏＴ。日本はそこで世界をリードできるのか──。前回は、ＩｏＴの本質の一つとして、機

韓国は中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）の話題で持ち切り（写真は6月1日、韓国・ソウルの国立医療センターに隔離設置されたMERS感染者専門救急センターに搬送された女性）〔AFPBB News〕 まさかこんなことが続くとは・・・。サムスングループの幹部は、週末返上で対応に追われている。サムスン物産と第一毛織の合併計画に米ファンドが反対を唱え立ちはだかった。サムスン物産株は空売りもあって乱高下している。さらにサムスンソウル病院で中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）患者発生が続出する事態まで起きてしまった。 韓国は、MERSの話題で持ち切りだ。 実際に、どの程度「危険度」が高い疾患なのか、いまひとつ不明だが、5月末から感染者が出て、6月10日朝の発表時点で9人が死亡した。 全国の小中学校で休校が相次ぐなど、あちこちで影響が出ている。 「海外からの顧客来訪がキャンセルになった」「中国に出張に行こ

その中の1つに、テロ組織などに拘束された邦人を救出する任務が新たに与えられることが含まれている。アルジェリアで起きた日本人拘束事件などの教訓から出たものだろう。 異国の地で種々の仕事に従事する邦人がテロ集団に拘束され違法な要求を突きつけられる事態が起きたら、その安全を守り救出するというのは国家として至極当然の行為である。 今回の法律では、その際に救出に向う自衛隊に与えられる権限は職務遂行のための「武器使用権」となっている。 この「武器使用」という権限は、本来は警察官職務執行法に基づいて警察官に与えられている権限であり、正当防衛・緊急避難以外では相手を傷つけてはいけないという制約がある。 現場を無視した武器使用権 これは、組織的な行動を常態とする自衛隊にはなじまないものだが、「指揮官が命じる組織的な戦闘行動」は憲法に禁止する「武力攻撃」になりかねないとの意見もあり、国内での「治安行動」や海外

経済史の重要な分岐点は、ごくたまにしかやってこない。優れた政治家が意を決して取り組めば、一国の経済が進む航路を若干変えることはできるかもしれないが、大きく変えられることは非常に少ない。ましてや、全く新しい方向に進ませることなど、まず無理だ。 新時代の到来を示唆する断絶の瞬間は、半世紀に1度ぐらいしか訪れない。 思えば、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が米国経済を不況から引っ張り上げたのは1930年代のことだ。 英国のマーガレット・サッチャー首相と米国のロナルド・レーガン大統領の下でインフレスパイラルが制御されたのはその50年後のことだった。 安倍首相が手にした大きなチャンス 日本の安倍晋三首相は、このえり抜きの政治家のリストに名を連ねるチャンスを手にしている。 安倍氏が政権を握った時、市場は文字通り大喜びした。日本がデフレによる停滞から脱出するまで、制限を設けずに金融を緩和すると約束し

モルドバ・沿ドニエストル地域の主要都市ティラスポリ（Tiraspol）の議会議事堂前に設置されたロシア革命の指導者ウラジーミル・レーニン像〔AFPBB News〕 モルドヴァの東部にはドニエストル川が流れており、このドニエストル川東岸とウクライナ国境に挟まれた細長い地域を沿ドニエストル（ロシア語でプリドニエストローヴィエ、モルドヴァ語でトランスニストリア）と呼ぶ。 ソ連末期、モルドヴァ民族主義政策への反発を強めた沿ドニエストルのロシア語系住民らは、「沿ドニエストル・ソヴィエト社会主義共和国」（後に沿ドニエストル・モルドヴァ共和国〔PMR〕へと改名）として独立を宣言した。 ソ連崩壊後の1992年には、現地に駐留していたロシア第14軍の支援を得てモルドヴァ軍と交戦し、現在に至るまで事実上の独立状態を保っている。もちろん、戦闘がやんでいるというだけで国際的な国家承認は受けていない。「凍結された紛

太陽光発電の勢いに陰りが見える中、ここにきて再生可能エネルギー業界ではバイオマス発電の存在感が増してきている。 固定価格買取制度施行以降の買取電力量伸び率を見ても、バイオマス発電は太陽光発電に続く着実な伸びを見せている。あまりにも太陽光発電市場の伸びが急速であったためその陰に隠れていたところもあるが、政府のエネルギーミックスの議論においてもバイオマス発電は太陽光発電と並ぶ重要な電源としての位置づけが明確になった。 こうした政府の動きに対応する形で、民間でも特に製紙業界を中心にバイオマス発電を成長戦略の核に据える企業が増えてきた。例えば日本製紙や住友林業はバイオマス発電（石炭火力における混焼型も含む）の開発積極的に進めている。

南シナ海南沙諸島での中国による人工島建設に関して、一部アメリカ海軍関係者たちやシンクタンクの専門家たち、それにフィリピン当局などは1年以上にわたって問題提起をし続けてきた。 それにもかかわらず、オバマ政権は中国に対しておざなりに遺憾の意を表明してきたに過ぎなかった。しかし、2015年5月、いよいよ人工島に軍用滑走路の原型まで誕生してしまった段階になって、ようやくカーター国防長官は中国当局に対して強い警告を発した。 それを機にして、アメリカの対中強硬派の人々の中からは「中国が建設している人工島の周辺12海里内に、アメリカ海軍艦艇や軍用機を送り込んで、アメリカは、中国が勝手に多数の人工島を建設して領土領海の主張をなすことを決して容認しない、という態度を明確に見せつけるべきである」という類の主張が噴出し始めている。 人民解放軍の退役少将による10の“助言” このような対中強硬派の主張に対して、中

靴から家具、化粧品、クルマまで、中国最大のオンラインショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」は、あらゆるものを売っている。今そこに新たなカテゴリーが加わった。それは、不良債権だ。 不良債権を管理するために設立された中国国有の中国信達資産管理（チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント） は6月末、額面40億元（約810億円）の不良債権をタオバオでオークションにかける。その不良債権には、倒産した工場や使われなくなった鉱山といった担保がついている。 銀行が抱える不良債権は3年前の2倍に 景気減速にともない、不良債権が膨らんでいる。この斬新な手法によって、中国はその一部を処分できるかもしれない。 中国の銀行が抱える不良債権は今年3月末、9820億元（約20兆円）に達した。これは3年前の2倍以上に相当する。報道によれば、不良債権は銀行の総資産のわずか1.4％程度を占めるに過ぎないとされるが、銀行がその

矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が

4月1日のファナックへの初取材から1カ月あまりが過ぎた。当初は順調に思えた特集班の前に難問が立ちふさがる。ファナックは株式市場でも異色な会社と見られていたが、4月末に発表した株主還元策は「サード・ポイントへの満額回答に近い」という話だ。この発表の翌日には、約4年ぶりにアナリスト説明会まで開いている。ファナックはサード・ポイントの登場で態度を軟化させてしまったのか。独自戦略を頑なに守って成長した「孤高の製造業」にとって、それは「終わりの始まり」ではないのか。ファナックの真意が読めず先輩（佐藤浩実、記者9年目）は苛立つ。（少なくとも特集校了まで）先輩には明るくハイテンションでいて欲しい。筆者（飯山辰之介、記者8年目）はこう切に願うのだった。 「ロエ」をめぐる問題 筆者が担当企業の会見取材を終えて編集部に戻ると、先輩がしかめ面で新聞を眺めている。 「どうしたんですか」 「何だか最近『ロエ』とか『

田中 滋 慶應義塾大学名誉教授 慶應義塾大学名誉教授。日本における医療・介護・地域包括ケア分野における政策論の第一人者。政府関係の役職も多い。大学院生時代、テレビ番組「クイズグランプリ」のグランドチャンピオンとなった。 この著者の記事を見る

日本のモノ作りが改めて見直されている。世界的に見て、きめ細かな匠の技が製品を引き立てることが取りあげられている。昨今における円安基調下での大企業輸出産業の好調ぶりもさることながら、個々のこだわりによる緻密で繊細な中小の技が、強みを放つケースは非常に多い。 新潟県・燕三条の世界に轟く金物類、大田区の町工場群の独自技術やオンリーワンなどがそれらの代表であろう。マスコミにも良く採り上げられる企業体は数多い。そのような存在感がある企業は日本のあちこちに点在している。日本ならではの匠の技術が認められ成長産業に発展している。 NHKの連続テレビ小説「まれ」でも登場する輪島塗もその1つで、その手の込みようは、文化そのものを発信している。漆の一般的な英語がJapanで定着していることも、文化そのものを意味していると言える。 一方、余談ではあるが、輪島の中でも輪島塗もどきが多いと聞く。それだけ、価値が高いか

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る