新たな安全保障関連法案を審議する２８日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相が質問者に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議が一時中断した。首相は２月にも野党議員をやじって陳謝しており、国政の最高権力者としての振るまいが改めて問われている。 安倍首相は、民主党の辻元清美氏が機雷掃海を実施することで日本がテロに狙われ、自衛隊にも死傷者が出るリスクが高まるのではないかと、３分間あまり質問していた場面でヤジを飛ばした。 すぐに同党の長妻昭筆頭理事らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議し、審議はストップ。首相はその後、質問した同党の緒方林太郎氏に対し、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 首相は２７日の特別委で、野党からのヤジに対して

安保法制がやっと国会で審議されだした。議論がかみ合わない、などと報道されている。安倍晋三首相は、集団的自衛権が侵略のリスクを減らすという。一方、民主党などは、集団的自衛権の行使は自衛隊のリスクを高めるとしている。 また、安倍首相が、侵略される事態になる可能性が少なくなると言うのに対し、民主党などは万が一不測の事態になったら自衛隊のリスクが高くなるといっている。これでは議論がかみ合わないはずだ。 防衛コストが安上がりに あえて単純化して言えば、集団的自衛権を行使する場合、個別的自衛権の場合だけよりも、侵略される確率が50分の1から100分の1に下がるとしよう。ただし、万が一不測の事態になったら、集団的自衛権の行使でも個別的自衛権の行使でも同じく、自衛隊が被害を受ける確率は2分の1と考える。 これで、わかるだろう。安倍首相は50分の1から100分の1に下がることを言うのに、民主党は、万が一不測

米国株はまだ伸びる? 狙い目のIPO株は？投資中級者のガクテンソクに贈る馬渕＆テスタの投資戦略【どっちで増やしまショー ガクテンソク（前編）】

中国が南シナ海で進める埋め立て問題で、米国と対立している。スプラトリー（南沙）諸島は、南シナ海南部に位置する島、岩礁・砂州からなる地域だ。島といっても、きわめて小さく、一般に人が居住できる環境ではない。 しかし、この場所は海洋資源のほか、軍事的な要衝にもなっているので、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。 スプラトリー諸島で島といえるようなところは、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアが実効支配している。南シナ海での実効支配に後れをとってきた中国は、暗礁のところに建設物を作り、埋め立て工事をするなど、人工島を作ろうとしているわけだ。 例えば、ミスチーフ礁は１９９５年から中国が占拠しているが、これは、９２年に米軍がフィリピンから撤退したのを見計らって奪取し、建築物を構築して実効支配に及んだものだ。中国は、自国の漁師の保護を建前としている。 また、フ

『週刊ダイヤモンド』5月30日号の第1特集は「究極のダイエット 燃焼！知られざる2兆円市場」です。痩せたいと願う人々の飽くなき欲望をカネに換えるダイエットビジネス──。2兆円とも言われるこの巨大市場を解剖する同時に、究極のダイエットについても探りました。本当に痩せるダイエットとは何なのか。本誌ダイエット取材班の記者たちが、遺伝子、ＩＴ、痩身医療など台頭する最新ダイエットを体当たり取材して、究極の減量法を解明しています。 経常利益は2.4倍増で、3期連続の過去最高益。昨年度の株価上昇率は440％を超え、上場企業中2番目の伸び率を記録した。 大人気の高級プライベートジム「ライザップ」を全国展開する健康コーポレーションが、まさにわが世の春を謳歌している。札幌の新興市場から一気に東証1部へとくら替えする準備も進めており、時価総額は1000億円に迫る勢いだ。 その原動力がライザップであることは疑う余

仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社（EDF）のCEO（最高経営責任者）ジャン＝ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85％を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して

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小型無人飛行機「ドローン」をめぐる論議がかまびすしい。 「反原発」をアピール、「安倍（晋三）首相へのドローンによる体当たりテロも考えていました」と、供述した山本泰雄被告（40）が、首相官邸をドローンで襲撃したかと思えば、動画共有サイトにドローンの飛行状況を配信していた15歳の無職少年が、浅草3社祭りで行うとした「飛行予告」が威力業務妨害にあたるとされ、警視庁に逮捕された。 ドローンの危険性と将来性 こうしたドローンの危険性が伝えられる一方で、5月20日から22日にかけて、千葉の幕張メッセで、「第1回国際ドローン展」が開催され、3日間で1万人を集めて盛況だった。そこでは、各社がドローンの商業利用をアピール、「10兆円の経済効果がある」とされるドローンの将来性が窺われた。 まさにドローンの「功罪」が問われ、「光と影」が明らかになった。それだけに規制論議が活発になった。 現在、ドローンは家電量販

本誌編集次長 近藤大介 先週号で報じたように、北朝鮮がとんでもないことになってきた。32歳の世界最年少の国家指導者は、世界最悪の暴君と化した。日本も対岸の火事では済まない北朝鮮有事の「Xデー」が迫っている。 温厚で剛毅な軍人だった 「玄永哲人民武力部長(国防大臣)とは、一緒に酒を酌み交わしたりしただけに、処刑されたと聞いて強い衝撃を受けました。やはりよく面倒を見てもらった張成沢党行政部長が、1年半ほど前に処刑された時に続くショックでした。 玄永哲は、北朝鮮の軍人には珍しく、オレがオレがというところがない温厚な性格の男です。部下にも慕われ、酒の強い剛毅な軍人でした」 こう述懐するのは、金正日ファミリーのもとで13年間を過ごした「金正日の料理人」藤本健二氏である。 5月13日、韓国政府の情報機関である国家情報院が、韓国国会の情報委員会に衝撃的な報告をした。 「北韓(北朝鮮)の玄永哲人民武力部長

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が、5月17日（日）に実施された。結果は、反対70万5585票、賛成69万4844票で、僅差で大阪都構想は否決された。橋下徹大阪市長・維新の党最高顧問は記者会見で、今年12月までの市長の任期満了で政治家を引退することを表明した。また、維新の党の江田憲司代表は「橋下氏を引退に

田中 滋 慶應義塾大学名誉教授 慶應義塾大学名誉教授。日本における医療・介護・地域包括ケア分野における政策論の第一人者。政府関係の役職も多い。大学院生時代、テレビ番組「クイズグランプリ」のグランドチャンピオンとなった。 この著者の記事を見る

金融活動は経済にとって欠かせないが、過剰だとかえって害になる（写真はウォール街© Can Stock Photo Inc./ labamba） 金融活動が行われ過ぎているなどということがあり得るだろうか。金融危機の余波で傷を負い、金融機関の救済に腹を立て、高額な報酬を得ているとの話に苛立ち、繰り返される違法行為に愕然とし、責任者が罪を免れる様子に怒りを覚えている大半の普通の人々なら、迷うことなく「あり得る」と答えるだろう。 そう思っているのは彼らだけではない。複数の学者、そして国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）といった影響力のある国際機関のスタッフも同じ意見だ。 金融活動が行われ過ぎているということはあり得る。そしてより重要なことに、日本と米国などの主要国がその状態にある。 金融活動の役割に疑問を呈することは容易だ。何と言っても、金融機関は2012年1月から2014年12月まで

トヨタ自動車が2015年3月期の連結決算で過去最高の営業利益2.7兆円を計上した。それ以外のクルマメーカーも増収増益が続き、日本の自動車産業は絶好調である。 一方、電機産業では、シャープが2223億円の赤字に転落し経営危機に陥っている。またソニーは1259億円の赤字である上、今後の改革の方向が良く分からない。 半導体産業では、えげつないリストラをやりまくったルネサスは7年ぶりに黒字化したが、売上高は減少を続け、世界売上高トップ10からは滑り落ちてしまった。ルネサスの唯一の強みだった車載半導体についても、NXP Semiconductors が Freescale Semiconductorを買収したため、世界シェア1位から陥落する見込みである。 パナソニックと富士通セミコンダクターの合弁により設立されたSOC（System on Chip）専業のファブレス、ソシオネクストは、一体何をつくっ

米ニューヨークのウォルドーフアストリアホテルで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に臨む岸田文雄外相（左）、中谷元防衛相（左から2人目）、ジョン・ケリー米国務長官（右から3人目、2015年4月27日）〔AFPBB News〕 安倍晋三内閣が今国会で最重要課題に掲げる安全保障関連法案が5月26日の衆議院本会議で審議入りし、国会論戦が始まった。集団的自衛権の限定的な行使容認などを決めた昨（2014）年7月の閣議決定を具体化するものだ。実現すれば、戦後の我が国の安全保障政策の大きな転換点になる。 冷戦終結から四半世紀が経過し遅きに失した感はあるが、ようやく長年の安全保障上の懸案を解消する見通しとなった。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化に合わせ、抑止力を高めるための安全保障体制の改革は日本の将来にとって極めて重要だ。 国会論戦を通して国益を見据えた現実的で大局的な視点からの

ジャカルタで開かれたバンドン会議に出席、握手をかわす安倍晋三首相と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日）〔AFPBB News〕 日本はアジア・アフリカの民族自決や植民地解放に尽力したから初回から招待されてきた。韓国は参加の資格がなく、中国は主催者側の非同盟運動の一員としての参加である。 韓国の知識人さえ、日本が招待される理由が分からなかったようだ。 日韓基本条約の締結交渉以降、多くの補償を獲得するため日本が一方的に搾取したという歴史を捏造し、「日本がやった（良い）ことも認めて欲しい」と言うと、「妄言」（マンオン）として批判する暴挙を繰り返してきたからである。 他方、中国が歴史認識を声高に言い出したのは江沢民時代からである。改革開放で経済が発展する一方で貧富の格差が大きくなり、人民の不満が高まってきた。そこで、歴史の捏造で日本を犯罪国家に仕立て、人民をナショナリズムで団結させる小

CNNの取材チームを搭乗させたアメリカ海軍対潜哨戒機P-8Aポセイドンが、先週、南シナ海南沙諸島のファイアリークロス礁上空に接近した。 中国海軍はP-8哨戒機に対して、「外国の軍用機に警告する。こちらは中国海軍。貴機は我が国の軍事警戒区域に接近しつつある。直ちに立ち去るように」と警告を繰り返し、やがて「とっとと立ち去れ！」といった高圧的な言葉を投げつけた。 本コラムでも幾度か取り上げたように、人工島へと変貌しつつあるファイアリークロス礁では、軍用滑走路を含む各種軍事施設だけでなく、各種観測施設や研究所などの“民間施設”の建設も急ピッチで進められている。