Japan's recovery at risk of stalling on 'premature' tax rise fears Nobel economist Stiglitz （日本の景気回復は「性急な」増税で止まる危険性あり、とスティグリッツ教授） By Ambrose Evans-Pritchard, Davos Telegraph: 3:26PM GMT 23 Jan 2014Nobel laureate warns that Japan's premier is pursuing a "risky strategy" by raising the consumption tax from 5pc to 8pc in April ノーベル経済学賞受賞者が、日本の首相は消費税を4月に5%から8%に引き上げる「リスク戦略」を進めている、と警告しています。 Japan's bold

高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の

安倍晋三首相が、アベノミクスの柱として「規制改革の突破口」と位置づける「国家戦略特区」。昨年12月に国会で法律が成立し、いよいよ具体的な設計が始まった。ところが、アベノミクスを支えるはずの自民党内から猛烈な異論の声が上がっている。 「総論賛成・各論反対」は政治の常だが、今まで一枚岩に見えた安倍・自民党が足下で揺らぎ始めた。改革を進めるうえで必ずぶつかる税制変更も、自民党の「税調インナー」が立ちはだかる。アベノミクスの敵は身内にあると言えそうだ。 1月22日朝、自民党本部で開かれた自民党経済再生本部の会議。国家戦略特区の状況を説明するはずだが、冒頭から紛糾した。 「病床数の見直しといった根幹にかかわる問題を党の厚生労働部会の承認を得ないで決めたのは問題ではないか」 自民党厚生労働部会の部会長を務める丸川珠代参議院議員が、再生本部の本部長代理を務める塩崎恭久衆議院議員に食ってかかったのだ。国家

【都知事選】 細川元首相 「脱成長を目指していく」 1 名前：ミラノ作 どどんスズスロウン(東京都)：2014/01/23(木) 17:44:20.41 ID:lCx39FBrP 関連スレ：【都知事選第一声】細川氏「大量生産、大量消費、経済成長第一でいいのか。 欲張りな資本主義ではなく、心豊かな成熟社会に転換すべきだ」 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390462135/ 4: ハイキック(兵庫県) 2014/01/23(木) 17:45:12.08 ID:VefaGSs10 アホかww 8: ミラノ作 どどんスズスロウン(WiMAX) 2014/01/23(木) 17:46:03.70 ID:0UUd4yKbP さらっととんでもないこと言ってんなｗ 6: ドラゴンスープレックス(東京都) 2014/01/23(木) 17:45:33.

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点になった名護市長選が１９日投開票され、移設に反対する無所属で現職の稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民など推薦＝が、無所属新人で移設推進を掲げる前自民党県議の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝を破り再選した。 支援する各党の党首・幹部クラスや閣僚級が選挙期間中に駆けつけ、地方選とはいえ国政選挙並みに取り組んだ。安倍晋三政権では、名護市長選と２月の東京都知事選、山口県知事選の３連戦が注目されているが、初戦で取りこぼしたわけだ。 市長選では、民主党政権において県外移設の夢を持たされた名護市民の間でいまだに県内移設へ反対が根強いことを改めて全国に示した形だ。 もっとも、名護市長には基地移転を阻止できる権限は基本的にはない。この点から、選挙期間中、石破茂幹事長が「基地の場所は政府が決めるものだ」と語り、菅義偉官房長官も、選挙結果にか

細川氏の都知事選〝公約〟に現実味はあるか。「自治体発脱原発論」の先例・大阪府市の提言に照らして検証する 東京都知事選がきょう1月23日、告示される。注目の細川護煕元首相や舛添要一元厚生労働相らが22日、相次いで会見し、抱負を述べた。脱原発問題が焦点ではあるが、2人は原発依存度を下げていく点については違いがない。 細川は「現在の『原発依存型のエネルギー多消費型社会』を180度、方向転換しなければだめだ。再稼働にストップをかける」と訴える一方、舛添は「長期的に原発依存度を下げていく。ただエネルギー政策は国の問題だ」と述べた。 すると、2人の違いはどこにあるか。いま日本の原発が1基も動いていない中で、細川は再稼働反対を唱えているのだから、論理的に「即原発ゼロ」を目指している。舛添はそうではなく長期的に脱原発を考え、国に政策を委ねるという立場である。 私も中長期的に脱原発を目指すべきだと思うので、

先ほど事業精算をしたとあるスタートアップの方のブログを拝見しました。 読んでて思ったのは「ITスタートアップコミュニティの犠牲者だなぁ・・」ということ。 なんというか、事業とは「お客さんに付加価値を与えて対価をいただく」というシンプルな図式のはずなのに「スタートアップはこうしなければならない」という大量の情報の呪縛に囚われてる感じがしたんですよね。 事業精算の理由がよくわからなかったのですが、おそらく資金が回らなかったからだろうと推測されるのですが、単純に営業のリソース配分を間違えただけなような気がします。 「ピッチイベントに毎月のように出る」とか「優秀なチームを揃える」とか「プロダクトの改善を行う」とか、全部副次的要素、更にシンプルに言うと「投資家ウケする(であろうと思われる)行動」でしかなかったりします。 スタートアップがやらなければならない行動はただひとつ。「MVPを作ったあとはマー

本コラムで、侵略的な中国海洋戦略を封じ込めるにあたって、アメリカに「多くを期待できない」と指摘したが、さすがのオバマ政権といえどもアメリカ海軍駆逐艦カウペンスに中国揚陸艦が突っ込んでくる事態を受けて、対中強硬派（封じ込め派）の要請に真剣に耳を傾けざるを得なくなった。 その結果、大西洋側と太平洋側に分散配備をせざるを得ない航空母艦戦力のうち、太平洋側の戦力を微増する作業が開始された。これにより「少しは期待できる」方向へと流れが変わる可能性が現実味を帯びてきた。 この空母配備再編成に関しては稿を改めて論じたいが、このようにアメリカが中国海洋戦力の脅威を再認識させられた矢先に中国は次なる矢を放ち、対中戦略家やアナリストたちは「対中警戒態勢をさらに強化すべし」との警告を発し始めた。 中国が極超音速飛翔体の飛行実験を実施 1月15日、ペンタゴンは中国が極超音速飛翔体の飛行テストを実施したらしいとの情

iPhone／Android：シンプルなつくりが好きです。 新聞記事を無料で読めるアプリ『新聞＊全紙無料』を紹介します。 扱う媒体は経済からスポーツ、ITまで合計14媒体。媒体別に記事が読めるのはもちろん、全記事のツイート＋いいね！ 数の週／月別ランキングなど、ホットな話題を効率的にチェックできる点は、ユーザーのことをよく考えたつくりだと思います。 起動すると、いま注目度が上がっている記事が、ジャンルや媒体に関係なく一覧表示されます。記事タイトルを流し読みしているだけでも横断的にその日のトピックが知れるのでグッド。 肝心の記事表示までのスピードも、それぞれの記事にもよりますが、だいたい3秒程度とそこまでストレスを感じません。体感としては、他の同種のアプリとそう変わりない感じでしょうか。 >>レビューの続き＆ダウンロードはこちら：TABROID

2013年12月20日、大阪ガスは、テキサス州で進めていたシェールオイル・ガス田開発で想定通りの生産ができないと判断、290億円の特別損失（投資総額330億円）を計上すると発表した。北米のシェールオイル・ガスは、中東へのエネルギー依存度の高い日本にとって、調達先の分散という意味で、大きな期待が寄せられていた。大阪ガスは日本企業として初めてシェールガス開発に直接投資に乗り出し、資源の上流に食い込み、安定調達を図ろうとしたが、頓挫した格好だ。 海外での資源開発では石油をはじめ銅、亜鉛などの非鉄金属を含めて日本企業は痛い目にあい続け、なかなか収益が出るところまでたどり着けない歴史がある。シェールガスについても同じ道をたどることになるのだろうか。また、原発の再稼働が見込めない中で、エネルギー調達コストが上昇を続け、国富の流出が止まらない。LNGなど足元を見られた高額取引を強いられている一方、老朽火

「消費増税やむ無し」と洗脳されていない政治家なら、みん党や結いの党はもとより、条件があえば維新の党小沢鋭仁氏や、更には共産党員にだって現在も将来だって伸長著しい我々の「反デフレアミーゴ党」に鞍替えして欲しい。 鞍替えに要する条件はなにかって？　消費税・デフレについてしっかり知った上で、反対すること。昔の社会党のように主張のすべてが派閥自民党の反対なら、存在意義がゼロ。単なる反対政党。*1 共産党でいえば、仮想敵国となった中国よりの姿勢を止め、「憲法9条改悪阻止話」にも封印。天皇には敬意を払い、要は国民から左巻きの夢を見てる政党と思われない政党に脱皮した上で、経済的に反消費税・反デフレなら立派なものだ。自民につぐ第二党はほぼ確実でしょう。 共産党よ、左巻きの夢をまず放棄せよ。*2 「お金を刷れば景気が良くなる」という文章は間違っていないがそのお金は民間銀行から民間に出ていくマネーストックな。

前回、「都知事選の争点となるべき課題は？」 というアンケート をしたところ、突出して高い支持を集めたのが「国際都市としての競争力強化（観光、富裕層政策などを含む）」という回答でした。 そこでちきりんブログでは、この点について（都知事選までの間、これから何回か）考えていきたいと思います。各エントリでは、私がなんらかの提案（主張）をしますので、みなさんも是非それぞれのご意見を考えてみてください。 ★★★ “国際都市としての競争力強化”が東京の重要課題だと答えた人が多かった背景には、「国と国との競争」という従来の国際競争の枠組みに加え（もしくは替えて）、「都市間競争」の時代が始まっているという認識があるのでしょう。 そして多くの人が（私と同様）、 ・東京という都市は、グローバルな競争力を持ちえる都市である（世界のトップ都市を目指せる） ・しかしながら、そのためには、これから更なる戦略や政策、努力

Ruby on RailsやBasecampの開発元であり、このブログでは度々紹介している『小さなチーム、大きな仕事』（原題：Rework）で有名な37シグナルズがまた働き方についての本を出した。原著が出たという話は知っていたのだけど（ちなみに原題は『Remote』）、こんなに早く翻訳が出るとはすばらしいことだ。 強いチームはオフィスを捨てる: 37シグナルズが考える「働き方革命」 作者: ジェイソン・フリード,デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン,高橋璃子 出版社/メーカー: 早川書房 発売日: 2014/01/24 メディア: 単行本 この商品を含むブログを見る 今回のテーマは「リモートワーク」（≒在宅勤務）である。毎日通勤電車に乗って、規則正しくオフィスに通って仕事をするのではなく、各人のライフスタイルに合わせて家やカフェなどで、場所を選ばずに柔軟に仕事をするようなワークスタイルの

最近、少し本の読み方を変えている。 昔から本を読むのはかなり好きだったので、冊数にすれば結構それなりの数を読んでいる部類だと自分では思っているのだけど、基本的に僕の読書スタイルは乱読型で、同じ本を何度も何度も読み返すというのはあまりやってこなかった。もちろん中には、かなり気に入って暗記するぐらいまで何度も何度も読み返した本もあるのだけど、そういう本は生涯でも（受験参考書を除けば）せいぜい10冊ぐらいで、基本的にはかなりよいと思った本でも、一回読んだらそれでおしまいになっていた。 ほとんど再読をしてこなかったのは、再読の時間をケチっていたからだ。読み返す時間があれば、新しい本を一冊読める。自分の中では、一度読んだ本を再読するよりも、新しい本を一回読むほうが得るものが大きいと思っていた。一回読んだ本は、細部はともかく要点ぐらいはずっと頭に残っているだろうというヘンな自信あったのだ。 ところが最