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政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 いよいよ５月17日だ。大阪都構想に関する賛否を問う住民投票が行われる。事前の報道によれば、反対票が優勢であるが、はたしてどうなるだろうか。 地方行政の観点からみれば、人口270万人の大阪市が基礎的自治体としての適正規模を超えているのは、どのような方法で計算しても明らかなので、もう少し小ぶりの基礎的自治体に再建する、つまり、基礎的自治体として今の大阪市の代わりに、今の24の行政区を５つの特別区に統合するとい

１７日の投票にむけて、大阪都構想住民投票は終盤戦を迎えた。依然、賛否は拮抗（きっこう）しているようだが、これまでに浮き彫りになった争点や、賛成派と反対派の対立構図などについてあらためて検証してみたい。 大阪都構想は、二重行政の排除や大きくなりすぎた大阪市を５つの特別区に分けて住民参加をしやすくするものだ。反対派は、「そもそもムダな二重行政はない」「５つの特別区に分けると初期コストがかかる」などと反論している。また、「一度大阪都になると元に戻れない」と不安をあおる人もいる。さらに「税金や公共料金が上がる」という声もある。 賛成派は、大阪市が「１人首長」の最適規模をはるかに超えているとし、「二重行政はあるがムダな二重行政はないというのは詭弁（きべん）だ」として、大阪府がりんくうゲートタワービルに６５９億円、大阪市が旧ＷＴＣに１１９３億円など、類似プロジェクトへの投資は至る所にあると指摘する。

北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長（国防相に相当）が反逆罪のため処刑された事件は、金正恩第１書記の強権・強圧統治が一段とエスカレートしている様子をうかがわせる。韓国の情報機関、国家情報院によると、金第１書記体制下ではすでに７０人余りの幹部が処刑されたという。「恐怖政治」以外で体制を固められない異常事態に、専門家は、「クーデターや暗殺の可能性も否定できない」と指摘している。Ｘデーはいつか。 玄氏は金第１書記の側近で、軍総参謀長も務めるなど軍要職を歴任した実力者。コリア・レポート編集長の辺真一氏は、「玄氏は軍のナンバー２という評価もあるが、ナンバーワンとされる黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長は労働党から派遣された、いわゆるキャリアだ。生粋の軍人である玄氏こそが軍のトップだった」と語る。 金第１書記の父親の金正日総書記も敵対勢力を粛清してきたが、辺氏は「軍のトップを処刑すること

固ゆで卵はスクランブルドエッグや目玉焼き、ポーチドエッグほど好まれてはいないかもしれませんが、正しい作り方さえ知っていれば、いろいろに使えてサラダからサンドイッチまで何にでもタンパク質をたっぷり足せる優れものです。 固ゆで卵があまり好まれない理由は、ゆで過ぎてしまう人が多いからです。ゆで卵を割った時、黄身の中心が粒々した明るい黄色をしていて灰緑色の輪で囲まれているようなら、明らかにゆで過ぎですが、これから紹介する方法を使えば、もうその心配はありません。 このテクニックは5年以上前に名シェフであるJacques Pépin氏の料理の実演で習いました。間違いのない方法なので、それ以来、ゆで卵はこのやり方でしか作っていません。 まず、卵の丸い方に画鋲で穴を1つ開けます。ここに空気室があるので、そこに穴を開けると卵の中の圧力を逃がすことになり、殻にひびが入らなくなります。 卵が割れないようにそっと

金融政策の目的を勘違いした日銀批判は論外だ！ 金融政策の究極の目的は雇用にある 　今年4月10日、テレビ朝日の『報道ステーション』（2014年11月24日放送）が「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」として、「公平中立」な番組作成を自民党に要請されたと報じられた。公平中立な番組作成が可能かどうかはともかく、アベノミクスや日銀の金融政策をめぐる報道には首をかしげることが多い。 たとえば2015年4月8日、黒田東彦・日銀総裁は金融政策決定会合の場で金融政策の現状維持を決定し、記者会見を開いた。企業については「前向きな投資スタンスを維持している」、個人消費は「全体として底堅く推移」と述べた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」。輸出は「先行きも緩やかに増加」と語った。 加えて、日本では雇用が改善している。就業者数の推移（図1）を見

遙から 明石家さんま氏と仕事をした。 「さんまさんはスゴイ！」は我々業界ではよく耳にする話だ。「共演すると分かる」とも聞く。ここでは芸能界の先輩としてではなく、業界の一流と位置付けられた人物と接することで私なりに発見したことを届けてみたい。本来なら“師匠”とか“さん”づけすべきだが、“一流とは何か”を探るうえであえて“氏”と客観視して表現することを前置きしておきたい。 そしてついでにといってはなんだが、比較材料として“三流”も表現しておきたい。 スタッフは収録前に断言する ご一緒した収録は関西のさんま氏の番組だった。日頃、さんま氏が東京で活躍している現場も目撃したことがあった。それが関西では変化するのかどうか興味を持った。 まず番組は、収録前の出演者へのアンケートから始まる。こうした事前リサーチは関東関西いずれの番組でも同様に行われる。けっこう量のあるアンケート回答から何を選ぶか、どういう

いろいろお騒がせのTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉は、いよいよ大詰めの局面を迎えている。競馬で言えば、すでに各馬は最終の第4コーナーを回った。競輪で言えば、最後の1周を知らせるジャンが鳴っている。「差せ！」と叫ぶか、「そのまま～」と祈るか。残された時間はそう長くはない。 交渉がまとまりそうなら、5月23日からフィリピンで行われる予定のAPEC貿易相会合に、追加する形でTPP閣僚会合が急きょ開催されるだろう。そこから「大筋合意」への流れが生じるはずである。 ぶっちゃけ、コメは大きな問題ではない フロマン米通商代表と甘利明TPP担当大臣が、マラソン協議を続けてきた日米交渉も、コメと自動車部品関税以外はだいたい片付いている。なあに、ぶっちゃけコメなんてたいした問題ではないのである。 なにしろ今の為替レートだと、日米のコメに内外価格差はないに等しい。「TPPが通ったら、アメリカはコメを増

安全保障法制の整備と並んで、通常国会の焦点の1つは労働者派遣法の改正だ。 現状はアナウンサーなど専門28業務であれば、派遣元の会社で有期雇用であっても派遣先で無期限に働けるが、改正案が成立すると最長3年までしか働けなくなるかもしれない懸念がある。大丈夫なのか。 なぜそれでも派遣法を改正するのか 派遣の実態はなかなか複雑だ。まず現状を整理しよう。 派遣労働者には、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合と有期雇用の場合がある。厚生労働省の調査だと、派遣元で期間の定めがない（＝無期雇用）契約を結んでいる人は全体の21.3％にすぎない（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130829/item4_2.pdf）。 つまり、派遣労働者の8割近くは3～5年程度の有期雇用契約である。 加えて、現状はアナウンサーや通

大阪都構想は、マジで洒落にならん話（２）　～「対案がないぞ！」というデマ編～ 文／京都大学大学院教授　藤井聡 ふじい・さとし 京都大学大学院教授、同大学レジリエンス研究ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、イエテボリ大学心理学科客員研究員、同大学助教授等を経て現職。専門は公共政策論、国土・都市計画論．著書は「大阪都構想が日本を破壊する」「凡庸という悪魔～21世紀の全体主義」等多数。 関東など、よその地域の方には分かっていただけないのかも知れないが、「おもろい事」を大切にする関西の風土、とりわけ、大阪の文化は本当に素晴らしいものだと思う。 まじめ過ぎる事でオカシクなっていることが山ほどあるのが今の日本だからだ。そんな時、要所要所で笑いを入れていけば、物事が驚くほどスムースに流れ、活力が生まれていく。 そんな関西、大阪には、「笑い」を演出する代表的なテクニックの一つに「そりゃ、洒落にならん

大阪都構想は、マジで洒落にならん話（１）　～賛成する学者なんて誰もいない編～ 文／京都大学大学院教授　藤井聡 ふじい・さとし 京都大学大学院教授、同大学レジリエンス研究ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、イエテボリ大学心理学科客員研究員、同大学助教授等を経て現職。専門は公共政策論、国土・都市計画論．著書は「大阪都構想が日本を破壊する」「凡庸という悪魔～21世紀の全体主義」等多数。 「一発逆転！」への淡い期待が、都構想を支えている 大阪は「おもろい事」を大切にする街だ。それは極めて味わい深い深遠なる文化だ。どんなつらいことがあっても、悪い奴がいても、そこに笑いがあれば「救い」がある。未来への希望が開ける。だから大阪の笑いの文化は、だれにもまねのできない誇り高き貴重な日本の資産だ。 だからあらゆる所で「おもろい事」が重視されてきた。東京もんからは「お笑い百万票」などと揶揄されても、知事や

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧

1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて

アンゲラ・メルケル氏が2013年に再選された時、世界は同氏の成功をドイツで物事がうまく行っている兆候だと見なした。だが、先週の英国総選挙でのデビッド・キャメロン氏の決定的勝利は、海外でそれよりずっと懐疑的な報道をされている。 米ワシントン・ポストの見出しは「選挙は英国をリトルイングランドになる道へ導くかもしれない」と宣言した。 米ニューヨーク・タイムズのあるコラムニストはさらに上を行き、「英国の自殺」と書いた。 一方、多くのヨーロッパ人は、新キャメロン政権が確実に英国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを問う国民投票を実施することになったことに唖然とし、腹を立てている。そしてスコットランド国民党（SNP）の躍進と、それが英国の結束に与える潜在的な影響は全世界で注目を集めている。 あるインド人アナリストはとがめるように、「国が分裂の瀬戸際にある時に、なんで英国はまだ自国が大国だなどと主張で

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

2012年11月の中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議で中央委員会総書記に選出された習近平は、就任後間もない2013年1月に「“老虎（トラ）”退治と“蒼蠅（ハエ）”駆除を同時に行う」と述べて“反腐敗（汚職撲滅）”運動を積極的に展開する決意を表明した。 トラとは庶民の上に君臨して大きな腐敗を行う指導幹部を指し、ハエとは庶民の周囲で小さな腐敗を行う官僚たちを意味する。それから2年が経過し、汚職撲滅運動は一定の成果を上げており、庶民は習近平が主導する汚職撲滅運動に喝采を送る一方、役人たちは身をすくめて嵐の通り過ぎるのをひたすら待ち望んでいる。 贈賄の詳細な日記が汚職逮捕の決め手に そんな中、中国メディアは、トラが「贈賄日記」によって退治された事件とハエが「贈賄メモ」によって駆除された事件を個別に報じた。いずれの事件も、役人に賄賂を贈ることを迫られた被害者の贈賄を克明に記録した「日記」と「メ

SEO対策で急成長を遂げたITベンチャー、ウィルゲート。ここにきて、コンテンツマーケティングの領域に舵を切り始め、さらなる成長分野への参入を図っている。この会社のもう１つの側面は、社員の働きがいを重視している点だ。毎年２回全社員の意識を調査し、変調を読み取り対策を講じる。縦横ナナメでコミュニケーションを深めることができるようにあの手この手を尽くす。その背景には、社員の大量退社による倒産の危機という、艱難辛苦の経験がある。 組織で動く以上、一人ひとりが責任を背負っています。普通ならモチベーション高く働けるはず。普通なら多少辛いことがあっても全力でやり通すはず。 自分自身がまだ高校生だった18歳でアパレルのネット通販事業を創業したときも、20歳でウィルゲートを会社設立したあとも、ずっとそう思っていました。どんな状況であっても、各自の熱い想いがあれば、誰もが寝食を忘れて仕事に取り組めると信じてい

5月11日、日経ビジネスオンラインでは大阪都構想の推進派である上山信一・慶応義塾大学教授の記事を掲載し、大きな反響があった。そこで17日の住民投票を前に、反対派の論客である村上弘・立命館大学教授の論考を掲載する。 大きな「市」の廃止をめぐる住民投票としては、ベルリン市（都市州）と周辺州の合併を問う事例（1996年、否決）と並ぶギネス級の投票が迫る中、行政学、地方自治論の視点から、しかし批判的に、大阪都の内容と進め方について論じる。 1．東京からは見えない大阪都問題 最初に指摘しておきたいのだが、不思議なことに、橋下徹市長以外の維新の党の政治家は、テレビなどの討論会に出席しない。（4月30日の弁護士会シンポジウムは、維新側が直前にキャンセルし中止になった）。つまり、ほとんど橋下氏の弁舌だけが、大阪都構想を支えている。 書店に並ぶ本は、大阪都反対が圧倒的に多い。5月5日、大阪での学者による記者