やや旧聞に属する話題かもしれませんが、いくつかのメディアにも取り上げられたところで、日銀企画局から日銀レビューとして、「『量的・質的金融緩和』: 2年間の効果の検証」と題するリポートが公表されています。取り上げられたといっても、国内メディアはやや関心が薄く、私は日経新聞のサイトで見かけたくらいなんですが、ブルームバーグやロイターでは当然に注目していたような気がします。今夜のエントリーでは日銀のサイトにアップされているpdfのリポートから図表を引用しつつ簡単に紹介しておきたいと思います。 まず、上の概念図はリポートから【図表1】「量的・質的金融緩和」のメカニズム を引用しています。いわゆる異次元緩和により期待物価上昇率が上昇し、実質金利が低下し、それによって需給ギャップの改善などの実体経済への影響が生じる、という関係です。 その上で、実質金利の低下幅をいくつかの方法により推計しています。ES

１千匹以上のニホンザルが生息する高崎山自然動物園（大分市）がメスの赤ちゃんザルに、英王室の王女と同じ「シャーロット」と命名したところ、批判が殺到し、園がおわびする騒動となっている。名前は公募でつけたもので、園は７日、撤回も含めて協議したが結論は出なかった。今後、英国大使館などの意見も聞いて対応を決めるという。 園は例年、４〜５月ごろ生まれる赤ちゃんザルの名前を募集し、票数の多い名前をつけている。 今年は３月２７日から公募。テニスの錦織圭選手にちなんだ「ケイ」などが挙がっていたが、英王室のウィリアム王子とキャサリン妃の間に誕生した王女が「シャーロット・エリザベス・ダイアナ」と５月４日に命名されると、５日までに寄せられた８５３通のうち「シャーロット」が５９通で最多に。このため、６日に生まれているのが見つかった赤ちゃんザルにシャーロットと名付け、発表した。 園を所有する市によると、園と市に

99u：会議の際に、すばらしい頭脳をもった人たちが集まると、信じられないようなアイデアや企画が出ることがあります。しかし、残念ながら、世の中の会議の多くが非効率なものになっています。 往々にして組織というものは、最も不足している資源である「人の時間」の使い方に対して無責任になりがちです。米国での調査によると、ひと月に行われる会議の平均的な回数は約62回。それらの会議に費やされる時間を毎回1時間として、そのうちの半分、つまりあなたの人生のうち31時間近くが毎月ムダになっていることが明らかになりました。 会議中には、労働者の73％が別の仕事をしていて、91％がぼんやりしているだけです。その間の人件費を計算すると、米国企業が不要な会議のために支払っている給料は毎年約37億ドル（約4421.6億円）にも上ります。 わかりきったことですが、不毛な会議はやめなければなりません。しかし、それぞれの会議が

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国で７日に行われた下院総選挙（定数６５０）の出口調査によると、続投を目指すキャメロン首相率いる与党保守党が第１党を維持する見通し。ただ、単独過半数の議席は獲得できない情勢となっている。 保守党が勝利すれば、欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票が２年以内に実施される可能性が高い。 出口調査に基づく各党の獲得議席数予想は、保守党が３１６議席、最大野党の労働党が２３９議席。この数字が確定すれば、労働党は約３０年ぶりの惨敗を喫し、スコットランドの選挙区での議席を失うことになる。 一方、英国からの独立を目指すスコットランド民族党（ＳＮＰ）は、スコットランドに割り当てられた５９議席中、過半数となる３１議席を獲得。出口調査によれば５８議席を獲得する見通しで、労働党の伝統的な牙城を切り崩した。前回の総選挙では、スコットランドにおけるＳＮＰの議席は６にとどまって

ギリシャ政府はユーロの現金が枯渇 ギリシャ情勢が緊迫している。5月5日には「ギリシャが抱える債務の相当部分を欧州諸国が帳消しにしない限り、国際通貨基金（IMF）は支援を打ち切る」というフィナンシャル・タイムズの報道をきっかけに、ギリシャの国債価格が急落した。 欧州連合（EU）の欧州委員会が同日、発表した四半期経済見通しでは、2015年のギリシャの成長率は3カ月前の年率2.5％増から0.5％増へ大幅に下方修正された。経済は崖から転落状態である一方、債務返済期限はこれから五月雨式にやってくる。 6日の支払い期限はなんとかクリアしたものの、12日にはIMFに対して7億5000万ユーロの支払いを控えている。すでにユーロの現金が枯渇している政府は、地方自治体や公的機関に対して手持ちのユーロを中央銀行に移すよう求めているが、大学では反対運動も起きた。 債務削減交渉は難航する一方、国民の間には急進左派連

【第4回】はこちらをご覧ください。 自分が部下だった時を思い出す 不思議なことに、ほとんどの上司は、上司になってすぐ、自分が部下だった時のことをすっかり忘れるようだ。ほんの数年前まで部下として嫌な思いをしていたとしても、自分が今、上司としてまずい接し方をしているかどうかはあまり気にならないらしい。相手の立場で物を考えない。立場を変えて考えてみる、部下の立場から自分を見てみる、という実に簡単なことをあまりしようとしないようだ。 昇進して自信をつけたということもあるだろう。あるいは重責への緊張感や気負いもあるだろう。ただ、自分がほんの数年前まで部下として、上司に対して何を感じていたか、どういう上司に感動したか、どういう上司を軽蔑していたか、そういったことは結構忘れているようだ。 でも、これはとても大切なことなので、少しだけでも思い出そう。どんなにくやしい思いをしていたか、どんなに理不尽な扱いに

1999年、米・タフツ大学数量経済学部・国際関係学部の両学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に従事。その後、香港・PCCWグループの日本支社の立ち上げに参画。幼少期より興味があったスポーツビジネスに携わるべく、2004年、楽天イーグルスの創業メンバーとなる。チーム運営や各事業の立ち上げサポート後、GM補佐、ファン・エンターテイメント部長などを歴任し、初年度から黒字化成功に貢献。 2007年、株式会社ビズリーチを設立し、代表取締役に就任。日本初の個人課金型・転職サイト「ビズリーチ」を運営。2010年、プレミアム・アウトレットをイメージしたECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始。2012年、ビズリーチのアジア版「RegionUP（リージョンアップ）」をオープン、2013年2月、IT・Webエンジニアのためのコラボレーションツール「codebreak;（コード

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 この春、進学や進級祝いに子どもにスマホを買い与えた保護者も多いかもしれない。スマホを持つ子どもたちの多くがハマっているのは、無料アプリ「LINE」である。最近では、依存性が高くあらゆる人とコミュニケーションがとれるLINEを子どもが使うことに対して、不安を指摘する声も多い。子どもたちは、いったいLINEで何をやっているのか。親はどこに注意を払えばいいのか。専門家のアドバイスを交えながら、検証しよう。（取材・文／東本由紀子、編集協力／プレスラボ） いまや友達同士の必須連絡手段に 大人が知らない子どものLINE事情 実際、小中高生におけるスマートフォンの所有率はここ数年で急上昇している。

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 アジア域内における取引で人民元が主要取引通貨の一つとなる可能性がある。香港上海銀行（HSBC）がこのほどまとめた報告書によると、アジア市場、とりわけ香港、台湾、シンガポールでの人民元決済貿易が増えるという。アジア域内における人民元の動向から、アジアにおけるオフショア人民元の現状と今後の展望をご紹介しよう。 人民元利用を促進する マレーシアとシンガポール 2015年4月15日、マレーシア政府は首都クアラルンプールに、中国人民元決済銀行業務を担う中国銀行を設置した。これまでマレーシア・リンギを人民元に替えるには一度米ドルに替える必要があ

ここに2枚の絵がある（米国の心理学誌 "Journal of Personality and Social Psychology"より ）。どちらの絵にも、5人のメンバーから成るチームの様子が描かれているのだが、2つの絵には微妙な違いがある。 1枚目の絵には、5人のメンバー全てがにっこり笑っている様子が描かれているのに対して、2枚目の絵では、5人のうちリーダーだけが笑みを浮かべており、残りの4人の表情はどちらかといえば不満げだ。 さてあなたは、どちらの方がより「良いチーム」だと思うだろうか。あなたの周りの仲間たちは、どちらをより「良いチーム」だと思うだろうか。 出所：Masuda T, Ellsworth PC, Mesquita B, Leu J, Tanida S, Van de Veerdonk E.(2008)Placing the face in context: cultura

やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ。 話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。 やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。 第26、27代連合艦隊司令長官、山本五十六のこの言葉、特に最初の一文はあまりに有名である。人を動かし、人を育てる上での心理学のエッセンスがこの言葉に凝縮されている。 この言葉に感銘を受けた経営者や管理職の方は少なくないだろう。しかし、感銘は受けてもこの言葉の内容を日々実践できているだろうか。実践できている人もいれば、実践できていないと反省する人もいるだろう。 現場の人が育たず、結局、自分がほとんどの仕事をやらなければいけないので、いつまで経っても忙しさから抜け出せない。そう頭を抱える経営者や管理職の方からのご相談をよく受ける。 私が受ける様々なご相談の中でも断トツに多いご相談である。その際に、この山本五十六

羽田発の日本航空（JAL）機は那覇、高雄（台湾）上空を通過して南シナ海を横切り、ホーチミン市（ベトナム）のタン・ソン・ニャット国際空港に直行する。 深夜に羽田を発った乗機は、かすかに明るくなる朝方に南シナ海上空を飛ぶ。ここでは中国が複数の岩礁を埋め立て、軍事拠点化しようとしており、ベトナムやフィリッピンなどと争っている。 「場合によっては・・・」などとあらぬ思いが浮かび、眠気まなこながらも救命胴衣に目をやったりしているうちに着陸態勢に移った。 アンコール遺跡群のあるシェムリアップへは、アンコール航空のフライトアテンダントに合掌の挨拶で迎えられて飛んだ。高度を下げるにしたがって、トンレサップ湖周辺の河川が目に入り、水上生活者と思われる家や船らしきものが見えてきた。 アンコール・ワットは独立した1つの寺院であり、アンコール・トムは王宮や多数の寺院を包含した寺域で、カンボジアの国家的重要行事が行

昨年10月、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式〔AFPBB News〕 国際金融の世界では、対立する金融・為替政策が優位を得ようと競い合い、各国がゲームのルールに対する影響力を巡って戦う。結局のところ、投資家が利益を最大化しようと競い合うように、各国は国際的なルールと規範が自国に好都合なものにするために競い合うからだ。 国際的な経済体制――例えば固定為替相場の確立や共通通貨の採用など――に同意することが極めて政治的な判断であるのは、このためだ。 そして今日のアジアは幾多の政治的判断に直面している。 アジアでは、経済統合がホットな話題だ。巨大な地域貿易協定の「環太平洋経済連携協定（TPP）」交渉から中国主導の投資プラットフォームの確立――シルクロード基金や直近ではアジアインフラ投資銀行（AIIB）など――に至るまで、アジ

OPECの加盟国、リビアのアルガニ油田（2013年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ABDULLAH DOMA〔AFPBB News〕 米エネルギー省が4月29日に発表した石油在庫統計によれば、24日までの週のオクラホマ州クッシング（WTI原油先物の受け渡し地点）の原油在庫は、2014年11月28日以来初めて減少した（51.4万バレル減少して6170万バレル。タンクの貯蔵能力は7080万バレル）。 米国の石油掘削装置（リグ）の稼働数は前週比31基減の703基と2010年以来の低水準となった。3月以降、原油価格は30％超上昇し、米国での原油生産もようやく頭打ちになり、「原油価格は底を打った」との観測が広がっている（5月5日WTI先物価格は昨年12月以来初めて1バレル＝60ドルを上回った）。 4月22日、米シェール生産大手「パイオニア・ナチュラル・リソーシズ」は、「市場環境が改善すれば

（前回から読む） 韓国の大物記者2人が相次ぎ「事実よりも感情を優先して書く」と韓国メディアを批判した。矛先は、その扇動型メディアに動かされる朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にも及ぶ。 朝鮮日報は扇動メディアだ 前回は、韓国で朴槿恵政権の外交が「無能」と批判されている、という話でした。 鈴置：保守派指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は朴槿恵政権がスタートした2013年から「米中等距離」や「親中反日」外交は反米につながる危険なものだ、と繰り返し主張してきました（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。 その意見が韓国でようやく理解され始めた時、趙甲済氏は「国内外で見捨てられる朴槿恵の親中反日路線」（4月23日、韓国語）を自身のネットメディアに載せました。 この記事が興味深いのは朴槿恵政権だけではなく、「反日」を扇動した主犯として、最大手紙の朝鮮日報を厳しく批判したことです。 趙甲済氏

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

中国は南シナ海における領有権の拡大を目指し、数カ月にわたって埋め立て作業を急ピッチで進めてきた。そして昨年11月、より巧妙な取り組みを新たに始めた。南シナ海北岸の常夏の島、海南島――この島は間違いなく中国領――にある中国南海研究院 の出先機関として、米バージニア州アーリントンにシンクタンクを開設したのだ。インスティチュート・フォー・チャイナ-アメリカ・スタディーズと名付けられたこの新しいシンクタンクの役割の1つは、戦略的な重要性を持つこの海域の大半は中国の領海だという根拠の薄い同国の主張（東南アジア諸国はこれに対抗する主張をしている）に、学術的な裏付けを与えることだ。 インスティチュート・フォー・チャイナ-アメリカ・スタディーズは4月16日、ワシントンのホテルで会議を開催した。同機関はこの場で中国政府と太いパイプを持つことを明らかにした。中国の指導者らが崇拝するヘンリー・キッシンジャー元国

安倍晋三総理大臣の今回の公式訪米は大成功だった。とくに45分間にわたって英語で熱弁をふるった米議会演説は、米国人の琴線に触れる文言がちりばめられており、感動の輪を広げた。「日米の歴史の1ページを飾る名演説だった」（米上院外交委員会スタッフ）と称賛する米議会関係者もいる。 日米関係を専門にする5人の識者――大学教授、ジャーナリスト、シンクタンク研究員となど――に演説の評価を尋ねた。 安倍演説の評価は「A－」と「B＋」の中間 5人の採点の平均はA－とB＋の中間だった。中には「過去の植民地支配や侵略に対するおわびがなかった」「慰安婦問題でもう少し踏み込んでもよかった」といった点を挙げて「減点」する人もいた。が、「アジア諸国民に与えた苦しみについて安倍首相は言及した。これを受けたアジアへの謝罪は8月の『戦後70年談話』などで表明するのだろう」としてA+をつけた識者もいる。 むろん、5人が、安倍首相

小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る